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徴用問題 韓国三菱重工業の財産を強制売却する見通し 11月10日がその日だ！
2020年10月29日、徴用工問題で韓国内の三菱重工業財産が強制的に売却される見通しとなった。
先月7日に伝達された裁判所の官報に掲載された内容によると、裁判所の決定の効力は11月10日からとなり、この期間に三菱側が意見を提示しなければ裁判所は強制的に売却命令をすることができる。
ヤン・クムドク（90）など徴用工被害者や遺族5人が2012年に光州地裁にて三菱重工業を相手に損害賠償訴訟を提起し、2018年11月に最高裁勝訴確定判決となった。
最高裁は、被害者1人当たり1億～1億5千万ウォン（約1000万円～1500万円）の損害賠償金を支払うよう命じたが、三菱重工業は無回答だ。
11月10日に強制売却が発動され、被害者に分配されるという。
何度目ですか？
やれるもんならやってみろ！！
２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が
日本企業に原告への賠償支払いを命じて既に２年経ちます。
日本は世界に向けて韓国に「経済制裁」を行う「大義名分」が欲しいだけですから「口だけ番長」では無く、とっととやってください。
貴国に対し即時制裁を行います。
予想される日本政府による韓国への制裁案
（１）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
（２）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
（３）韓国製品の関税上乗せ
（４）送金停止
（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加申請拒絶
（７）日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
（８）日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）
（９）駐韓日本大使の帰国
（１０）国交断絶
韓国企業に多額の融資（サムスン等筆頭株主）を行っている一部のメガバンクは吹っ飛ぶ可能性はあります。ですが、資産規模からいって自力で倒産は回避できると思います。
ヤクザと縁をきるのに痛みが伴うのと同じです。 無傷ではいる事は出来ないでしょう。
それでも日本全体の「経済損失」については「在日特権全廃」でお釣りが来るのではないでしょうか。
日本にとって「徴用工裁判」の強制売却命令は縁を切る最大のチャンスです。
そもそも世界では日本との受注競争で韓国が低価格で請負、崩落や破たんを繰り返してきました。日本の国益をことごとく潰してきたのが韓国という国であり朝鮮人なのです。
企業人の8割が「韓国は必要が無い」と答えているデーターもあります。
官邸の関係者は「韓国が無くても困る国が世界に一つも無い」と話していたそうです。
日本にとって韓国は必要がない国なのです。
彼らはいつだって加害者です。質の悪いことに紛争の種をまき、被害者を演じます。
今後、韓国は日本にいる同胞の未回収の税金に固執することが予想され、在日韓国人の祖国愛が今こそ試される事になります。
朝鮮人の最大の敵は朝鮮人ですから意外と面白い展開に進むかもしれません。
艦首を■〇半島に向けよ。
