★憲法改正の発議を妨害する野党が酷すぎます。それは「国民主権」ではありません。 | きゅうじのブログ アメブロ版
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国民投票法改正とは?反対の声がネットで拡散、問題点は? 

■国民投票法とは?

 「国民投票法」とは、憲法の改正手続きを定めた法律で、2007年5月18日に公布された。14年6月20日には、同法の一部を改正する法律が公布・施行された。 

日本国憲法第96条は、憲法改正の手続きについて、以下のように定めている。 

日本国憲法第96条 

1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 

■「改正案」の何が問題? 

問題となっているのは、現行の国民投票法の、投票日前の「国民投票運動」に関する規定だ。憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をするよう、又はしないよう勧誘することを「国民投票運動」という。

政党などは、一定のルールのもとに「国民投票運動」を行うことができる。

例えば、投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広告放送は制限される。 この規定だと、14日前より前の期間では規制がないままとなっている。

与党が提案する国民投票法改正案では、こうしたテレビやラジオのCM規制のほか、インターネット広告の規制も検討されていない。 主要野党はこの点を問題視し、「政党の資金力によってCM量に違いが出る」と指摘。「お金があれば広告手段をフル活用し、高い視聴率が見込める枠で宣伝されてしまう。これでは国民投票の結果が左右されてしまう恐れがある。現行の国民投票法では、意見広告として堂々と事前運動が可能で、公正な国民投票とは言えない」などと主張。 野党は「改正案には、本当に改正すべき問題に触れられていない」ことを理由に、改正案に反対してきた。 

NHKなどによると、日本民間放送連盟(民放連)は19年5月の衆院憲法審査会で、CM規制に関しては、「表現の自由」の観点から「テレビ広告の量的な自主規制はしない」との方針を示している。 

■これまでの審議経過は? 

国民投票法改正案は18年6月、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党の4党が共同提出した。

同年7月に憲法審で提案理由説明があったが、その後法案審議は一度も行われず、継続審議扱いとなっている。 

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ec48cc3c5b6956f

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>インターネット広告の規制

特定野党が求めているのは間違いなくここです。テレビや新聞では特定野党が世論誘導できるけどネット上では難しいから。

>「お金があれば広告手段をフル活用し、高い視聴率が見込める枠で宣伝されてしまう。これでは国民投票の結果が左右されてしまう恐れがある。現行の国民投票法では、意見広告として堂々と事前運動が可能で、公正な国民投票とは言えない」

正にお前がいうな!です。

日本に朝鮮半党はいらない!!

憲法改正の発議を妨害する野党が酷すぎます。それは「国民主権」ではありません。

憲法改正は国民投票で国民が決めるのです。

国会議員ではないのです。まして安倍首相ではありません。

発議させないのは憲法違反にあたります。

憲法には「国民主権」と書いてあります。

で あるならば、この主権を私たち国民に行使させるべきではないでしょうか。

一番の事例こそ改憲の国民投票」なのです。

国会はあくまで「憲法改憲」提案するだけなのに戦後ただの一度も行使させてもらっていないのです。

そもそも国会議員を選んだのは、私達国民の思いを政策にして国家を運営してもらう為であり、国益に邁進してもらう為です。

国民と名乗れない一部の市民や団体の為ではないのです。

多くの国民の意にそぐえない国会議員は今すぐにでも辞職すべきではないでしょうか。

何度も言いますが、「憲法改憲」の賛成や反対はあくまで国民が決めるのです。

マスコミや一部の反社会的市民団体などが、やたら「憲法9条」「自衛隊を明記する」に異を唱え、「戦争法案」などと揶揄しています。

果たして本当にそうなのでしょうか。

戦争反対を唱えるのならば、中国・北朝鮮・朝鮮総連に抗議に行くべきです。

ですが、戦争反対を唱える市民団体は絶対に行かないのです。

彼らが反対している本当の理由は

「戦争反対」ではなく、「憲法9条を改憲させたくない」からに他ならないのです。

日本の国防を強化させたくないのです。

※↑ハングル文字

安倍首相が憲法を改憲するのは

「日本国民の生命と財産を守る」

が理由です。

それに異を唱える団体は特亜による忖度が働いているのは間違いありません。

議論して国のこと考えるのが国会議員の仕事なのに、特定野党は「教育を無償化にする憲法改憲にまで反対している」のですから全く整合性がとれていません。

自民党の緊急事態条項草案に 

「大災害や武力攻撃などによって国家の秩序などが脅かされる状況に陥った場合、政府などの一部機関に大幅な権限を与えたり、人権保障を停止したりする、非常措置をとる」 

というものがあります。

コロナの蔓延で多くの国民が理解したはずです。現行憲法では何ごとにおいても「非常措置」がとれず、全てが「要請」だったのです。

そもそも「憲法9条」ごと廃止すれば、そんな草案も必要なくなるのです。

コロナについては日本国民の民度が諸外国より高かったおかげと医療関係者の類まれなる努力のおかげで感染の拡大が徐々抑え込まれていっただけです。

「緊急事態条項」に強制力があれば、休業も要請ではないのですから政府による保証や給付金も大きく国民に寄与できたはずなのです。

「10万円」「10万円」で騒ぐことも無かったのです。

なのにマスコミや一部の反社会的市民団体が、「独裁者になる」だの騒ぎ立て改憲発議を邪魔しているのです。

そもそも戦後、GHQにより作られた日本国憲法は不備だらけです。

英文を和訳しているのですからおかしな文面も多々あるのです。

本来であれば、全く新しく作り直したほうがいいと思うのですが、憲法改憲の発議には「議会承認が3分の2以上必要」なので「9条改憲」に渋る公明党に配慮し、苦肉の策として「自衛隊を明記する」に留めたのです。

「自衛隊は違憲」だとのたまう一部の野党やなんだかよくわからない「憲法学者」らの論争に安倍首相は終止符を打ちたかったのです。

日本の安全保障を守るのが自衛隊です。

明記する事を反対する日本人がいる方がおかしいのです。

何度もいいますが「憲法の改憲」は最終的に「国民投票」で決めるのです。

安倍首相は国民投票に向けた草案と議会の承認を得るだけなのです。

国民がNOといえば「憲法の改憲」は出来ないのです。

反対する人たちは反対票を投じればいいだけなのです。

街頭でおかしな音頭を叫びながら「安倍ヤメロ―」という度に通行人は完全に無視しています。

なぜかこのような市民団体のデモ行進には「朝鮮戦争締結」の文字や「ハングルの文字看板」、「日本で使用しない漢字」「不自然な日本語」が散見されます。

ああこの人たちは

「国民投票に参加できない外国人なのではないか」

という疑問が湧いてくるのです。

だから朝鮮ラップと朝鮮太鼓、妓生ダンスがデモ活動の定番なんだと思うのです。

完全に内政干渉です。

障がい者を使ったり、子供を使ったり、LGBTを利用する市民団体が普通のまともな団体の訳が無いのです。その手の団体の集会をよく見てみてください。なぜ?ハングル文字が氾濫し、朝鮮の歌が流れているのでしょうか?

※これらの団体、答え合わせ必要ありませんね。

反対している勢力はやはり生粋の日本人ではないと私は思えてなりません。

騙されないようにしてください。

もう一度いいます。

改憲は国民が決めるのです。

今国会での発議は見送られようとも「安倍政権下での憲法改憲」への国民投票は間違いなく動き出します。

コロナ対策で多くの国民が現行憲法の不備を理解出来ました。

ようやく自民党結党の悲願でもある「憲法改憲」が現実味を帯びてきたと思います。

安倍政権も任期は3年9月迄です

オリンピックが延期となり、コロナの感染拡大が終息を迎える今夏にむけて解散総選挙を行うのではないでしょうか。

むろん特定野党は今選挙を行えば壊滅状態になるでしょう。特定野党はなんせ公務員の定年延長を邪魔したわけですから組織票は完全に

あてにできなくなりました。

選挙に圧勝したら、憲法改憲発議やスパイ防止法、電波オークションの実施と一気に進めてほしいです。

強行採決といわれても構わないと思います。

おまけ

★私は維新の会は立憲民主党より危険な反日団体だと思っています。左矢印参照

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