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①GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄について
トランプ大統領は2016年の大統領選で「在韓米軍撤退」を公約に掲げています。
韓国ムンジェイン政権の最終目標は「南北統一」であり「社会主義国家」への転身です。
それは「米韓相互防衛条約」の破棄を意味するものでもあります。
今回、アメリカが締結させた「日韓GSOMIA」を韓国は一方的に破棄しました。
このことにより「日米韓」のアメリカを中心とした協力体制は完全に崩壊したのです。
今後アメリカを中心としたアジアの安全保障枠組みは大きな変更を余儀なくされることになります。
「日韓GSOMIA」は勘違いしている人も多いと思いますが、「軍事機密の漏洩を防止する為の協定」に過ぎず、「日韓軍事同盟」ではありません。民主党時代に「自衛隊の軍事機密」が中韓に漏洩され、その後「特定秘密保護法」が施行されています。本当に大事な情報は元々韓国に与えておらず、「監視衛星」を持っていない韓国は「日韓GSOMIA」によって日本から情報の恩恵を受けることはあっても日本にとっては特に利するものが無かったのです。
Dappi@dappi2019
門田隆将「麻生大臣が言うように韓国のGSOMIA破棄は痛くも痒くもない。北朝鮮のミサイル発射はアメリカの衛星が監視し、その先は日本が着弾まで監視」 百田尚樹「GSOMIAで韓国はほぼ一方的に情報を得てるので破棄で困るのは韓国。破棄… https://t.co/pgH27B9o76
2019年09月03日 22:33
その証拠が皮肉にも北朝鮮によって暴露されました。
北朝鮮の「弾道ミサイル」発射情報が韓国の発表より日本のNHKニュースの方が早いという韓国にとって最悪な結果をもたらしたのです。
「最悪の時に最悪の判断をするのが朝鮮人」の習性なのかもしれません。
トランプ大統領はG７で各国首脳に韓国を非難したのは記憶にも新しいと思います。
「文在寅という人は信用できない。『文大統領は嘘をつく人だ』と金正恩もいっていた」
「なんで、あんな人が大統領になったんだ」
とも述べています。
その後、あろうことか韓国は、延期していた「竹島での軍事訓練」を通常の倍の規模で「イージス艦」まで導入し実施したのです。
これが更にトランプ大統領を激怒させました。
イージス艦のデーターはアメリカへそして日本へ駄々洩れです。
もはや馬鹿だとしか言いようがありません。
「日米韓」の協力体制は完全に崩壊したといえるでしょう。
今後、アジアの安全保障枠組みは大きな変更を余儀なくされます。
②外為法に基づく輸出貿易管理令改正について
日韓議連の河村幹事長が韓国で会談した際、「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻す」ことを提案されたことを安倍首相に報告しました。
安倍首相は「根幹にある、例の徴用工訴訟の問題の解決が最優先だ」。
「これは国と国との国際約束だから、これをしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」。
と述べ、受け入れられないと韓国側の提案を一蹴しました。
Mi2@mi2_yes
【総理、根本は徴用工】訪韓した日韓議員連盟・河村建夫幹事長と李洛淵国務総理との会談で『ＧＳＯＭＩＡとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻す』と提案されたことを総理に報告。河村建夫「総理からは根本は徴用工の解決だ、ここにある。請求権… https://t.co/XbD68sRfsp
2019年09月03日 20:41
日本政府が行った輸出規制管理の見直しは、外為法に基づく輸出貿易管理令改正であり、俗にいう「ホワイト国（優遇措置）」の解除について日本政府が韓国政府に説明しているのは特定品目を輸出しないのではなく「他国と同様に所定の手続きに則ったチェック」をキチンと求めるようにしただけの話であります。
「国際的な平和及び安全の維持」の為に「核開発や毒ガス兵器への転用が可能な戦略物資」の行き先が不透明な「管理体制」が不十分な韓国への輸出に関し「特例を廃止する必要がある」と判断したに過ぎないのです。
韓国政府が日本政府に対し、意を唱えるのであれば「40トン」ともいわれる消えた「戦略物資」の行き先を日本政府に対してキチンと説明すればよかっただけなのですが、いまだに韓国政府は日本政府に対して納得のできる説明はしておりません。
韓国政府は「話し合い」を求めていますが、韓国ムンジェイン政権になってから3年間日本側からの「話し合い」の要請に今まで一度も応じてこなかったのです。
しかも話し合いの内容というのが上述の
「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻す」
ですからまるで話になりません。
安倍首相が韓国側の提案を一蹴するのも無理はないのです。
「徴用工問題」と「慰安婦合意の事実上の破棄」「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄」と「優遇国措置の解除」は全部別の問題なのです。
日本政府側のスタンスはまずは日韓基本条約に抵触する「徴用工問題」を解決しろという話で話し合いはこの問題が解決してからなのです。
約束を守れない国とは何を交渉しても破棄されるだけだから話し合う土台が出来ていないのです。
しかも韓国政府がいう日本政府による「経済報復」はまだ始まってもいないのです。
これからなのです。
③国際社会の反応
国際社会は日韓の衝突をどのように見ていたのでしょうか。
国際社会においては日本の朝日新聞をはじめとする大手マスコミによって「国際世論」が作られていきます。イギリスのBBCなどでも韓国の外相をテレビ番組に出演させ「日本は韓国の徴用工判決に対して経済報復を行った」という報道を垂れ流しにしていました。
日韓関係や日韓基本条約など何も知らないに海外の人たちにとっては「経済報復を韓国がされている」というストーリーは非常に明快でわかりやすかった訳です。
このように日本は海外では不利な立場として常に報道されていた訳です。
ですが、「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄」によって風向きが完全に逆転しました。
勿論G7でのトランプ大統領の発言が援護射撃にもなりました。韓国は、「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄についてはアメリカに事前連絡し、理解を得ている」と報道しましたが、直ぐにアメリカは「そんな話はしていない」と国際社会に向けて韓国の嘘を暴露したのです。
その後、韓国は「在韓米軍基地」の26個所を「早期返還を推進することにした」と発表しました。アメリカに対して喧嘩を売ったのも同然です。
海外からすれば「中国」や「北朝鮮」側に韓国がシフトし始めたと受け止めて当然でしょう。
自国の安全保障は何よりも優先されるのは世界共通認識です。
国際社会の目は完全に韓国という国がそして現在の政権が「どうかしている」と冷ややかな視線を投げかけるようになりました。
日本が何も発信しなくても韓国は勝手に自滅の道に進んでくれたのです。
流石、「外交の天才」ムンジェインです。
take5@akasayiigaremus
トランプが最近の北のミサイル発射を黙認しているのは韓国を見限って、北朝鮮を引き込みたいのかもしれません。すなわち、日北米VS中露韓。普通あり得ないと思う方が多いと思いますが、一寸先は闇なのが世界の動き。 https://t.co/5G4omop2rO
2019年09月03日 19:58
④日米半導体協定について
電子機器を制御する重要部品である半導体。日本はこの分野で世界を牽引していたのですが、アメリカの圧力により1986年に「日米半導体協定」というものが日米間で結ばされたのです。
協定の内容が「日本製半導体製品」のダンピング輸出防止を骨子としていて1991年の改訂では日本市場における「外国製半導体のシェアを20％以上に引き上げる」ことを目標とする条項が付け加えられたのです。
これが韓国が「半導体」の製造について躍進した本当の理由なのです。
外国産半導体の調達を自主的に行うことになってしまった日本が外国である韓国企業に技術を供与して半導体を作らせ納品させたという背景があった訳です。
それにより韓国の半導体産業は飛躍します。
日本の機械で日本から輸入した中間財を使用し、ＤＲＡＭや東芝のフラッシュメモリーなど日本の技術を得て半導体を大量に生産し、為替操作を行い安値販売し急成長したのです。
但し、高純度フッ化水素をはじめとする高付加価値品には特許があり、韓国企業はいまだにライセンス生産をしているに過ぎないのですが韓国国民にはそのことは知らされていません。
韓国で何度も高純度フッ化水素開発に成功したとの報道が流れてきますが、特許をクリアできなければ成功したとしても大量生産は出来ません。
日本の化学メーカーとの技術格差は100年以上といわれ韓国でよく爆発事故が報道されていますが技術的に韓国得意のパクる事も出来ない技術なわけです。
日本政府が半導体の製造に不可欠な高純度フッ化水素などの輸出審査を厳格化しただけで、韓国の半導体生産は傾き始めましたが当然の結果なのです。
代わりに作らせていただけなのですから。
⑤米マイクロンの躍進
日本でも「マイクロン、広島工場を1割拡張 次世代DRAM量産」という報道を聞いたとは思います。
台湾でも「約１兆3,500億円を投じて最先端ＤＲＡＭの新工場を建設する計画」が発表されました。韓国のサムスン電子やＳＫハイニックスは軒並み半導体の増産を凍結している中、マイクロンの巨額投資は、韓国企業を排除するアメリカの強い意志の表れでもあります。
たかりん。7 新垢🎌@takarin___7
【韓国経済焦土化と在韓米軍撤退】渡邉哲也「現在、サムスンが半導体40%のシェア。メモリー等で米マイクロンに一世代以上の差を付けられようとしている。CPUでは今秋以降に最新を製造しようとしたらフッ化水素の輸出規制。そうなってきた場合… https://t.co/12QY9mTdBK
2019年09月04日 11:50
日本とアメリカでの連携プレーにより半導体製造の素材は日本企業。組み立て製造がアメリカ企業になるというウィンウィンの関係にも繋がり、日米同盟は更に強固なものになって行くと思います。
その恩恵に比べたら元々購入予定だったトウモロコシの前倒しの輸入でトランプ大統領に花を持たせること位、なんでもない事なのです。
⑥経済制裁について
日韓議連や維新の会など続けて韓国を訪問していますが、それには理由があるのです。
日本製鉄に対する「韓国資産売却命令」の猶予期限が9月6日に切れるからです。
最近の日本政府は有言実行です。
韓国での日本企業の資産が売却されれば「経済制裁を行う」とハッキリと明言しております。
ですから売国奴連中である国会議員が立て続けに韓国を訪問しているのです。
「先送りにするのか」それとも「資産を売却するのか」行く末は数日中にわかると思います。
経済制裁の内容についてはあえて書きませんが、日本市民ではなく、日本国民の期待する通りの結果になることを望んでいます。
日本の未来にとって「韓国なんて要らない」のです。
おわり
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