★勇気１００％　~こんな国とは『千年』の断交希望~

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韓国のホワイト国除外、政令改正へ「粛々と作業」＝世耕経産相https://jp.reuters.com/article/sekosouth-korea-idJPKCN1UO0XGGクリック

経産相「ＲＣＥＰ関係ない」　対韓輸出規制、持ち出され

https://headlines.yahoo.co.jp/hla=20190729-00000079-asahi-intクリック

韓国株29日　大幅続落、2カ月ぶり安値　日韓摩擦に懸念

https://r.nikkei.com/article/DGXLASB2IDE22_2907201900

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韓国、先進国扱いでコメ関税「513％→154％」…農業補助金も大幅削減

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07

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「韓国市場に獲物ない」撤退する大手資産運用会社

https://headlines.yahoo.co.jp/hla=20190726-00080126-chosun-krクリック

劣勢の韓国産業　対日輸入依存度9割超が48品目＝輸出規制で危機

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日「韓ホワイト国を除く「意見4万件を超え...賛成90％

https://news.naver.com/main/read.nhnmode=LSD&mid=se

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サムスンが「日本の規制」に足を取られてすぐに…３０００人採用し大規模投資に乗り出したＴＳＭＣ

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燃える旭日旗とアベ（写真）

https://jp.reuters.com/article/seko-south

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「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える５０億ドル要求」https://t.co/9brB1IXKlT?amp=1

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断交を遂行するまでケンチャナヨ精神で頑張ってもらいたい。

中国人はこの状況を理解している。

だから怖い。

【中国人の反応】日本の韓国制裁の背後には何の陰謀もない！すべては韓国がしつこすぎるせいだ！！
結論から言えば、日本は韓国の半導体に圧力を掛けたくて貿易戦争を起こしたのではない。

実際は、韓国の自業自得で彼らの半導体産業は殴られた。
現代の日本は比較的我慢強い国で、政策決定は遅いが断固として実行する。
韓国は、彼らが繰り返し起こす反日運動が、今回の貿易戦争を変えることが出来ると期待しないで、長期戦の準備をしっかりした方がいいだろう。
日本が今回こんなにも非情で、こんなにも断固としているのは、実際に手を出さざるを得なかったからだ。
韓国のコロコロ変わる態度、頻繁に限度を超える行為は、日本が正常な枠組みの中で韓国と問題を解決することが出来ないことをすでに証明しており、そのため一撃で殺すつもりなのだ。

まず、日本は1965年に≪日韓請求権協定≫を合意した際に、韓国に8億ドルの賠償を与えた。

これは協定の5億ドルよりさらに3億ドル多い。
当時の韓国のGDPはまだ31.2億ドルで、この賠償が過去のすべての賠償問題を解決することを、双方が議論して決めた。
しかし、韓国政府はこのお金を受け取りながら、戦争被害者に回さなかった。お金はどこへ行ったのか？当然分けた。多くのお偉方に。
それから韓国の被害者は騒ぎを起こし、日本の領事館を攻撃し、絶えず日本に対する攻撃を続けた。
日本人は、「我々は払った。どういうことだ？貴方たちがお金を手にしていないのは、自分たちの政府を攻撃するべきだ。」と怒った。
2015年になり、日本政府はついにこのような長期の攻撃に耐えきれず、再び韓国と謝罪と賠償の協定である≪韓日慰安婦協議≫に合意した。
双方は、この問題は「最終的かつ不可逆的に解決した」と態度を表明した。
結果は2017年に朴槿恵が辞職して文在寅が就任すると、すぐにしらを切って協議を引き裂き、≪和解・癒やし財団≫を解散した。
日本人はまた怒ったが、渋々ながらも我慢した。「もうお前らは毎日騒いでいればいい。」しかし事はそんなに簡単ではなかった。
慰安婦問題のほかに、徴用工問題でも韓国は遥かに限度を超えてきた。
徴用工の賠償は1965年に韓国政府に支払ったが、慰安婦問題と同じで、韓国の徴用工も当然韓国政府からお金をもらっていなかった。
韓国の徴用工は、アメリカで日本の企業を訴え、アメリカの域外適用管轄を望んだ。
しかし、2001年にアメリカの裁判所は提訴を棄却、≪日韓請求権協定≫が1965年にこれらの問題を解決していると認定した。
アメリカでの提訴に失敗すると、今度は日本でも提訴し2003年に敗訴。その後、彼らは韓国に戻って提訴を続け、2005年に韓国の裁判所で一審二審ともに敗訴した。

しかし2012年、韓国の最高裁判所は予想外の判決を下した。

支払いの滞っている給料の個人請求権は≪日韓請求権協定≫の中にはないと認定し、二審の判決を棄却した。
最高裁判所の支持を得て、2018年に徴用工側が勝訴。

それ以来、韓国は日本企業の資産の差し押さえを開始し、事態はコントロールを失った。
韓国人がこの企業は韓国人民の感情を傷つけたと主張さえすれば、日本企業の韓国での資産はすぐさま差し押さえられる。
日本政府は、日本企業の財産が換金されたら報復するだろうと言明したが、韓国人は日本人が虚勢を張っていると思った。
その後はみんなが知っているとおりだ。

日本は3品目の半導体材料の韓国への輸出を止め、韓国企業や政府の交渉要求を拒絶し、そのうえ韓国への輸出規制を拡大するだろうと示している。
したがって、日韓貿易戦争は米中貿易戦争と何の関係もなく、複雑な陰謀論もない。
あなたがもしも日本政府の政策決定者ならば、あなたも自国の企業がイジメられているのを黙って見過ごせないだろう。
この貿易戦争は迅速には終わらない。

どちらの政府が先に頭を下げるか、どちらの政府が崩壊するか、大出血なしに自然には止まらない。
アメリカもこの二人の兄弟を手に負えない。どちらか一方を譲歩させるのも不適切だ。公平に対処しても問題はきっと解決できない。
最後に一言補足すると、サムスンは本当にご愁傷様である。

http://chinesestyle.seesaa.net/article/468343857.html

https://www.toutiao.com/a6717945362172084740/

韓国は日本の輸出管理強化に怒っているが、韓国だって中国に輸出規制を行っている！＝中国メディア

数年前までは中国経済と韓国経済は相互補完の関係にあったが、中国が様々な分野で技術力を高めたことで、中国と韓国は相互補完から競合の関係へと変化している。

たとえば韓国の主力産業である半導体や液晶パネルの分野でも中国企業が台頭しており、中韓は競合する関係となっている。
中国メディアの快資訊は２８日、日本が半導体材料の輸出管理を厳格化したことで、韓国は中国に助けを求めていると主張する一方、韓国だって中国に対して有機ＥＬの生産設備の輸出制限を行っているではないかと指摘する記事を掲載した。
記事は、韓国政府は有機ＥＬパネルの生産技術を「国家核心技術」と位置づけているため、技術の輸出には政府の承認が必要であると紹介しつつ、生産設備についても中国メーカーが韓国から自由には輸入できない状況にあると指摘した。
続けて、近年は中国のパネルメーカーが急激に競争力を高めており、中国最大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）の２０１８年の液晶パネル出荷量は世界一となり、韓国のＬＧディスプレーやサムスンを超えていると紹介。有機ＥＬの分野でも中国は着々と韓国を追い上げているとし、だからこそ韓国は京東方科技集団を牽制するためにも有機ＥＬパネルの生産設備の輸出規制を行っているのだと主張した。
さらに記事は、日本が半導体材料などの輸出管理強化を行ったことで、韓国は中国に助けを求め、中国から代替品を調達しようとする動きがあることを伝える一方、韓国は日本の輸出管理強化より先に中国への輸出規制を行っていたにも関わらず、今になって中国に助けを求めていると強調。

こうした態度は「韓国が短絡的なものの見方しかできていない」ことを示すと伝え、今後もこのような対応を続けていては「商売は立ち行かなくなるだろう」と主張した。

２０１８年６月の韓国メディアの報道によれば、ＬＧディスプレーが中国国内に予定していた工場建設に対し、中国政府は認可の条件として有機ＥＬ生産の技術移転などを要求していたという。

記事は、「韓国は日本の輸出管理強化に不満を示しているが、韓国だって中国に輸出規制を行っている」と主張しているが、さすがに「材料」と「生産技術そのもの」を同列に並べて論じるのはあまりに酷ではないだろうか。

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20190729032/?p=

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。

（中略）

対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

「対日請求要綱」

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https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html

この言葉が全て

【ホワイト国除外】青山繁晴「韓国はこの3年間、2国間の対話を拒否していて、今回始めて自分がやられたと思うと、日本が対話拒否してると言い出す。こういう国をまともに相手していいのか。こんな国をホワイト国に出来る筈がない。当たり前の手続きにするって言う話」

こんな国とは『千年』の断交希望

たかりん。7 新垢🎌@takarin___7
【ホワイト国除外】青山繁晴「韓国はこの3年間、2国間の対話を拒否していて、今回始めて自分がやられたと思うと、日本が対話拒否してると言い出す。こういう国をまともに相手していいのか。こんな国をホワイト国に出来る筈がない。当たり前の手続… https://t.co/emXLh9kgGF
2019年07月29日 12:17