(中略)
日本政府は21日、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固めた。外務省幹部が明らかにした。日本側は賠償とともに、立法措置などによる判決の無効化も求める方向だ。
日本政府は、昨年10月の韓国最高裁判決が「(賠償などの)請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓請求権協定に違反すると主張している。
資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。
(中略)
日本側は資産売却への対抗措置として、韓国産品への関税引き上げや韓国人への査証免除の厳格化などを検討している。
ただ、日本側も対抗措置の応酬は望んでおらず、請求権協定に基づく仲裁に応じるよう韓国政府に求めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000074-mai-pol
ガンギョンファ日本の報復措置が出てきたならば(韓国政府も)じっとしていはない」
(中略)
カン長官はこの日、国会の外交統一委員会の全体会議の中で「最高裁判決で新日本製鉄が付いている浦項製鉄株の配当金については、強制執行が実施されるだろう。 その後、日本が報復すれば、報復も考える」。と自由韓国党の質疑でそう答えた。 ただしカン長官は「外交当局としてそのような状況が発生しないよう慎重に準備して協議している」と付け加えた。
また、カン長官は強制徴用被害補償問題と関連した韓国政府の提案を日本が拒否した事については「韓国政府がそれなりに苦心しているだけに日本も真剣に検討しなければならない」と述べた。 この日のカン長官の「じっとしていない」という回答と関連して、野党議員はカン長官の回答態度について指摘した。
チョン・ジンソク韓国党議員は「日本の報復措置があれば、私たちもじっとしていられないと発言したのは、経済戦争、外交戦争をするということなのか」とし「日本の報復措置がある場合、私たちも対応報復措置をとるという事と見られる」と指摘した。
カン長官は「じっとはしていられない」とし、「それだけ状況が悪化することを防止しなければならないという次元で述べたものであって日本の当局にもそう話している」と強調した。
しかし、チョン議員は「そのように聞こえない。ひたすらチキンゲーム、対抗する状況のほか、他の考慮がないということだろう」と述べた。
カン長官はイ・ジョンヒョン無所属議員が「私たちもじっとしていないというと言ったことについて説明をしてくれ」と言うと、「さっき言ったことは、仮想の状況で、日本側の報復措置が行われれば、韓国政府もじっとしていられない状況になるしかない」と「そうならないよう外交当局が努力する必要があり、そのようなコンセンサスがある」と述べた。
https://news.naver.com/main/read.nhnmode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=421&aid=0004060017(韓国語)翻訳してみた。
日本と韓国でマジで経済戦争をしたら韓国は終了します。
今までは経済が弱体化すると「要日論」を振りかざしてきました。経済が沈下した韓国がここまで日本に対して強気でいつづけていられるのはなぜでしょうか。
それはムン・ジェインには2つの目的があるからです。一つは「在韓米軍の撤退」です。そしてもう一つは「日韓基本条約の破棄」なのです。
韓国から米軍を排除し、日本と断交する。
その後北朝鮮と統一を行い、核武装を背景に日本と再び国交を回復する。そこで「日朝基本条約」を締結する。その際に戦後賠償として統一費用を日本に請求し支出させる。
こういう筋書きなのでは無いでしょうか。
日本から「断交」を言わせたいのだと思います。
韓国ではようやく気が付いたようです。
5年限りの政権に国をひっくり返す権限などない
5年の時限付き政権が国政の全ての面でイデオロギーの「くぎ」を打っている
韓国の進路を取り返しがつかないまでに永遠に覆そうとしている
韓国という国の立場は、至るところで「コリア・パッシング(韓国無視)」に遭うという状態にまで至った。韓国の国会議員が日本で冷遇されたのにはあきれてしまった。
韓国国会の外交統一委員長をはじめとする当選3-6回の古参議員5人が行ったのに、日本側はわずかに初当選議員1人が応対しただけだった。安倍首相は施政方針演説で韓国に言及すらしなかった。その演説では、「韓国」という単語が1回だけ登場したが、それは北朝鮮問題を説明するときだった。
50年間欠かさず開かれてきた「韓日経済人会議」を突然延期させたのも日本だった。
韓国を「無視してもいい国」「たたいてもいい国」だと考えているのだ。
日本の無礼と傲慢(ごうまん)はけしからぬことだが、発端をつくったのは韓国だ。こんなありさまにまで至った外交の破綻が残念でならない。
日本だけではない。
トランプ大統領は6月上旬、訪日の際に韓国へも寄ってほしいという韓国側の要請を拒絶した。
華やかな蜜月パフォーマンスの中で開かれた米日首脳会談でも「韓国」は登場しなかった。
トランプ大統領は海上自衛隊の護衛艦に乗り、東海を「日本海」と呼び、韓米同盟は口に出すこともしなかった。
さらにトランプ大統領はかつて、韓国を指して
「米国のことが嫌いな国」と言った。
米国大統領の心に韓国のイメージが本当にこんな形で刻まれているとしたら、それは大変な災厄も同然だ。
北朝鮮にのめりこみ、同盟や友邦を軽視する単細胞外交は、国家的な惨事という形で跳ね返ってきた。地に落ちた国の立場を取り戻そうと思ったら、長い時間と努力を要するだろう。
今、われわれは国のありさまがおかしな方向に変わっていく現実を見ている。
国際社会では存在感が薄れていき、国力は下落傾向にある。経済の活力は縮こまり、成長動力は萎縮し、未来は不透明だ。
外交・安全保障、マクロ経済から産業・技術に至るまで、何一ついいものはない。
こうまでありとあらゆる部門が一斉に下り坂となったことがあっただろうかと思う。
何より恐ろしいのは、これら全ての状況は一時的な後退や過渡期的な現象に終わりはしないだろう-という点だ。
現政権が行っているのは「くぎの打ち込み」だ。
国政の各分野にイデオロギーの堅固な考えをねじ込み、政権が変わって歳月がたっても原状回復できなくしようとしている。韓国のアイデンティティーを変え、国の進路を非可逆的に覆したいのだ。
韓国政府が2年前、「馬車が馬を引く」所得主導成長論を持ち出したとき、経済学者らは驚愕(きょうがく)した。数多くの逆説が出現し、副作用があふれ出た。
だが韓国政府は微動だにしなかった。なぜそれほど執着するのか、理由を知るのに長い時間はかからなかった。
所得主導論は単なる経済政策ではなかった。
それは経済の権力移動のための、イデオロギーの「くぎ」だった。労働権力と左派勢力が中心となる経済構造に変えたいのだ。
韓国は今、民労総(全国民主労働組合総連盟)が幅を利かせ、参与連帯が勢いを得る世相を示している。
労組員が警察官を暴行し、株主総会を仕切り、建設工事を止めるという民労総の天国が広がっている。イデオロギーで武装した学生運動出身者とエセ専門家が経済運営の中心勢力になった。
これが、政権の望んだ姿なのだろう。
だが代償は大きかった。
韓国国民の暮らしは悪化し、庶民経済は崩壊し、経済は沈滞状態に落ち込んだ。
一度崩壊した経済の善循環構造を再び回復させるのは容易ではない。今の政権が深々と打ち込んだ反企業・労働偏重の「くぎ」を引き抜こうと思ったら、大変な努力が必要だろう。
不幸にも、国家百年の大計を取り返しがつかないほど覆そうとする現政権の試みは成功を収めている。
脱原発の「くぎ」は、世界最強だった韓国の原発の生態系を崩壊させた。
原発のパーツメーカーは工場を畳み、中心的な人材は海外へ脱出している。
このままでは、来年からは自力で原発を建てられない国へ転落するだろうという。
仮に次期政権が脱原発を放棄しても、原状回復に長い歳月と天文学的な費用がかかることは避けられない。
5年たったら退場する政権が、何の権利でこんな自害劇を敢行するのか。
文在寅政権は、自身を「革命政権」と錯覚している。ろうそく革命によって革命的権限を手に入れたかのように振る舞っている。
だから国政運営でも積弊清算でも、革命をやるかのようにやたらとやいばを振り回している。
しかし「ろうそく民心」が立ち上がったのは、
左派イデオロギー革命を望んだからではない。
国政の革命的破壊を望んだわけでもないだろう。
現政権は、口さえ開けば「ろうそく精神」を掲げるが、行動は逆行している。
韓国の全国民が廃棄を要求している国政のコミュニケーション不全と「陣営分け」、「仲間内」政治は一段とひどくなった。
そうして、ろうそく民心とは遠く隔たった、とんでもない方向へと国を追いつめている。
国民の意向は尋ねもせず、国政のあちこちにイデオロギーのくぎを打ち込んでいる。
韓国が進んでいくべき方向については、蓄積された国民的コンセンサスがある。それを一言二言で表現するのは困難だが、少なくとも、無視されてしなびた、衰弱した国をつくろうということに同意する国民はいないだろう。
誰が5年限りの政権に国の運命を思い通りにひっくり返す権限を与えたか。
誰が国を台無しにせよと委任したというのか。
朴正薫(パク・チョンフン)論説室長
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180178.html
選んだのはあなた方です。ここはムン・ジェインの希望通りに断交あるのみです。
せっかく両国民の心がひとつになろうとしているのだから邪魔しないで貰いたいです。
あと少しなんだから
仲間割れはやめてええ!!
支持母体の労組と衝突。
警官に暴力をふるった民主労連のトップが逮捕されスト起こしたのがきっかけ、民主労連とは日本でいうと関西生コンみたいな組織です。
権力者に取り入れば罪に問われないと思っている韓国人は完全に頭がどうかしています。
G 20の間に韓国国内でクーデターが起きる可能性が高まってしまいました。
せっかく断交までのカウントダウンが開始され、在韓米軍が撤退も視野に入れアメリカによって半島が更地になる予定なのにここで喧嘩なんてしないでください。
今、ムンジェインにやめられたら困ります。
はやく差し押さえられた日本企業の資産を売却してください。経済制裁してあげるから💛
ご希望通り、断交して未来永劫縁を切りたいです。そして・・・
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