※ＢＧＭ
ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄
（中略）
日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。
日本は1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞の大使館を2016年に撤去、その敷地に地上6階・地下3階建ての新しい建物を建てる計画だった。
ところが、本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。
大使館側が着工延長申請をしなかったためだ。新築を推進してから6年、2015年にソウル市鍾路区庁から建築許可を受けてから4年が経過してのことだ。鍾路区庁関係者は「今年2月末に協議した時、日本大使館側から『本国で最終承認が出ていないので、（建築）許可取り消しを受け入れる』と言ってきた」と話す。
鍾路区庁は先月4日、日本大使館に「建築許可取り消し」を最終的に通知した。
（中略）
鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。
そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ。
（中略）
外交関係者の間では、日本大使館前にある従軍慰安婦を象徴する少女像の取り扱いについて、韓日双方で解決の糸口が見つからず、両国関係が最悪の状況に突き進んでいることを示す例だと言われている。
日本の外務省は本紙の確認要請に対して、「大使館新設工事については諸事情を考慮した上で今後検討・調整していく」と答えた。
（中略）
日本大使館側は新大使館の着工が延期された理由や新築計画を放棄した理由を明らかにしていない。日本の外務省は本紙の問い合わせに「（建築）許可取り消しなどについては事実関係を含めてコメントできない」と回答した。
しかし、日本大使館が5年間、オフィスビルに賃貸で入居し、大使館新築が事実上中止されているのは「非常に異例だ」というのが元外交官や識者たちの共通した見方だ。
（中略）
ある日本の専門家は「海外にある日本政府の主要公館が何年もオフィスビルを借りて業務を行っているという話は聞いたことがない」と語った。
立ち入り規制やセキュリティーといった問題が生じる可能性があり、通常は大きな外交公館はオフィスビルに入居しないということだ。
米国・中国・日本・ロシアなど韓半島（朝鮮半島）周辺の4大国のうち、現在独自の大使館の建物がないのも日本だけだ。
このため、「韓日関係は1965年の韓日国交正常化直後の状況に戻ってしまった」という声も出ている。
（中略）
外交関係者の間では、韓日関係の悪化が大使館新築に影響を与えているという声もある。
従軍慰安婦問題の解決を主張し、毎週水曜日に日本大使館前で集会を行ってきた市民団体「正義記憶連帯」は2011年12月に同大使館前に「慰安婦を象徴する少女像」を設置した。
日本政府は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と定められた「外交関係に関するウィーン条約」を根拠に、韓国政府に少女像の撤去を求めてきた。
（中略）
韓日両国政府は2015年12月、日本政府の拠出金で財団を設立して慰安婦被害者（元慰安婦）のための癒やし事業を行い、韓国は日本大使館前の少女像問題を適切に解決するという内容の「韓日慰安婦合意」を発表した。
ところが、政権交代によって状況が変わった。
野党代表だった時に韓日慰安婦合意に対して「10億円で魂を売った」と批判していた文在寅（ムン・ジェイン）氏が2017年に大統領に就任、18年11月21日に韓国政府は韓日の合意により設立された「和解・癒やし財団」を解散した。
この約20日前には強制徴用被害者（元徴用工）たちが起こした日本企業に対する損害賠償請求訴訟で、韓国大法院（最高裁判所）が原告勝訴の判決を下した。
日本政府は「この問題は1965年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」と反発した。
（中略）
ある日本の外交消息筋は「日本の外務省や安倍晋三首相からすれば、ソウルの日本大使館前に慰安婦少女像と強制徴用労働者像が建つのを黙って見ているというのは難しいだろう」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/10/2019041080003.html
そもそも韓国側の嫌がらせで建築許可が中々出ていませんでした。
その上で最終的に日本政府は「大使館の建築を取りやめた」。といったのです。これには韓国政府は相当あわてふためいていたと思われます。
それは「このまま状況が悪化するならば大使召還や大使館の閉鎖もある」という、日本政府が明確な意思表示をしたからです。
どうせ、着工したところで狂った集団が沖縄みたいに工事の邪魔をするだろうし、完成しても盗撮及び盗聴器だらけの大使館が誕生するという未来しか見えません。
中止は大正解だと思います。
なによりも朝鮮人相手に一歩も引かない今回の日本政府の対応は非常に嬉しく思います。
【社説】韓国に近隣外交の中長期目標はあるのか
最悪に突き進む韓国と日本の関係が経済に悪影響を及ぼし企業にも火の粉が降りかかっている。韓国企業を狙った税務調査、通関遅延、輸出制裁のような日本側の動きは尋常でない。日本製の機械や原材料の輸入比率が大きい韓国の一部産業界では大騒ぎとなっている。
来月に予定された５０年の歴史がある韓日経済人会議も延期された。
政府と政治レベルの対立が経済と民間交流にも悪影響を及ぼし始めたのだ。
政治・外交的摩擦が経済・産業側に広がれば両国とも深刻な損失は避けられない。
（中略）
現政権の近隣外交をめぐり井の中の蛙の同様だった旧韓末の鎖国に例える批判まで聞こえる。「最上の外交」という首脳外交ですぐに韓日関係から正常化に乗り出す必要がある。ねじが抜けたのか、能力の限界なのかもわからない外交部をこのままにしていてはいけない。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/article/134/252134.html
加害者のくせに被害者意識丸出しです。
慰安婦合意破棄・募集できた出稼ぎ労働者問題・レーダー照射・天皇陛下侮蔑発言問題等全ては韓国側が日本に対して起こしてきた問題です。
今更、ムンジェイン政権を批判したところで完全に手遅れです。
ムンジェイン政権を選んだのは韓国国民であり、反日政策を支持したのは韓国国民だという事を私たち日本人は決して忘れません。
在韓米軍はソウルにあるアメリカンスクールを2018-2019年度末に閉鎖すると発表。
U.S. Forces Korea@USForcesKorea
United States Forces Korea, in collaboration with the Department of Defense Education Activity Pacific West Distric… https://t.co/DTnG6p7eAb
2018年11月16日 17:32
ソウルにあるアメリカンスクールの廃止。
これは基地移転と敷地の返還による人員移動の流れですから米軍の完全撤退ではないみたいですから早とちりは禁物です。
ですが、移転の過程で婦女子をアメリカに帰国させるという事はもしかしたら・・
米韓首脳会談の展開が楽しみです。
