この手の記事が掲載されると、安倍政権は海外に我々の税金をばらまいている「バラマキ外交だ」とかいう人たちが沸いて出てきます。
本当にいい加減にしてほしいです。
批判するのは、お金の使い方を全く知らない人たちです。この支援が、日本の国益にどれだけ寄与するのか、どれだけ日本経済が潤っているのか、理解できない愚か者に過ぎません。
いや、むしろわかっていて世論誘導しようとたくらんでいるとさえ思います。
※以下の文章は「税金の無駄」という言葉への反論で、2年前に書きました。上記記事と連動すると思いましたので再掲載します。
反日勢力は外国への投資をするな、税金の無駄遣いだと批判します。
そのようなお金があるのなら日本人に使えといいます。日本政府が外国に貸し付けた利息だけで毎年、数兆円という利益が出ていることを知らないのでしょうか？
利益から運用しているにすぎないのです。
本当に無駄遣いならばその指摘は正しいでしょう。しかし、その一方で本当の無駄遣いである特亜の留学生費用負担や朝鮮学校への補助金、外国人への生活保護費用の負担などという無駄な支出には一切口を閉ざします。
私たちはその反日勢力の批判に対してきちんと論破していかなければなりません。
ＯＤＡは無駄遣いではありません。
フィリピンの例をあげますと内訳は、長期低利貸付と日本企業の投資を含めた金額です。
しかも、ドル貸付だと日本の税金は使っていないのです。
国のお金ですからまるっきりというわけではありませんが、実際の貸付額は8億円程度に収まります。
日本はどこかの国と違って、外貨準備の額は１兆ドルを超えています。
潤沢なんて額じゃありません。
実際は、運用先がなくて頭を悩ませ、アメリカの国債を買っていたくらいなのです。
しかも余剰金は対外債権の利息によって計上され続けています。
利息分でＯＤＡなどの支出を行っているので、直接税金を回してるわけではありません。
しかも貸付ですから公共工事など日本企業が参加していくことになります。
いわばドルを使った投資なわけで最終的には
日本の国益になります。
ですから無駄ではないのです。
日本が潤沢なドルを持つことや円借款は外交上の武器になります。
外交で円借款を進めると、日本の対外純資産残高は積み上がります。
どこに問題があるのでしょうか。
まるでお金を配っているような印象操作ですが、貸付けているだけです。
しかも円借款は租税負担に頼らない財政投融資から支出されています。
中国に借りて港など租借を余儀なくされる国々に円借款したらよりいいと思いますよ。
「資産と負債とは何か？」
社会人ならば理解できる筈。
ＯＤＡは資産です。利益を生み続けています。
朝鮮学校の補助金や外国人生活保護は負債です。利益を何も生み出していません。
外国人は自分の国で貰えば良いのです。
大好きな祖国に帰れ！です。
本当の無駄は日本にたかる外国人の存在です。ODAではありません。
日本は経済破たんした国々と根本的に違うことをまずきちんと理解しなければいけません。
そもそも日本銀行の最終的な利益は税金同様に国庫に入っています。
つまり、貸す人と借りる人がまったく同じで、政府の借金と日本銀行の預金は同じ場所にあるという事なんです。
池上彰らが言う国の借金などという言葉に
私たちは騙されてはいけません。
安倍政権になってから政府運用投資は利益を生み続けています。
年金の運用は年間を通じてプラスです。
マイナスになった月だけマスごみが騒いでいただけです。
よく消費税を０にしろとの話が取り上げられますが、そもそも消費税が上がるのを決めたのは旧民主党の野田政権であり、安倍首相ではありません。
一度閣議決定したものを覆すには相当の理由が必要で前回、安倍首相が先送りを出来た時と国の経済状況はまるで違います。
しかも消費税の使い方を「社会保障の枠組みに未来の子供たちへの投資」をいれて強化していくとキッチリと明言しているのです。
私たちが監視するのはその部分です。
「企業は法人税を上げない。弱者だけ不利益を被る。おかしいだろ」。
と意気揚々と声高々にいう人がいます。
日本経済が回復しているときに法人税を上げて経営を圧迫するバ●がどこにいますか？
そんな馬鹿はアメリカのオバマくらいです。
安倍首相は経団連に対してちゃんと給与も上げろと要求もしています。
企業がもうかって給与が上がる。その結果税収もあがるそのような流れを作る事に何の文句があるのでしょうか。
そもそも企業が払う税金は法人税だけではありません。原材料にも消費税がかけられるのです。
「値上げして対処するから結局は国民が負担を強いられる」と主張する人もいるでしょうが、値上げして商品が売れなくなり、淘汰されるのであればそれまでです。例えば企業が利益を得たいからと言ってコーラを500円にしたら仕方がないといって買いますか？私は買いません。150円のコーラを探します。今でも多くの企業は努力をしていると思います。
なんでもかんでも底辺に合わせるわけには行かないのです。合わせていたら世界最貧国になってしまいます。
安倍首相の政策は出来る事を確実に詰めていく内閣です。むしろ本当の意味でのリベラルです。
そして物事には優先順位が存在します。
今の日本国民にとっての最優先順位の1位は
「国民の財産と安全を守る」です。
昨今の安倍首相に何の落ち度もないモリカケ問題の文科省含め、マスコミにこれだけ総攻撃されたのですから、今は財務省と戦う時期ではないと判断したのです。
ODAや消費税増税を根拠に「安倍ヤメロ」はどうかしているといってよいと思います。
このブログで繰り返し何度も書いていますが
「安全保障を誰に任せることができるか」です。
安倍政権を批判するならば、種子法や外国人移民政策です。それならば少しは納得もできます。私も反対ですから。
※これもアメリカのDSの圧力（竹中平蔵）と親中二階あたりが裏で絵図を描いているのでしょうが・・・・
でも彼らはそのことには一切触れてこないのです。
日本の国益にならない事はスルーで、国益になる事には牙をむいてくるのです。もう一度いいます。おまエラは・・・
大好きな祖国に帰れば良いのです。
日本にメンマとキムチは必要無いのです。むしろ必要なのはタピオカの方です。
※おまけ
本格的に書くと大変なので簡単に書きます。
MMT「モダン・マネタリー・セオリー（現代貨幣理論）」とは？
MMT理論とは簡単に言うと国の借金がどれだけ増えても問題ない、という議論です。
これをアメリカの左派を中心とした金融資本やれいわ新選組の山本太郎やオリーブの木黒田敦彦、経済評論家の三橋、中野らが声を上げて推奨しているのです。
「インフレにならなければよい」「２％でとめる」と彼らは口を揃えて言っています。
歴史を振り返ってみても、それが一番難しいのです。
お金というものはそれがお金だという人々の信用で成り立っているに過ぎません。
インフレになれば、人々はお金の価値を認めなくなり暴落してしまうのです。
日本は「ハイパーインフレ」にはならないと誰が断言できるのでしょうか。
内需の国だから？国民の貯蓄率が高いから？
国債は日本人が9割買っているから？
民主主義国家では市場のコントロールは現実的に非常に難しいのです。
しかも彼らは日本が過去に「ハイパーインフレ」や「債務不履行」を経験している事には一切触れようとしないのです。
MMT論者の最大の問題点はあまりにも考え方が極端すぎることとと都合の悪いところは触れないということです。
私から言わせれば左巻き論者と思考回路が同じです。
MMT論者はインフレになるまでいくらでも財政赤字を拡大できるといっています。
国債を際限なく発行させ中央銀行に買い続けさせるという発想は現実には機能しない筈なのにです。
そもそも中央銀行の使命は何よりも物価の安定です。インフレになれば、当然国中央銀行は国債を買う事はできないのです。
そこにも触れません。
MMT理論を掲げて左派勢力は
①消費税は必要ない。
②社会保障費不足分は国債発行でまかなる。
と耳障りにいい言葉で情弱な国民を扇動しようとします。
負担を増やさなくとも給付が受けられるなら、それにこしたことはありませんが、少子高齢化によりこれから働く若い世代が減り、医療や介護費用がかかる人が増える問題にも直結します。消費税増税は痛手でもありましたが、軽減税率があるので食品などの購入に変化はあまり感じられません。
所詮、MMT理論は現実の金融貨幣の仕組みを説明しているに過ぎません。
いくらお金を刷っても国債の引き受け先が自国民である以上、財政出動で物価上昇もデフォルトも起きないといっているだけなのです。
通貨を無制限に発行すれば、その通貨が信用を失うのは明らかです。
