★安倍政権は「バラマキ外交だ」とかいう人たちがいます | きゅうじのブログ アメブロ版

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増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破

「国民目線」からはほど遠い決断だ。10月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。

ASEAN首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の4日夜、外務省所管の国際協力機構(JICA)への出資を今後倍増させ、ASEAN諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。この発言に対し、SNSなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、(消費税を)増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。

(中略)
昨年1月26日の参院本会議の代表質問で、
社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した(海外への支援)額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が(外務省から)あった〉と指摘。〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈54兆3621億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。〈(本来の総額は)2兆8500億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。

全文はコチラ↓

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

この手の記事が掲載されると、安倍政権は海外に我々の税金をばらまいている「バラマキ外交だ」とかいう人たちが沸いて出てきます。

本当にいい加減にしてほしいです。

批判するのは、お金の使い方を全く知らない人たちです。この支援が、日本の国益にどれだけ寄与するのか、どれだけ日本経済が潤っているのか、理解できない愚か者に過ぎません。

いや、むしろわかっていて世論誘導しようとたくらんでいるとさえ思います。

※以下の文章は「税金の無駄」という言葉への反論で、2年前書きました。上記記事と連動すると思いましたので再掲載します。

反日勢力は外国への投資をするな、税金の無駄遣いだと批判します。

そのようなお金があるのなら日本人に使えといいます。日本政府が外国に貸し付けた利息だけで毎年、数兆円という利益が出ていることを知らないのでしょうか?

利益から運用しているにすぎないのです。

本当に無駄遣いならばその指摘は正しいでしょう。しかし、その一方で本当の無駄遣いである特亜の留学生費用負担や朝鮮学校への補助金、外国人への生活保護費用の負担などという無駄な支出には一切口を閉ざします。

私たちはその反日勢力の批判に対してきちんと論破していかなければなりません。

ODA無駄遣いではありません。

フィリピンの例をあげますと内訳は、長期低利貸付日本企業の投資を含めた金額です。

しかも、ドル貸付だと日本の税金は使っていないのです。

国のお金ですからまるっきりというわけではありませんが、実際の貸付額は8億円程度に収まります。

日本はどこかの国と違って、外貨準備の額は1兆ドルを超えています。

潤沢なんて額じゃありません。

実際は、運用先がなくて頭を悩ませ、アメリカの国債を買っていたくらいなのです。

しかも余剰金は対外債権の利息によって計上され続けています。

利息分でODAなどの支出を行っているので、直接税金を回してるわけではありません。

しかも貸付ですから公共工事など日本企業が参加していくことになります。

いわばドルを使った投資なわけで最終的には

日本の国益になります。

ですから無駄ではないのです。

ちなみに外国準備高を日本国内で全部換算して使おうとすれば、換金で円高になってしまいます。潤沢なドルを持つことや円借款は外交上の武器になります。

外交で円借款を進めると、日本の対外純資産残高は積み上がります。

どこに問題があるのでしょうか。

まるでお金を配っているような印象操作ですが、貸付けているだけです。

円借款は租税負担に頼らない財政投融資から支出されています。

開発協力白書・ODA白書,参考資料集,年次報告左矢印外務省HP

中国に借りて港など租借を余儀なくされる国々に円借款したらよりいいと思いますよ。

「資産と負債とは何か?」

社会人ならば理解できる筈。

ODAは資産です。利益を生み続けています。

朝鮮学校の補助金や外国人生活保護は負債です。利益を何も生み出していません。

外国人は自分の国で貰えば良いのです。

大好きな祖国に帰れ!です。

本当の無駄は日本にたかる外国人の存在です。

日本は経済破たんした国々と根本的に違うことをまずきちんと理解しなければいけません。

そもそも日本銀行の最終的な利益は税金同様に国庫に入っています。

つまり、貸す人と借りる人がまったく同じで、政府の借金と日本銀行の預金は同じ場所にあるという事なんです。

池上彰らが言う国の借金などという言葉に

私たちは騙されてはいけません。

安倍政権になってから政府運用投資は利益を生み続けています。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)利益増 2016年度に7兆9,363億円左矢印過去ブログ参照

年金の運用は年間を通じてプラスです。マイナスになった月だけマスごみが騒いでいただけです。

よく消費税を0にしろとの話が取り上げられますが、そもそも消費税が上がるのを決めたのは旧民主党の野田政権であり、安倍首相ではありません。

一度閣議決定したものを覆すには相当の理由が必要で前回、安倍首相が先送りを出来た時と国の経済状況はまるで違います。

しかも消費税の使い方を「社会保障の枠組みに未来の子供たちへの投資」をいれて強化していくとキッチリと明言しているのです。

私たちが監視するのはその部分です。

「企業は法人税を上げない。弱者だけ不利益を被る。おかしいだろ」。

と意気揚々と声高々にいう人がいます。

日本経済が回復しているときに法人税を上げて経営を圧迫するバ●がどこにいますか?

安倍首相は経団連に対してちゃんと給与も上げろと要求もしています。

企業がもうかって給与が上がる。その結果税収もあがるそのような流れを作る事に何の文句があるのでしょうか。

そもそも企業が払う税金は法人税だけではありません。原材料にも消費税がかけられるのです。

「値上げして対処するから結局は国民が負担を強いられる」と主張する人もいるでしょうが、値上げして商品が売れなくなり、淘汰されるのであればそれまでです。例えば企業が利益を得たいからと言ってコーラを500円にしたら仕方がないといって買いますか?私は買いません。150円のコーラを探します。今でも多くの企業は努力をしていると思います。

なんでもかんでも底辺に合わせるわけには行かないのです。合わせていたら世界最貧国になってしまいます。

安倍首相の政策は出来る事を確実に詰めていく内閣です。

そして物事には優先順位が存在します。

今の日本国民にとっての最優先順位の1位は

「国民の財産と安全を守る」です。

昨今の安倍首相に何の落ち度もないモリカケ問題の文科省含め、マスコミにこれだけ総攻撃されたのですから、今は財務省と戦う時期ではないと判断したのです。

ODAや消費税増税を根拠に「安倍ヤメロ」はどうかしているといってよいと思います。

このブログで繰り返し何度も書いていますが

「安全保障を誰に任せることができるか」です。

理想論は多々あるでしょうが、全員が納得する政策などこの世には存在しません。

安倍政権を批判するならば、種子法や外国人移民政策です。

それならば少しは納得もできます。私も反対ですから。

でも彼らはそのことには一切触れてこないのです。

日本の国益にならない事はスルーで、国益になる事には牙をむいてくるのです。もう一度いいます。おまエラは・・・

大好きな祖国に帰れば良いのです。

 

※おまけ

本格的に書くと大変なので簡単に書きます。

MMT「モダン・マネタリー・セオリー(現代貨幣理論)」とは?

自国の通貨を発行し借金できる国が財政破綻することはない。

②国民負担である税や保険料を増やしたりしなくても、中央銀行が紙幣を刷って国債の発行を増やし買い続ければ財政破綻することはない。

国債の発行はインフレ率で決めればいい。

MMT理論とは簡単に言うと国の借金がどれだけ増えても問題ない、という議論です。

これをアメリカの左派を中心とした金融資本やれいわ新選組の山本太郎やオリーブの木黒田敦彦、経済評論家の三橋、中野らが声を上げて推奨しているのです。

「インフレにならなければよい」「2%でとめる」と彼らは口を揃えて言っています。

歴史を振り返ってみても、それが一番難しいのです。

お金というものはそれがお金だという人々の信用で成り立っているに過ぎません。

インフレになれば、人々はお金の価値を認めなくなり暴落してしまうのです。

日本は「ハイパーインフレ」にはならないと誰が断言できるのでしょうか。

内需の国だから?国民の貯蓄率が高いから?

国債は日本人が9割買っているから?

民主主義国家では市場のコントロールは現実的に非常に難しいのです。

しかも彼らは日本が過去に「ハイパーインフレ」「債務不履行を経験している事には一切触れようとしないのです。

MMT論者の最大の問題点はあまりにも考え方が極端すぎることとと都合の悪いところは触れないということです。

私から言わせれば左巻き論者と思考回路が同じです。

結局、借金大国日本は財政破綻を迎えるのか戦後のハイパーインフレと預金封鎖を検証

2015年の債務残高は対GDP比233.8%まで膨らんでいますが、太平洋戦争中の1944年度にも同比200%強あり、その後、敗戦を経てすさまじいインフレ預金封鎖を経験したからです。つまり、財政破綻と言ってもいい状況まで行ったというわけです。

どの時点で財政破綻や預金封鎖が起こるかというと、結論から言えば、日本政府やわが国の金融システムに対する「信用」がなくなったときです。政府が、資金繰りに窮して国債の利払いや償還ができず、日本円に対する信認がなくなれば、財政破綻へ一直線です。

https://toyokeizai.net/articles/-/97230

MMT論者はインフレになるまでいくらでも財政赤字を拡大できるといっています。

国債を際限なく発行させ中央銀行に買い続けさせるという発想は現実には機能しない筈なのにです。

そもそも中央銀行の使命は何よりも物価の安定です。インフレになれば、当然国中央銀行は国債を買う事はできないのです。

そこにも触れません。

MMT理論を掲げて左派勢力は

①消費税は必要ない。

②社会保障費不足分は国債発行でまかなる。

と耳障りにいい言葉で情弱な国民を扇動しようとします。

負担を増やさなくとも給付が受けられるなら、それにこしたことはありませんが、少子高齢化によりこれから働く若い世代が減り、医療や介護費用がかかる人が増える問題にも直結します。消費税増税は痛手でもありましたが、軽減税率があるので食品などの購入に変化はあまり感じられません。

所詮、MMT理論は現実の金融貨幣の仕組みを説明しているに過ぎません。

いくらお金を刷っても国債の引き受け先が自国民である以上、財政出動で物価上昇もデフォルトも起きないといっているだけなのです。

通貨を無制限に発行すれば、その通貨が信用を失うのは明らかです。

「在日韓国・朝鮮人は国に帰れ!」はなぜ言ったらいけないの? 左矢印クリック