北海道が特亜に支配される日

北海道が特亜に狙われている

偏向教育に偏向メディアによる洗脳、支那による水源地土地取得や韓国企業によるインフラ、中国人だけの学校(※文科省が許可）などもりかけなどやっている場合ではないのだ。

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北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？　事態は逼迫

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農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。
同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。

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注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる点だ。

中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員（日本維新の会）だ。
「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。

国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」
が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。
「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」
中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。
「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。

万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。
それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」
※週刊ポスト2017年6月9日号

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170602/dms1706020930015-n1.htm

中国資本が苫小牧にも触手…「二束三文の土地を１０倍の値段で」

釧路は、習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想ではアジアの玄関口と位置付けられており、中国の激しい“拠点構築計画”を象徴している。防衛省関係者の話では、中国は、苫小牧も釧路と同様に太平洋に出る玄関口と捉えているという。

「イメージ的には、北海道の南部が押さえられている。北側はロシアがいるからか、不思議と押さえられていない。

昔から、北はロシア、南は中国と線引きされていた。釧路や苫小牧を押さえれば、太平洋沿岸の拠点になり、津軽海峡から太平洋に抜け自由に動けるようになる」

全文はこちら↓

http://www.sankei.com/life/news/170620/lif1706200021-n4.html

わずか4年前にできた中国共産党と深いかかわりにある学校が認可され、北海道の学校がその学校に無償譲渡されている。

※動画アリ

https://twitter.com/tyo21sky/status/877621003895029760

この話本当にヤバい... 文科省は本当に腐ってる！

関西語言学院（wiki）

1991年に設立され、学校法人育英館が運営する。学校は、同法人が合弁で中国に設立した東北育才外国語学校（中国語版）などの中国の学校から日本の大学や大学院へ進学するための予備校的な側面があり、中等教育の修了までに12年を要しない課程を経た学生を対象とする、日本の大学に入学するための準備教育課程を持つ。2016年11月時点に在籍する学生のうち、留学生の764人全員が中国人である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E8%A5%BF%E8%AA%9E%E8%A8%80%E5%AD%A6%E9%99%A2