自衛隊を「日陰者」の地位から抜け出させることの必要性

SAPIO2017年8月号

安倍晋三首相が提起した「憲法9条改正」に向けて、自民党内で議論が始まった。しかし一連の改憲論議では、北朝鮮の核・ミサイルなど安全保障上の現実的な脅威に対し、「9条改憲」がどう資するかという視点が抜け落ちているのではないか。国際政治学者の三浦瑠麗氏が指摘する。

＊　＊　＊
安倍首相の改憲案を聞いた時、「そんな内容でいいんだ！」と驚きました。
※首相、改憲２０２０年施行目指す「９条に自衛隊明記」ビデオで決意表明
安倍試案は、憲法9条の1項及び2項を維持しながら、新たに加える3項に自衛隊の存在を明記するという内容で、従来の自民党改憲草案よりずいぶんトーンダウンした印象です。

改憲への姿勢は評価しますが、国の設計図である憲法が政治的な妥協の産物であってはなりません。
最大の問題は、この案に則って憲法に自衛隊を明記しても「戦力は保持しない」と規定する9条2項を残したままでは「自衛隊は軍隊か」「戦力とは何か」という“神学論争”が残ることです。
これでは、従来の憲法論議から抜け出せない。事実上核兵器を保有する北朝鮮の脅威が迫る現在、日本に必要なのはこれまでのような重箱の隅をつつく神学論争ではなく、現実に即したまっとうな安全保障論議です。

北朝鮮や領土問題で対立する中国から国民の生命と財産を守るため、自衛隊の予算のどの部分を重点的に増加させるべきか。

ミサイル防衛なのか、敵基地攻撃能力なのか、あるいは既存部隊の人員増や運用能力の強化を優先すべきなのかといった、リアルな思考が必要なのです。
しかし憲法改正に慎重な人々は憲法に自衛隊を書きこまないことや、書いたとしても軍隊でないものとして扱うことを求めます。

そこにあるのは、自衛隊を「日陰者」の地位にとどめておけば、旧日本軍のように暴走しないから安泰であるとの価値観です。
平和憲法のもと、自衛隊は与野党双方からいじめられてきました。自民党でさえ、実は戦後日本的なハト派の価値観で自衛隊を冷遇してきたのです。

憲法9条を奉るだけで、米国への依存も自主防衛も嫌がり、自衛隊は押し込めておくけれど、隊員には粛々と汗をかき、いざという時には血も流せというのは理不尽なご都合主義です。

野党や一部の国民から圧迫を受ける自衛隊からすれば、たとえ“DV夫”だとしても自民党にすがるしかなかった。こうした不健全な依存構造は、3項追加の安倍試案では解けません。

◆自衛隊を「軍」と明記すべき
現在は自衛隊が「軍」ではないので防衛省は一般の省庁と同じ扱いです。

軍事面は“素人”である財務省に人件費を大幅にカットされ、隊員は人員不足のなか不眠不休で国防任務にあたっています。

また憲法上、空母を持てないという解釈になっているので、わざわざ不必要な装備を搭載して“ヘリ空母”を護衛艦だと強弁してみたりとムダも多い。

これまで真剣な安全保障論議を避けてきたので、政治家はどこに予算を投じるべきかわかっていません。

防衛省の幹部は野党の意味不明な追及に意味不明な答弁をする防衛大臣を支えることに必死で、現場の能力向上に使うエネルギーが残っていない。

それでいて、いざ有事になったら「出撃しろ」と命じて自衛隊に犠牲を強いるのはどう考えてもムチャです。
現実の危機に即した安全保障論議を根付かせるために私が提案するのは、9条2項の削除です。

そのうえで憲法には自衛隊を「軍」として明記すべきです。
素直に2項を読めば、戦力は持てないのですから、世界有数の実力組織である自衛隊は違憲でしょう。
それなのに、国民の生命、自由及び幸福追求権が覆される事態では「必要最小限度の武力行使」が認められるとの政府解釈でずっと誤魔化してきたわけです。

国の最も根幹にかかわる部分が中学生に説明できないようではダメなのです。
「必要最小限度」の中身は極めて曖昧です。

有事の際は相手国との交渉や対立のなかでリスク（危険性）とベネフィット（便益）に基づいて軍を動かすことが世界各国の常道ですが、それを抜きに国防を語る日本の価値観では、

北朝鮮がミサイルを発射したり中国との偶発的な軍事衝突があった場合に「必要最小限度」の中身は何なのか。

歯止めが利かず、自衛戦争の拡大解釈に突っ走る可能性すらあるのだから、平和主義にとってもマイナスです。

軍は安全保障という国の運命の根幹を担う一方で、戦争になったら人を殺す存在であり、リスペクトと抑制や監視の双方が必要です。

であるからこそ、憲法にはシビリアン・コントロール（文民統制）を強める観点から、開戦は国会の権限とすることや、殺人行為を前提とした軍事法廷の設置なども書き込むべきです。
日本人の誇りである平和憲法は、同時に日本の自立を阻む象徴です。

「我々日本人は憲法9条があるから平和的です」という思い込みは、時に国際社会への無関心にもつながってきました。戦後の平和主義が実は単なる利己主義でしかなかった場合も多かったのです。
戦後70年、日本は米国に守られてきました。ところが、東アジアの緊張が高まる中で、米国の力や意思を今まで通りに頼りにできるのか。

安全保障はイデオロギーや願望で語ってはいけません。

どこまでも冷徹に危険を精査し、万が一に備えるという考え方をとらなければいけません。
9条2項を削除して、自衛隊を陽の当たる場所に誘うことこそ、この先の日本が歩むべき道なのです。
※SAPIO2017年8月号　引用ここまで

http://www.newspostseven.com/archives/20170712_573815.html

日本の左翼団体がいうように「憲法9条」を守り、「戦争反対」をいくらお題目のように唱えても戦争はなくなりません。

最初から戦争を仕掛けようとしている国に

「戦争反対」「酒を飲んで話し合う」などといくら唱えても無力です。

戦後の日本の平和が維持できたのは、日米安保による「核の傘」に守られていたからです。

決して「平和憲法」のおかげではないのです。安倍政権において「集団的自衛権」の行使容認は日本を狙っている中国に対して物凄い抑止力を発揮しています。

沖縄などで基地反対運動を行っているのは中国人や朝鮮人ばかりです。

日本の内側から破壊しようとしているのです。

日本は特亜三カ国をハッキリと敵国と位置づけなければいけないところまで来たのです。

三浦氏の言う通り、追加などではなく、2項の削除にて改憲して貰いたい。

ただ、安倍政権は改憲のハードルを下げるためにあえて現時点では妥協しているのだとも思います。

次期選挙で自民党が単独で議席を抑えるか、その他保守政党が野党第一党にでも躍り出て自民党とタッグでも組めば、公明党に気遣うことも無く、9条2項削除の可能性は高まると思います。

どちらにせよ、今回の改憲チャンスを逃したら

当面の間、改憲など出来ないでしょうし、下手をすると国家滅亡の危機にまで発展するかもしれません。

※最低限ここは変更してもらいたい希望

日本国憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。　

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。　

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。　

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。　

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

問題点　左翼がのたまう立憲主義はまさにこれ。この文章はアメリカが日本に対して書かせたわび状以外何物でもない。日本の憲法になぜ、国連みたいな前文があるのかもわからない。こんな前置きはいらないと思う。

憲法9条

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

問題点　自衛隊が存在する以上、戦力は保持している上、中国からの武力侵攻に対して抑止力すら発揮できない。自衛隊を国防軍に変える為にも　ここの改正は必要ではないのか。

憲法93条2項

地方公共団体の長、その議会の議員および法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

問題点　地方公共団体の住民→日本国民に変更すべき、「日本国民」とするのであれば、在日朝鮮人の望む地方参政権付与を止められる。地方ではどんどん浸食されている。

ここの改正も必要だろう。

憲法89条　

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

問題点　私学助成金は憲法違反。韓国人学校や朝鮮学校に公金をだす理由など現行の憲法でも違反。現状は公金を支出している。そこで日本の私学助成金は必要なので支出し、外国人学校への支出をさせないようにする必要があり、きっちり区分けするために改正が必要だろう。

憲法96条　

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。