テロ等準備罪に賛成した反対した議員名簿。
賛成１６５人、反対７０人
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私たちは忘れない。売国奴の存在を・・・
※以下余命三年時事日記より引用
安倍政権としては、法でもって平和裏に収拾を図ろうとしているが、あからさまな外国人勢力の介入には断固とした対応をとらざるを得ない。
現在の日本の安全保障に関する法体系は憲法９条にあるようにアバウトで整備されていない。
平時、有事の定義さえ曖昧で国際法上のルールからはかけ離れている。
このいわゆるグレーゾーンでも対応できるのが共謀罪で、有事外患罪、平時共謀罪としているのはそういう意味である。
明らかな戦争状況が発生しなければと拡大解釈して適用のハードルを高くする外患罪より共謀罪の方が使い勝手がいいが、成立までは外患罪の保険をかけておく必要がある。
外患罪も共謀罪も基本的には親告罪の要素がかなり強いので、政権としてはかなりグレーな状況であっても動ける保険として、民間が外患罪で告発している事案がある状況下であることが望ましい。
外患罪も安倍総理のカードとなったということか。
引用ここまで
https://twitter.com/tokyoseijibu/status/844406610525073409
あからさまに言うと
「在日朝鮮人・在日韓国人・在日朝鮮帰化人が組織する市民団体や極左が支配する労連などの市民団体、民団・朝鮮総連と密着する政党や政治団体」
をこれ以上好き放題にさせないための法案であると思う。
Criminal of Japan Mr.Hiroji Yamashiro Violence and Intimidation
だからこそ、これらに関連する団体はテロ等準備罪を共謀罪と叫び続け、反対していたのである。
法案の成立によって困るのは一般の日本国民ではない。
日本国において反日活動を展開している外国人および反日極左の連中だけだ。
反対している連中は自らがテロ活動をしていたと自白したといってもよい。
上記の表だが反対している国会議員が表記されている。
もはや国民にとって必要のない国会議員たちである。
次期選挙ではどれだけ落選するのか楽しみでもあるのだが、
もっとも気になるのは今後、適用者1号は誰になるのかという事だ。
もしかしたら「共謀罪だ！！」とヤジられた沖縄活動家に献金していた議員かもしれない。
とにかく、この法案は国内に住み着く反日朝鮮人どもを窮地に立たせたことは間違いない。
彼らは今後はさらに憲法改憲を反対してくるだろう。
日米安保を強化する為にも憲法改憲は必須だ。
できなければ支那に尖閣諸島、沖縄、そして九州まで盗られると思ってもいいだろう。
次期選挙は日本の未来がかかっている。
この表を保存して一体だれが、どの党が日本の国益に反しているか今一度考えてほしい。
おわり
おまけ
テロパヨｗｗｗ
福島瑞穂は日本を基点に慰安売春婦のおばあさんたちに賠償してやると本国に約束してしつこく世界中に嘘を吐き散らし日本政府に賠償金出せと本国朝鮮への運び屋です。其の為に帰化か 日本には一つも国益無し
https://www.youtube.com/watch?v=OytxtA_gsi0
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