★外患誘致罪GO!~在日や反日勢力の一括駆逐を目指す安倍総理~ | きゅうじのブログ アメブロ版

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日本にとって、共通の価値観を共有ができない国々の事を、初心者でもわかるように伝えるのが目標です。上級者には物足りないと思いますが、よろしくお付き合いください。<m(__)m>
きゅうじとは【救治】【急事】【灸治】 【旧辞】【旧時】【旧事】から名付けました。

国会でのあまりにも酷い野党質問や、反日勢力の傍若無人ぶりは目に余ります。

もはや存在自体が国益を損ねているといっても過言では無いでしょう。

そんな彼らに対し、警告の意味も含めて2016年の過去ブログですが、再編集しました。

約2700年続く我が国が彼らのような存在にいつまでも振り回されるわけにはいかないのです。

日本の刑法で一番重い罪を知っていますか?

「外患誘致罪」です。

「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」

「外患誘致」(81条)は,、極刑以外の刑罰を定めていません。

この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにあります。

つまり、

平時では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しないのです。

昨今、中国による尖閣周辺の領海侵犯や北朝鮮の弾道ミサイル発射、竹島問題など日本周辺では安全保障が脅かされています。

本格的な紛争にならずとも局地戦の可能性などは十分の可能性があり、万が一にも武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には極刑しかあり得ません。

現座、公安が対象にしている売国奴的行為や反日スパイ行為を行っている関係者は国会議員だけではありません。マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、在日朝鮮人、市民団体凄まじい対象者が存在します。

帰化朝鮮人には帰化取消しではなく日本人として外患罪が適用されますし、在日朝鮮人には反日、反国家犯罪で確実に該当します。

反日活動=極刑なんです。

各種市民団体(在日朝鮮人団体・共産党関連団体) が「戦争反対」叫ぶのは

戦争=「外患誘致罪」が連動しているからです。

声高々に「戦争ヤメロ!」「安保反対!」というのは戦争になったら真っ先に 極刑だからなんです。公安はこれらの団体の人物の照合はきっちり行っています。

 

余命三年時事日記にて安倍首相の戦略が明らかに。

過去ログで記述しているが、従前、韓国事案で外患罪が適用可能なときがあった。

しかし在日や反日勢力の一括駆逐を目指すなら安倍総理はネズミ一匹で終わる可能性のある選択はしない。

これは政治的判断だと考察している。  

徹底したあぶり出し作戦と必要な法改正を進めて、やっと今、GOサインが出ている。 慰安婦問題で韓国を混乱させ、稲田防衛相で中国を押さえ込んだ。

北朝鮮のSLBMはおまけにしても東亜三国に外患罪による国内の反日勢力の駆逐が可能な形作りが完了した。

対ロシア、G20なんて目くらましの間に、よろしく頼むよというのがいつもの安倍戦略である。 

すでに蚕食し尽くされている日本の司法、医療、社会福祉の汚染をきれいにするには、外患罪をもって一括大掃除しかないという安倍シナリオがはっきりとしてきた。  

諸悪の根源が日弁連であり、それを支えるメディア、司法や社会福祉の汚染源が在日であること、それを支えているのが生活保護から始まる数多くの税制優遇措置と違法援助であること等、やっと在日特権と称される事案のすべてに光が当たり始めた。  

在日や反日勢力の牙城と化していた厚労省が川崎聖マリアンナ医科大学における精神科医師の100人にもおよぶ不正事件を公表せざるをえなかったのは社会の監視圧力である。

自治体の憲法違反をものともしない不正支給が知事の外患誘致罪で告発されようとしているのも、また朝鮮人学校への支援援助が対象となるのも当然の流れである。  

在日や反日勢力は5月にバーターで成立した骨抜きヘイト法に有頂天となって、6月5日川崎デモでは外患罪適用の証拠を山と提供してくれた。余命は「はまった」と表現したが、安倍総理も同じ思いだったろう。

外患誘致罪告発事案の半分は川崎デモ関係なのだ。

有事において日本の国や国民を貶める行為はすべて外患罪の告発対象となる。

これは行為の既遂、未遂は問われない。また発言も対象である。

ここに言論とか人権の入り込む余地はない。外患罪は対外存立法、つまり国の存立と国益が最優先される法律なのだ。  

旧民主党議員はこの法により駆逐されるだろう。在日や民団と関係のある議員が多いので党の存続も危うい。

外国人参政権の推進に前向きなんて議員は真っ先にアウトの可能性が高い。  

また、政党を横断してパチンコ議員も危ないだろう。安倍政権が狙うのは外国人の政治家への不正政治献金で、今回、民進党代表戦に立候補している前原や野田元総理も発覚している。  

政治資金規正法では外国人の献金は禁止しているが、献金した側への罰則はない。

しかし、外患罪では日本人になりすました通名での政治献金は、明らかな政治活動であるだけでなく、目的を持った資金提供として告発対象となる。  

国会議員にはパチンコ関係から資金提供を受けている議員が多い。当然、そういう輩は大騒動となるだろうが、在日側も告発されれば命がけ、軽くても強制送還だから発狂することとなる。

まあ、我々庶民には関係のないところでバトルが始まっているのだ。  

さんとはを切らなければ日本はきれいにならないな。 

余命三年時事日記

【外国人に住民投票させたい377の市町村】http://koukyou-seisaku.com/policy3.html 

【外国籍地方公務員採用OKの自治体政策pdf】http://jichiro.gr.jp/wp-content/themes/jichiro/pdf/policy_2018.pdf…『114p.の⑪ 地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃し募集要綱に「国籍を問わない」旨を明記…採用後も差別的取り扱いをしないよう求めます』 

これが不都合な真実!

外国人登録証制度の廃止・特別永住者証明書への切り替えは、在留カード更新の為に韓国国籍を証明する韓国住基登録をさせて完全に捕捉するためだったのです。 

不法滞在者のあぶり出しもできるし、これもまた連動していたのです。 

売国奴の連中を一刻も早く日本から排除してほしいと思うのが多くの日本国民の総意であり、民意です。 

売国奴は極刑です。

近い将来、施行されたことのない「外患誘致罪」を私たちはこの目で見ることになりそうです。

国家に対する反逆が極刑なのは世界の常識なのです。

覚悟するがいい。

★スパイ防止法の制定や、帰化人の国会議員を認めない法改正を求めます。クリック過去ブログ参照

★「在日3世の告白」←在日社会に広く共有されている考えです。クリック過去ブログ参照

朝鮮人が国難クリック過去ブログ参照

「在日韓国・朝鮮人は国に帰れ!」はなぜ言ったらいけないの? クリック過去ブログ参照

 

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