「郵便局」赤字転落で蠢く「再国営化」の大愚策
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
「郵便局は国営に戻さないと維持できない」
最近、そんな声を永田町で耳にすることが増えた。「日本郵政」の増田寛也社長が有力国会議員などを回り、「窮状」を訴えていることが背景にある。
日本郵政が11月13日に発表した９月中間期の連結決算では純利益が1789億円と24.4％減り、子会社で郵便事業を営む「日本郵便」の純損益は65億円の赤字となった。中間期で赤字に転落するのは3年ぶりのことだ。
新型コロナウイルスの蔓延で、「アマゾン」など宅配サービスが大きく伸びた中で、日本郵便は赤字に転落したのだ。
金融収益の大幅減
日本郵便には全国一律のサービスを提供する「ユニバーサルサービス」が義務付けられており、これを受けて「郵便局」が全国各地に配置されている。2020年10月末時点で、その数は2万3823局に及ぶ。
集配郵便局エリアの８割が赤字で、黒字エリアは２割に過ぎず、窓口業務も４割が赤字とされる。
郵便局網の維持費として、日本郵政の銀行子会社である「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」が、「業務手数料」や「拠出金」の形で毎年１兆円を負担し支えてきた。
問題はその支援資金が急速に細っていることだ。
※全文はコチラ↓
Tetsuya Aizawa@Fight For Trump！@Aizawa_007
竹中平蔵キライと…‼️ 石原慎太郎(元東京都知事)より。 https://t.co/alG1AF1VMS
2020年12月31日 19:45
「自民党をぶっ壊す！」 と声高々に叫び、「小泉チルドレン」という無能者を生み出し、 「郵政民営化」を推進したのが、 小泉純一郎（元・首相）です。
「郵政民営化」をすれば「公務員の数が減る」
「税金がかからない」等の大嘘をこいて 国民を騙したのです。
実際は独立採算制で運営していたわけですから税金を使って運営していたわけでは無かったのです。
その後、「郵政民営化」のせいで地方ではスムーズに郵便が届かなくなったという事態も頻発しました。
「郵政民営化」というの本当の目的は「郵貯・簡保」が保有していた３５０兆円の「貯蓄残高」を アメリカの「外資・ハゲタカファンド」が自由に運用できるようにする事でした。
その目的を見抜いた政治家は、「郵政民営化」に反対していたのですが、マスコミ等はこぞって反対者を悪者にしたのです。
その為に多くの国民にその声は届かず、小泉純一郎・竹中平蔵氏にまんまと騙されたのです。
マスコミや保守派はこぞって二階氏を攻撃していますが、全部が悪いわけではありません。
二階氏が大阪の都構想を反対していたのは非常に良かったと思っています。
その大阪都構想も誰の差し金で動いていたと思いますか？
竹中平蔵です。
竹中平蔵を何とかしなければ日本は破壊されてしまいます。
