先日、アルジェリア人質事件への政府対応を受けて、幸福実現党は緊急声明を発表しました。
世界に責任を持つ大国、日本の対応が、世界に大きな影響を与えます。
日本人は、なによりも人命救助を最優先します。
ですが、その選択は、世界中の他国においては、当たり前の事ではありません。
テロに屈するという事は、更に多くの人命を危険にさらす危険性があるという事です。
政治家は、感情論ではなく、広い見地での選択を迫られます。
そうは言っても、もし自分の家族がテロに巻き込まれ人質になってしまったら、どうするか？
もし自分が総理大臣であったならば、人命よりもテロに屈しない決意を示せるのか？
総理大臣はじめ、政治家の皆様は、日本に責任を持っているとともに、世界にも責任を持っています。
国民全体で、安倍総理と日本政府をしっかりと応援する事が必要であると考えます。
その上で、意見を言うべきことはしっかりと言っていく事が大切です。
ただ、言える事は、世界中のテロは、宗教信条がその根底に存在しています。
今、日本人は、宗教に対して考えを変えるべき時が来ています。
テロ行為を完全に根絶するためには、地球全体を包み込み、来るべき宇宙時代において人類の指針となるスケールの内容を持った世界宗教の誕生が必要です。
それが、私が宗教政党で政治活動を続けてきた大きな理由でもあります。
【緊急声明】日本政府は「テロに屈しない決意」を示せ！――アルジェリア人質事件への政府対応を受けて
2013年1月18日
アルジェリア人質事件への政府対応を受けて
アルジェリアの天然ガス関連施設で発生した、イスラム過激派による邦人を含む外国人拘束事件で、同国政府が軍事作戦を断行した。アルジェリアはかねてイスラム過激派とは交渉しない方針であり、同国の内相は「政府はテロリストとは交渉しない」と述べていたことから、今回の対応は予測された事態でもあった。
しかるに、タイ訪問中の安倍首相は軍事行動を受けて、アルジェリア・セラル首相と電話会談を行い、「人命最優先。人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念しており、厳に控えてほしい」と、軍事行動の中止を要請したという。
国民の生命・安全・財産を守ることは政府の責務でもあり、人命尊重の立場については理解できる。しかし、国際社会の平和・安全のためには、テロの拡散を防がなくてはならない。日本政府のテロに対する弱腰姿勢を見て、世界のテロ組織が「日本人は脅せば屈する」と考えたならば、今後、さらなる日本人のテロ被害を招く恐れが出てくる。
ましてや、中国や北朝鮮が人質を取った時に、自衛隊を派遣するのか、首相の覚悟が問われる。今回のテロに対する安倍首相の弱腰な対応は、テロ組織を増長させるだけでなく、日本に悪意を持つ隣国に侮られ、具体的な危機を呼び込みかねないという意味で、安全保障上の失策と言えよう。
１９７７年に発生した日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件において、当時の福田赳夫首相は「人命は地球より重い」として、犯人に譲歩。「超法規的措置」で過激派メンバーを釈放、多額の身代金を支払った。その後、我が国はテロに毅然たる姿勢で臨む欧米各国から批判も受けた。
日本としては、他の欧米諸国と同様、いかなることがあっても「テロに屈しない姿勢」を示すべきである。と同時に、多くの邦人が海外に出国する現在、国民の生命・安全を守るべく、自衛隊による在外邦人の救出を可能とする法整備も急ぐべきだ。
幸福実現党 党首 矢内筆勝
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