テレビだけでは、絶対わからない自衛隊と憲法９条
自然権とは、人間が作ったのではなく、神が作ったもの、はじめからある権利という意味である。キリスト教国が作った自然法
正当防衛の国際常識と同じく、日本国刑法３６条の正当防衛は、
「急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するために、やむをえずした行為は、罰しない。」
とする。
「法は人に法懦（強者には、逃げよ、隠れよ、）を求めない。」
「正は不正に譲歩する必要はない。」という考え方に基づく「正当防衛」
プロテスタント派の創始者マルチン・ルター
「自分の事柄のために剣を帯びてはならないが、他人を救うために、剣を帯び、剣にうったえてもよい。」
※イエスの場合は、
「悪をもって悪に報いず」
「右の頬を打つなら、左の頬も向けなさい」
中国の「反国家分裂法」第８条
「平和統一の可能性が完全に失われた場合には、中国は非平和的方式およびその他の必要な措置を取る。」
２００４年版中国国防白書
「台湾が独立事件を起こすなら、軍は一切の代価を惜しまず、そのたくらみを粉砕する。」
憲法前文
「われらは自国のことのみに専念して多国を無視してはならない。」
自衛隊にできないこと
「国連海洋法条約１１０条」
「公海上の海賊行為や無国籍船に対する国連加盟国の軍艦による臨検。」
日本の場合、警告威嚇射撃は禁止。
できるのは、追尾と航路変更の説得のみ。
●同盟国軍の兵士が、いま、撃たれようとしても、黙視しなければならない。
●自衛隊は、外国における日本大使館警護はできない。
●北朝鮮が武力侵攻した場合、日本の安全に重要な影響を与える事態ではあるが、日本は、米軍飛行機に給油および整備はできない。
●物品は提供するが、弾薬は提供しない。
●２００１年以来、テロ特措法のインド洋上の多国籍軍の艦隊への給油は可能。
ただし、攻撃される危険が生じたら、日本だけが逃げる。
国連憲章５１条
「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が国際の平和および安全の維持に必要な措置を取るまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を害しない。」
法理上、国際法のほうが、国内法よりも優先され、なおかつ、憲法９８条は、国際法を遵守すると明記している。行使しない権利は無いに等しいのである。
国民が自己を守るには、自国の重大な局面において、同盟国を守り、自国を守るのが当然で、同盟国を見捨て、自分は黙って見ているのはクレイジーなのだ。
※日本国刑法３６条の正当防衛は、
「急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するために、やむをえずした行為は、罰しない。」
国内法よりも、条約が上位というのが、法治国家の原則。
ハンナ・アーレント
「全体主義は自由の最も根源的な否定である。」
※全体主義とは、一党独裁と普通選挙、権力分立を否定し、政治思想の出版禁止措置をとる国家。（韓国は、「帝国の慰安婦」を出版禁止にした。）
なぜ、このように、苦しい解釈論議があるかといえば、そもそも、憲法９条とは、アメリカとソ連の宥和による連合国中心の国際連合による安定が見込まれると予測された時点に準禁治産者とみなされた日本について、占領下に構想された憲法だからである。
だれもが脱力する日本の自衛隊に許された行動。
「北朝鮮が暴発して、米空母機動艦隊が日本海に展開した時、北朝鮮がアメリカ艦隊に砲撃される可能性が高まったら、自衛隊は、避難して、当該戦闘行為による危険を回避する。」
アメリカはこれをクレイジーと言っている。
そもそも、アメリカが出した憲法草案がクレイジーなのだが。
日本では、自衛隊は認めます。個別的自衛権はあります、と言いながら、市役所のロビーに、自衛官募集のパンフレットを置く自治体は少ない。
※スウェーデンの中立は、「中立を武力で守る」中立。逃げましょう、という中立ではない。
平成１９年の時点で、３１万部を売り上げたベストセラー本太田光、中沢新一著「憲法９条を世界遺産に」は、「そうです。犠牲者が出る可能性がある。覚悟のないところで、平和論を唱えてもダメなんです。」という。
ところが、同じ護憲派の香山リカ、やくみみつるは、「逃げる派」なのだ。
テレ朝、報道ステーションは、せめて「憲法９条」は、抑止ではなく、なるべく、相手を信頼する事に重点があるのだから、犠牲の出る事は覚悟しましょうくらいは、言うべきではないだろうか。
２０１５年に、自民党の安保法制に関する意見を述べて自民党案は、違憲だと言った東大法学部の憲法学者長谷部恭男教授は、朝日新書「これが憲法だ」で、
「絶対平和主義という考え方で、国民の生命財産を保全しようとしても、実効的じゃない」と書いている。
これも、テレ朝で長谷部教授に言ってもらうべきじゃなかったか。
小林節教授もまた、自民党案を違憲だと言っているとはしゃぐ向きは少なくないが、なんのことはない、小林節教授は、維新の党の出す対案に大賛成しはじめたではないか。
維新の案は、「条約に基づき日本を守るために活動する外国軍」を守る、というのであり、要するに、自民党案は、台湾に向けられたミサイルを撃ち落とす可能性があったが、これは放っておいて、アメリカ軍が攻撃された場合は、守る、というのだ。
小林教授の憲法違反論も、その程度のもので、集団安保全否定ではなかった事になる。
「井上ひさしの子どもに伝える日本国憲法」
この本を子どもに読ませる親は、自分の子どもがナイーブで、平和ボケの人間になることを望んでいるのだろうか。
井上ひさしは、子ども向けに憲法を言い換えて、次のように書いた。
「どんなもめごとも筋道をたどってよく考えてことばの力をつくせば、かならずしずまると信じる」と。
現に紛争が起きて苦しんでいる地域の子どもたちにこの井上ひさしの言葉を読ませたら、なんというだろうか。
ところが、日本の子どももまた、シリアで拘束された日本人が無惨に殺された事実を知っているのであり、通り魔事件や酔っぱらい運転、薬物中毒者の起こす犯罪に巻き込まれて子どもたちが死ぬ事を知っている。
「どんなもめごとも筋道をたどってよく考えてことばの力をつくせば、かならずしずまると信じる」と平気でウソを言うのも、おとななんだと子どもは知るだろう。
しかも、井上ひさしは、「軍隊を持つたちばをすてることにした」と子どもに大嘘をつく。
というのも、日本の自衛隊は、世界最新鋭級の戦闘機を２００機以上保有しているからだ。「軍隊を持つたちばをすてることにした」と言う言い草は、自衛隊をテレビで見る子どもには、まるで矛盾した言い草になる。
また、テレビでは、北朝鮮の拉致問題や中国の反日暴動を放送しているのだから、まるで、「どんなもめごとも筋道をたどってよく考えてことばの力をつくせば、かならずしずまると信じる」というのが、ウソだとしか思えないだろう。
日本国憲法の平和に対する力を信じる人びとは、拉致被害者を憲法を主張することによって、帰してもらいたい。
「国家権力を制限して、国民の言論表現の活動、職業の選択の自由などを保証するための憲法」を平和を守るための憲法だと井上ひさしは、誤解している。
井上ひさしは、岩波書店の岩波ブックレット「憲法を変えて戦争に行こう という世の中にしないための１８人の発言」で、「これからは日本のそれぞれの地域で「うちは全部オープンだ。無防備地域だ」と言っていくほうが早いという気がします。」と言っている。
実際には、「無防備地区」であろうと、病院、学校であろうと、何の効果もなく、空襲を受けてきたのが、世界の悲惨な現実だ。
ドイツの法学者カール・シュミットは、「無防備の国民が無抵抗ということによって敵が心を動かされ（やさしくなる）るかもしれないと考えるのは、、ずさん極まる胸算用だと言っている。
森永卓郎は、「海外援助をすれば、どこかの国が侵略してきた時、他国は一緒にたちあがってくれると思う。」と言う。
この見方が誤りであることは、シリアの人質事件で、いかに親日国が周りにいようとも、どうにもできなかった事。中国に何兆円と経済支援をしても、対日批判は終わらず、韓国に何度経済援助、技術援助をしても、「道徳的優越性」を強調されることを確認すればわかるだろう。また、北朝鮮に日本政府がコメ支援をし、在日の人びとが仕送りをしても、北の支配者を楽にさせるばかりだった。
最近では、実際に「無防備都市宣言」「平和都市宣言」をしようという市民運動が増えているが、実際には、それで安全になることはまったくない。
運動の過程で、民主党に投票する人間を増やす効果くらいなら、あるかもしれない。
日本人は日本国憲法を世界に向けては、隠したほうがいい。知られたら、日本人とは、なんと偽善的なのか、と呆れられるだろう。
なにしろ、他国が持っていない戦闘機２００機以上を所有しているのだから、「武力の行使は永久にしない」と書いてあると言われても誰もまともに信じないのだから。
でも、侵略されたら、行使するんですよね？と言われたら、ええ、自衛権はありますもの、というのだろうか？それなら、他の国とたいして違わないではないか。
吉永小百合はコスタリカを賞賛するが、実際は、コスタリカは有事には、徴兵し、軍隊を編成する。アメリカとも集団的自衛権を行使する。コスタリカは、反共産主義で、中国と国交を持たない。コスタリカと日本が特別なのではなく、日本だけが特別なのである。