昭和１６年4月からはじまった日米交渉は、アメリカ一国のみが、他の欧米諸国に遅れて、中国大陸への進出を果たしていない現状の打開策を構想してのものだった。
振り返ればロシアが清国から借り受けていや南満州を、アメリカは日本に資金供与して、日露戦争を援助して、日本がロシアに替わって、あらためて、清国が開発を認めたその地域をアメリカが協同開発しようというのを、日本は拒んだところに、日米の確執がはじまる。
清国を崩壊させた中国国民党は、清国の了承とわが中華民国の了承は別だ、と日本に対して、出て行けと主張した。しかし、日本の言い分は、清国が崩壊したとたん、大陸には、清国の大帝国以前の国々が復活するわけで、満州、旧明国（いまの中華民国）モンゴル、チベット、などなどは皆それぞれに独立すべきものではないか、したがって、中華民国の主権イコール「清国の旧領」ということではないだろう、というものだった。
いまでいえば、中国をさしおいて、チベットの人々と友好に地域協同開発をするに近いものがあったことを、現在の日本人はすっかり気づいていない。
国際連盟のリットン調査団は、日本のこの主張を理解したが、次第に、連盟には、中華民国の側の満州もまた当然清国の領土を引き続いて中華民国領であるが、領土は清国をひきついでも、条約は破棄するという主張に、国際連盟は引きずられていく。（しかし、その場合、満州人、内モンゴル人、チベット人は中華民国に包摂されることを意味するが、列強にはその意味がわからない。
アメリカの要求は、まずとにかく、いったん日本は中国大陸からひきあげよ、というものだったが、それは、（現在で言えば、中国に建てた工場）や(当時の場合は鉄道、病院、日本人の家、職業など）を放棄して、失業とともに、戻ることを意味した。さらに日本本土もまた、世界恐慌の影響から失業者があふれていた。
この日本の苦境に、」さらに追い討ちをかけて、アメリカはイギリス、オランダと協力して日本貿易打ち切りを課して、石油、鉄くずの日本への輸出を止めた。これは、日本人の生活物資の生産能力の資材不足も意味した。
日中の小競り合いは4年続き、日本は和平を模索し続けたが、共産党と国民党の内戦とそれぞれへの米国とソ連の援助が、さらに継続てき和平交渉を難しくした。
９月6日御前会議
「四方の海みなはらからと思う世に
など波風の立ちさはぐらむ」
世界中の人々がみな友人であるというこの時代なのに、どうして
波風が立ってさわいでいるのか、なんとか平和にならないものだろうか？
１１月４日軍事参議官会議
軍事参議官の中には、皇族の朝香宮、東久邇宮がいた。
当時皇族は、実質的には発言するべく軍事的見識はなく、発言する意思もなく、オブザーバー的な位置づけだったが、発言していけないというわけでもなかった。
NHKの「JAPANデビュー」は、まさしくこうした皇族、天皇の形式上の軍服着用の姿を、映像としてスターリン、ヒトラー、の姿と連続してならべることによって、たかも、天皇が自分自身の構想によって、戦争を指揮したように描いた。
朝香宮
「長期戦を覚悟するとしても、適切な機会をとらえて、講和の道をさぐっらなければなりますまい。これについては、陸軍はどういうおかんがえをお持ちですか？」
東久邇宮
「さよう。長期戦を覚悟するというのは当然でしょうけれども、適切な時期に終結することを考慮しておくこともまた、必要なことです。」
これに対して永野軍令部総長（海軍）は馬鹿げた答えをしている。現在の企業の常務あたりがときおり馬鹿げたことを言うのと同じである。
「講和のきっかけについて申し上げましょう。
わたしは、アメリカ本土を爆撃出来る戦力が日本にないことが、アメリカをして講和を早期に申し出る可能性を薄くするだろう、と懸念しています。」
東条英機
「早期に戦争を終わらせるには、次のような方法が考えられます。
ドイツが対米宣戦すれば、アメリカが日本に対する戦意が喪失するかもしれない。日独両国と同時に戦わなければならない負担になるからです。
第二は、英国を先にまいらせれば、アメリカ一国で日本とい戦うことになり、休戦しようと考えるかもしれない。
朝香宮
「陸軍は陸軍、海軍は海軍で、各自に作戦を立てているのが現状だが、その上にさらに統一して指揮を取る仕組みは必要ではないのだろうか？
そのことについてはどう思うのか？」
陸軍の東條は、海軍の行った真珠湾攻撃を事前には、知ら事があきらかになっている。
海軍永野軍令部総長「十分協力しております。単一指揮については、現在建久中です。」
陸軍杉山参謀総長「協同作戦の例は数々示すことができます。」
小磯内閣の時、天皇はもう一度、陸軍海軍の指揮の一本化をできないのか、と聞いて、一本化されていない。
２０１３年、戦前は天皇主権（国民主権じゃないから）だった、という言い方がさなれるが、ほんとうに、天皇に大権があったなら、一本化できないのか、ときくまでもなく、」一本化せよ、と命じたろう。
天皇は戦争を避けたくて、様々な意向を示したが事態は戦争に突入した。そして、陸軍、海軍のその上に最高幕僚長を置けばせめて、開戦してしまった以上、効果的な交戦もでき、早期講和の統一の意思も伝えやすいと思ったろうが、これも輔弼する立場のものは動かなかった。
東京裁判におけるローガン弁護人の主張
① 満州の特殊権益は長年世界の列強が承認してきたものである。
② ソ連はフィンランド、バルト諸国、ポーランドの半分を領有したのは、侵略ではないのか。なぜ、日本だけが特別犯罪なのか。
③また、英国はイラン占領をした事実はどうなのか。
④ドイツの強権力による指揮命令関係を日本にもあてはめるのは、間違いだ。
日本の政策決定はすべて合法的な手続きを経てのものだが、ドイツは独裁者による命令だ。
⑤日本に対する貿易制裁は先制攻撃に等しいダメージを与える意味を持っていた。
⑥治安維持法はソ連の国際共産主義運動を抑える目的で行われたものであり、この法律と戦争準備とは関係ない。
ワーレン弁護人の弁護
① 東京裁判は満州事変おも、訴追の対象にしているが、この事件はタンクー協定により、世界各国のあいだで処理が終わっていたものである。これがあたかも、タンクー協定による納得がなかったかのように、再度問題にするのはおかしい。
② 条約に基づき正当な権利によって日本は満州に駐留していたことはまちがいない。（例えば、現在の駐留米軍を侵略とは言わない）同時に合法的に生活していた日本人居留民に、満州の軍閥は無数の犯罪、テロを行っていたことを考慮すべきだ。
岡本敏郎弁護人の弁護は、満州国建国は、清国を倒されて、追われた満州人の自発の意思によるものとする証拠史料の裁判採用を求めたが却下された。
ラザラス弁護人の弁護（盧溝橋事件）
「北京市郊外で日本軍が演習していたからといって、侵略だという意味にはならない。なぜならば・・・
１９００年の義和団の乱（北清事変）の時、義和団事件議定書９条に基づいて、駐留し、１９０２年の交換公文により、演習を為す権利も認められている。
この義和団事件は、アメリカ、イギリスを始め、世界各国の公使が義和団の騒乱から、日本軍によって救出されたものであり、そうした過程を通じて、列国、および、清国が日本に駐留を認めていたもので、一方的に押し込んできたものではない。
また、その夜、日本軍の演習は、空砲によって行われていた
ラザラス弁護人は、中国人の排日・侮日の世論作りはソ連共産党の指令を受けた中国共産党の戦術の結果である。なぜならば、世界地図を見れば、ロシアの近隣国がどうなったか、すぐにわかるだろう、と言ったが、そもそも、この弁護記録は削除された。
この時、ルーズベルトが死去して、大統領に就任したトルーマンは、共産主義に対する警戒をあらわにしたが、ルーズベルト時代の余韻で、アメリカ国内には、同じ連合国だった共産主義の危険性への鈍感が蔓延していた。
ブレークニー弁護人の弁護は、とっさに日本語通訳が中止されて、ブレークニーの英語を解することができるものだけが聞いた。
また、日本語訳の法廷記録も記録されることはなかった。
ブレイクニーが言ったのは次のとおり。
「戦争での殺人はたとえ嫌悪すべきことでも罪には問われないのです。
キッド提督の死が殺人罪ならば、われわれは、原爆投下命令を出したのが誰かを知っている。彼らは、自分の行為を殺人罪と思っていたか？戦争自体が犯罪ではないからだ。（民間人虐殺などは、ジュネーブ協定違反の犯罪）戦争自体の共同謀議などという犯罪はない。