崩壊した、ソ連、中国、北朝鮮と韓国、日本、アメリカを大きく分ける相違点は、前者の国々が、「現在の富裕層の私有財産を奪ってスタートした国」だということであり、明らかに後者の国々は、「現在の富裕層の地位、私有財産を根こそぎに奪う」という政治過程がない。
ここに共産主義、社会主義の本質があるのであって、現在日本共産党、彼ら自身が「共産党」を名乗っていられること、日本社会が彼らの存在を許していることは、ほとんどオウム真理教を容認すると同じほどの馬鹿げたことなのだ。
共産党であるかぎり、持たないものから取れるはずもなく、しこたま溜め込んでいる富裕層から国家権力によって、国家財産に収納する。これ、共産主義の要諦である。
この「持たない者からは取ろうにも、取れないが富裕層からは取る」という一見正しい理路を、累進課税にとどめずに、財産没収までやる、嫌がる者を抑えるために言論統制する、とその行く末がどういうことになるのか、というのが、ソ連、中国、北朝鮮の現在だ。
かつて日本共産党が東欧のルーマニア共産党と友党で、チャウシエスク独裁政権を支持していたことや、日本社会党が朝鮮労働党を支持する友党であったことは、上記の原理に無頓着であったことを証明してあまりある。
日本の新左翼（新左翼というのは、日本共産党が暴力革命を放棄したからでてきた、と言って基本的ににまちがいない。あとは、反米反スターリンを基本とする。）もまた、基本的には、暴力か暴力でないかが問題なのではなく、「現在の富裕層の地位と私有財産を根こそぎに奪う」ことが最終目標なのである。
これは面倒がらずに、言っている事を直視すれば、意外にある意味、まことに良き事にも見えるからこそ、いまだに絶えない。「現在の富裕層の地位、私有財産を根こそぎに奪う」ことは、貧しい人々を救う方法と思えるではないか。
２０１４年の沖縄県の名護市の辺野古沖へ普天間基地を移設する事は、沖縄の、社民共産党、社会大衆党および革マル（革命的マルクス主義者同盟）が支援して、稲嶺氏が市長に就任した。
これは、名護市の市民がの過半数が、「現在の富裕層の地位、私有財産を根こそぎに奪う」という事をしたくない、というはっきりとした意識を持って、軍事基地がそばにあることを拒否するとしても、それは彼ら共産主義者とともに戦ってのものではない、という決意がなかったことを意味する。社民党、共産党、社会大衆党を支持すればゆくゆくはどうなるかを知らない状態でいることも意味している。
ほんとうは、自分は共産主義を断固として排除するが、米軍基地は許せないから国に抗議しようと思う人物が立候補して、市民が彼を当選するというならば、自由と民主をの価値を護持しようという人間の平和主義の主張だとも言える。
しかし、まさに、稲嶺市長を応援している社会大衆党、および旧社会党の社民党は、「普通選挙と言論の自由、集会結社の自由のない」北朝鮮の友党なのだ。
稲嶺氏がこうした政党に応援されていると見てとったならば、だれかが自主的に立候補して、自由と民主主義の価値を守るとともに、辺野古基地負担は、過剰防衛であるがゆねに、反対だと主張するのが、反対派と容認派の絶対的必然とならねばならないのである。
マスコミは、県民の意思と連呼するが、県民が、自由と民主の圧殺の独裁政党の友党である者たちと伴に、主張していることの異様さをまったく感じないで語っている様子がまた、異常だ。
なぜ、沖縄県民のなかの基地反対派は、社会大衆党、社民党の議員を落選させて、無所属（新左翼にも、社会大衆党にも、共産党にも一切出入りしない人物がの基地反対を主張する時に、その人物を当選させようとしないのだろうか。
基地反対闘争のリーダーが共産党、社民党、社会大衆党などと握手するとき、それは、選挙民が、立候補者が覚醒罪常習歴があっても、投票するようなものなのだ、ほんとうは。
では、なぜ中国は、社会主義なのに、富裕層がいるのだろうか。
それは、完全国営経営の計画経済が富をあまりにも少なくしか生み出さないために、農漁業の効率化の機械や肥料導入さえもできないことを知った鄧小平とそのブレーンが、外国の製造業を誘致することによって、労働者の賃金を外国資本に払わせることと合弁企業によって、造った安価な製品を、輸出して外貨を国内にため、それらに関わる私有所得を認めたからだが、民主化、選挙の実施をしたとたんに共産党は、民衆から、排除されるので、けっして、自由化だけはできない。
情報の自由化をしなければ、社会の相互批判による軌道修正ができず、個人の創造性も奪われる。したがって、共産党が退場しないかぎり、中国に将来はない。
沖縄の社会大衆党、共産党も、中国共産党と同じく資本主義打倒の家庭を辿る以上、かならず、言論統制と反対派弾圧のメカニズムが、日米のそれよりも、烈しい形で出現することになる。