脱原発運動の核心にあるもの。まず、
被災地の方々の憤懣から発して運動に身を投じられて、日々努力されている人には、まことに気の毒ではあるが、脱原発運動には、以下のような見過ごせない事実がある。
１．朝日新聞、毎日新聞、東京新聞ＴＢＳ報道特集、テレ朝ニュースステーション、岩波書店「雑誌」「世界」は、１９６８年の反原発運動、日頃の護憲、憲法９条擁護、反米基地闘争、親中国論説。北朝鮮擁護（拉致はない）などの意見をあらゆる一般投書の意図的選択投書や社会主義系国立大学の学者知識人の論評を掲載してきた。
２．米ソ中国の核配備については、ソ連・中国の核は防衛だから問題ない、といい、
３．在日韓国朝鮮の人々には、韓国は独裁国家だが、北朝鮮は「民主主義人民共和」の国で競争も失業もない「地上の楽園」だから民族のふるさとに帰ったほうがいいですよ、と新聞、岩波書店「世界」にかきちらす。
４．戦前はと言えば、中国は話してわかる国ではないから、攻撃の手を緩めるな、と一般国民、政府を誘導する。なぜか、日本政府に蒋介石と戦わせれば、毛沢東とスターリンが助かるからだ。
戦後、毛沢東は、われわれが勝利したのは、日本政府が蒋介石と戦ったおかげだ、と社会党委員長佐々木こうぞうに、もらす。
５．１９６８年の反核運動では、学者、文化人、作家（今で言えば、香山リカ、やくみつる、坂本龍一のような）多数によびかけて、欧州の核配備に反対する声明を大々的に発表。この時の中心人物も、反原発と同じ、大江健三郎。
この声明は西ドイツに配備されたアメリカのパーシング２巡航ミサイルに反対するというものだったが、実は、ソ連がその前に、西ドイツに向けてＳＳ２０核を配備したために、西ドイツが、アメリカに依頼したものであり、朝日新聞、大江健三郎らは、ソ連を援護するため、国民の核への嫌悪、平和への願いを利用して、キャンペーンを貼り、核を置いたアメリカと日米安保条約を結ぶ自民党政府批判を行った。そして、次の選挙での、自民党政権を崩壊をねらった。
６．今回の原発運動は、簡単に言えば、日本経済が崩壊するれば、アメリカの国債と財政破綻が起こり、世界最強の軍事国家のほころびのはじまりから終わりに繋がるというもくろみであり、
７．ソ連の崩壊。中国。北朝鮮が当初の期待に反して、ついに、超抑圧国家と判明したいま、彼らは、いや、日本社会主義者ならば、良心的に、大企業をコントロールして、労働者に利益をかんげんし、格差と失業ない、そして人権の守れる社会、中国、韓国・北朝鮮に謝罪と賠償をして、軋轢のない世の中を造れる。・・・という最後の夢。そのためには、日本経済とアメリカが大崩壊して、もう一度政権交代する大なる可能性を造るのが、エネルギー政策の失敗を、現政権にさせて、中小企業を大倒産させることなのである。