東京裁判のかんどころは、「開戦の共同謀議」論にある。
平和に対する罪というのは、本質ではない。
日本の特殊性は、「共同謀議」というほどの一貫した大侵略構想があったわけではない、というルーズベルト、スターリン、ヒトラーと異質な開戦理由を持っていたところに重要性を見出さなければ何も理解したことにならない。
英国のチャーチルやオランダなどは、覇権構想は持っていないが、防衛意識で戦争に参加したのは、日本（日本政府）と同じだろう。
日本だけが、他のすべての国とちがって、戦争理由をそれぞれ違う、三つの派閥と異なる理由を持って開戦したことが日本の特異性だ。
左翼の丸山真男は、日本が本当は「軍国主義」でも強力な強権国家でもなく、A級戦犯有罪者たちが、「共同謀議」をしていなかったことが、あからさまにバレる分析を公表している。
丸山真男「現代政治の思想と行動」
「日本の最高権力の掌握者たちが、実は彼らの下僚（つまり部下、中上層将校。省庁の上級官僚）のロボットであり、彼らの作った既成事実にあえぎ追随していかざるを得なかった。」
左翼の丸山の見解であり、丸山を朝日新聞の記者たちは、今でも尊敬しているだろうが、この丸山の分析は、東京裁判のA級戦犯が、「共同謀議」をしていなかった、この証拠そのものである。
事実この見方は、当時の現実だった。むしろ、A級戦犯はどちらかといえば、戦争回避論者たちで、丸山の言うとおり、部下、中上層将校。省庁の上級官僚たちに、説得され、時に邪魔をされて、戦争を回避できなかったのであり、共同謀議をして、強権を断行したのではない。
平和に対する罪とか、勝戦国が敗戦国を裁判で裁くか、という問題以前に、起訴事実に照らして、冤罪なのだ。
同時に最高指導者の構想に侵略意図がない以上軍国主義でも、帝国主義でもない。
では、なぜ「ルーズベルト・スターリン・ヒトラー」らは、国益のために、侵略構想を隠し持ちながら戦争をしたのに、日本政府は、「国益のために、侵略構想を持ちもしないのに」戦争をするという奇妙なことになったのか。
「戦争をして、疲弊すること」その事を目的とした人物が日本政府中枢にいたからである。こういう構想を実現するためには、どうすべきか。
１．日中の小さな小競り合いを和解しないように、方向づけをする。その武器が新聞、雑誌論文の意見、論評であり、政治家をあつめての意見具申だ。
２．（満州の）関東軍の「ロシア警戒行動」を制止しつつ、中国人の反日意識が盛り上がるように、関東軍を動かす。
３．日本軍を東南アジア方面に誘導して、英国の権益を侵害するように仕向ける。
その武器が新聞、雑誌論文の意見、論評であり、政治家をあつめての意見具申だ。
これは、現在の朝日新聞や毎日新聞、東京新聞が記者当人が原発反対だと思えば、原発稼働に不都合な事実収拾と公表に情熱を燃やすと同じことで、日中が和解しないほうがいいように、ロシアは警戒が不要だと思うように、日本軍が東南アジアに行ったほうがいいように、何度も何度もあらゆる新聞記事、社説、随筆、論文を通して情報洗脳を行い、
結果、英国米国にとって、日本は危険な国というふうに、映り、経済制裁を英米主導により受けたことが、日本政府をして、対米戦争をして、早期講和につなげることによって、経済制裁に終止符を打つという方向に進ませた。
本来、「ルーズベルトも、スターリンもヒトラー」も、まず、自分で国家戦略を構想して、その政策決定に基づいて、情報をメディアにおろしたり、下部組織に下ろすのである。
ところが、日本の場合、順序があべこべで、最高指導部が和平意図を持つと、中堅参謀に説得して覆され、政府首脳が和平意図を持つと、新聞記者と官僚が新聞、論壇、上層会議での発言を通して、強硬方針に変更していった。
そこには、戦争をしたい（ソ連派と日本型国家社会主義者）の呉越同舟があった。
ひとつは、資本主義国家同士に戦わせて、ゆくゆくはソ連系共産革命につながること。（ソ連派）
もうひとつは、天皇制国家社会主義を確立するために、資本主義国アメリカも、ロシアも敵だが、当面アメリカのほうを優先的仮想敵としてひいては、日本国内の資本家を粛清するというもの。
この、ソ連派、非ソ連派の二勢力の思惑に篭絡されて、政策を誘導された末に、米英の経済制裁を受けて泥沼にはまりこんだ、苦し紛れの開戦であって、侵略を構想しての開戦ではない。
ヒトラーの場合、ゲルマン民族の繁栄というイデオロギー、スターリンの場合は、ソ連共産主義の世界制覇、ルーズベルトは、アメリカ重商主義によるパックスアメリカーナという遠大な目的があったが、日本の指導者は、謙虚に日本は世界の中の一小国だが、アジアの中では一等国という意識くらいしか持っていなかったから、戦争はしたくなかった。
が、戦争をしたかったのが、中上層官僚および軍人の社会革命の二派だった。
日本の戦争とは、世界に例を見ない、国内の政府改造を目論んだ結果の対大国戦争という異様なケースなのである。
とくに前者のソ連派の活動は、近衛文麿およびその周辺官僚への工作に集中して、その政府の重要な政策決定に関与していった。国内ソ連派の思惑は、中国と日本がこじれ続ければ日本の財政が逼迫する。中国国民党が弱体化し、中国共産党が有利になる。日本の軍事力が中国に向けられて、ソ連がドイツおよび東欧支配に専念できる・・・ということである。
もうひとつの、「天皇制国家社会主義者」の狙いは、中国と戦争が長期化すれば、軍の重要性が増し、日本を軍による統制下に置きうる可能性が高まり、ゆくゆくは、天皇大権のもと、財閥、汚職政治家を処刑一掃して、平等社会にするということだ。
１９４１年１２月、日米戦争開戦の１年前、すでに日本の銀座には、「ぜいたくは敵だ」の看板が立てられていた。これは、日中戦争自体が、国民に大きな負担をかけていたことを意味したから、日本政府首脳は、日中和解をつねに模索し続けたが、上記二勢力が国民の貧困化をものともせず、日中和解をはばんだ。
だから、戦後、田原総一郎、橋下大阪市長、護憲派がしきりに言う「日本はサンフランシスコ講和条約で侵略戦争を認めた」というのは、「敗戦だから、収拾のために認めた」のであって、歴史事実はどうなのかといえば、戦争目的は「国内革命」が目標だった。これを知らない人が、アジアの解放を言っていただけである。
日中紛争の段階で、すでに、パーマネント禁止、ネオンサイン禁止、ぜいたくは敵だ、なんて言ってる時に、サジアの植民地解放なんて本気で思うのは狂人である。そうではなく、世界恐慌で貧困から抜け出せないから、国内革命に出口をさぐり、その手段の一つが戦争だった。もともと、戦争の立役者の戦争意図は、政府転覆。政府の意図は、「経済制裁を気にした早期講和」のための戦争だった。結果は、アメリカは、軍部独裁侵略国家と誤認裁判をした。
犯人は隠れたままになり、戦後延命したソ連派は、反米親ソ親中の大学教授、ジャーナリストとなって生き延びて、ベトナム反戦運動をして、アメリカを妨害、ソ連、ベトナム共産党を擁護する。その後は、韓国を非難し、北朝鮮を擁護した。
国内の革命二派にだまされて、中国を攻撃し続け、英米の経済制裁を招き、英米との講和をねらって戦争をした、というのが本当だ。
たしかに、この見方を一口に説明するのは、困難だが、ドキュメンタリー特集、映画、ドラマをこの観点で何度も放送すれば、わかるだけのことで、「日本はサンフランシスコ講和条約で侵略戦争を認めた」というのは、お父さんとおかあさんは、「性格の不一致で離婚した」と書いているから、原因は「性格の不一致」だと言い張るようなものだ。真実とは、関係ない。
朝日新聞と姜 尚中の唱道する「東アジア共同の家」とは、親北朝鮮政権になった韓国と北朝鮮、中国共産党、北朝鮮労働党と中国共産党と友好的な日本が彼らに資金援助をし続けるという共産主義者の「日本食いつぶし戦略」にほかならない。なぜそうなるかというと、共産主義者であることが、人命、人権、環境保全を守って、生きて、人生をまっとうすることであり、あくせくと競争して、利潤を得る行為から得た「お金」は日本に払わせて、死ぬまで安楽に暮らすのが、東アジア共同の家」の理想だからである。