戦時徴用工問題を日本のテレビ局が解説する時、「戦時徴用工の戦時賠償」という表現をする場合がある。
これは、とんでもないかんちがいなのである。
日韓請求権協定には、本当は、「謝罪」「賠償」の意味はまったくないのである。
戦後の外交条約は戦争謝罪と考えられがちなのだが、韓国との協定に謝罪も賠償もない。
これは、わたしの解釈ではなく、日本政府の公式見解なのである。
なぜそれが、賠償と勘違いされるかというと、戦後あまりにも、何度も「植民地支配」の悪という事が言われたために、多くの国民は、日本が韓国に多額の金を払ったとすれば、植民地支配の賠償なのかな、と思ってしまったわけだ。
なぜ、賠償でも謝罪でもないのか、という理由は次の理由による。
１．韓国と日本は交戦国ではなく、戦時中ひとつの国だったので、敗戦国が負う戦争賠償の対象にはじめから、なる余地がない。中国はこれを放棄したが、韓国には、放棄もなにも、主張スル権利がなかった。このことは韓国政府も知っている。
２．では、植民地に対する賠償と謝罪かというと、それも違う。なぜなら、併合協約が国際法上、有効なのだから、合法行為を謝罪するわけがない。
３。日本が韓国を領土から分離したのは、罪悪を自覚したからではなく、ポツダム宣言の条件にそうあったからに過ぎない。
４．ではなんのお金が韓国にわたされたのか、というと、「当時日本国民だった現在の韓国人が、戦争中のどさくさにまぎれて、労働賃金が未払いとなっている場合があるでしょうから、この「債務」を精算しましょう、ということをはじめとする、日本人民間人が、半島に残した財産との相殺も含めた単なる債権債務の相殺について、貧乏な韓国に対して、温情的に、お金を渡したのが、日韓両国のメディアで、謝罪と賠償の意味だとまちがって、伝え続けられた。
韓国政府はまた、意図的に、賠償を勝ち取ったという表現をとった、面があるが、日本政府の公式ｊ見解には、謝罪、賠償の意味はこの協定にはない。
このことは、東海大学の金慶珠教授は知っているようであり、朴一教授、姜 尚中教授は気付いていないようだ。