救急搬送されたり集中治療を受けたりする患者の生命維持治療終了に関して、日本集中治療医学会など4学会は28日、新たなガイドライン(指針)を公開した。患者の意思尊重を原則とし、治療を終えるかどうかを本人や家族、医療者らが話し合って決める手順を明記した。
従来指針と異なり「終末期」は定義せず、一定期間治療を試す「期限付き治療」を選択肢に位置付け、緩和ケアについても考え方を示した。
新指針は、どこからが延命かを一律に区切ることは困難として、「延命治療」や「終末期医療」の用語は使わず「生命維持治療」と位置付けた。生命維持治療の「終了・差し控え」を検討する時期は限定していない。
日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会が指針を作った2014年以来の改定で、新たに日本緩和医療学会も加わった。14年の指針は意思決定や緩和ケアの具体的な記述が乏しく、患者や家族が治療終了を望んでも、医療者が法的責任を懸念して治療を続けるケースがあった。
生命維持治療を始めない、または終了する場合は、患者を中心に方針を共同決定する。
自ら食事する事も、家族と会話をする事もできない、
起きているのか寝ているのか意識があるのかすら分からない、
いわゆる「寝たきり」「マカロニシンドローム」「植物人間」状態になって
いっそ早く死なせてあげた方が本人も楽だろうにと思う患者の
生命維持装置の人工呼吸器や高カロリー輸液の管を抜くことは
殺人行為にあたるため、患者の心臓が止まるまでは止める事が出来なかった
「延命治療」「終末期医療」についにメスが入りそうですね。
個人病院の中には老人介護施設と併設して
「生きる屍」で毎月一人当たり数十万円を稼いでいる医者もいるので、
日本医師会は強く反対したのではないかと思いますが、
「国民の価値は納税額である!」という価値判断で考えると
今後に渡って納税額よりも医療費の方が多い事が明らかで
本人の意思確認すらできない状態の人間に使うお金を他の事に回したいという
至極真っ当な判断だと思います。
減税の議論で必ず出てくる「財源はどうする?」問題ですが、
「支出を減らす」ことで解決する選択をしたという事ですね。
これで現役世代の可処分所得が増えればいいのですが、
議員や公務員の給料を上げるだけになるかもしれません。
ちゃんと見張って、次の選挙で誰に投票するか、見極めましょう!
人間の自由と幸せとは
いつでも、どこでも、誰とでも、やりたいことをやりたいだけやれること。
