「日本の終わり」 今、この国で起きていること
近年出版界では、新自由主義を礼賛するテレビや新聞では全く報道されないが、日本人が知らなければならない、小泉-安倍政権が進めてきた新自由主義による損害を暴露した著作が多く刊行されている。
「亡国の農協改革」 三橋貴明 著 飛鳥新社 2015/9/8
「『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか "格差"を生んだ郵政民営化の真実」
菊池 英博／稲村 公望 著 彩流社 2016/4/25
「日本が売られる」 堤 未果 著 幻冬舎 2018/10/4
「別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ (表現者クライテリオン2018年12月号増刊) 」
高橋洋一、藤井聡、菊池英博、三橋貴明、安藤裕、山本太郎ほか 啓文社 2018/11/14
中でもこの4冊は、日本中のすべての図書館の入口を入って正面にある新刊の棚に常時置いてもらいたいくらいだ。
否、そんな心配をしなくとも、堤未果さんの「日本が売られる」は私の地元の図書館でも、5冊ほど入荷されているのだが、すべて「貸し出し中」の状況である。ただし他の3冊は置いていなかった。
3500万人にいる高齢者のうち、ネットをやらなくて、お金の使い道がある皆様すべてには、自分たちが信仰(?)している、ろくでもない既成政党のブレインウォッシュ(洗脳)を一旦解除して、いわば常備薬として、家に置いてもらいたいものだ。
もちろん、政治に関心のない若者や女性でも、とりあえず「今の日本でいったい何が起きているか」を感じ取ってもらうためにも重要な著書である。
無論、私の独断による推薦なので、自民党の中にあって主流派の新自由主義を諫(いさ)め続ける西田昌司議員など、他にも重要な著者は何人かいるのだが、農協、ゆうちょ、PFI(公共サービスの民営化)、財政の四つの観点からバランス良く選んでみた。
あとは、安倍首相による年金の海外株式市場投入(のとんでもなさ)について書かれている本を探している。
これら4冊には、日本の国民生活にとって、本当にとんでもないことが書かれている。
これらの本を買う前に私が期待、予測していた以上だ。「小泉、竹中、とんでもない」と。
実は私も昨日、自著「いま僕らに必要な道徳」の文庫版の念校を幻冬舎に送付したばかりである。
私が語るべき道徳とは、哲学、社会学、社会思想によって客観的かつ普遍的に論じられる、日本人の行動規範、道徳観の崩壊の問題であり、一方これら4冊は経済、すなわち「経世済民(けいせい さいみん、国民を豊かにすること)」であり、全くジャンルが違う。
だが児童虐待や、少年の摘発者がこの1年で倍増している特殊詐欺、公人・公務員による犯罪を始め、「社会の道徳退廃が原因」ということを除けば、「日本社会の崩壊」を解決しようという点では違いはない。
三橋貴明氏の言を借りれば、まさに今の日本とは「イギリスの東インド会社に搾取されるインド人」であり、イギリスはアメリカの1％の富裕層、東インド会社はアメリカに忖度(そんたく)して、日本で緊縮と新自由主義を推し進める安倍政権、そして日本国民がインド人である。
そして私が思うに、今の日本人は当時のインド人以下である。
なぜなら、インド人は自分たちが搾取されていることを認識しており、セポイの乱を起こしたが、日本人のほとんどはそうした真実を一切報道しないテレビと新聞にだまされて、「自分たちが搾取されている」という認識しすらないから。
経済と道徳が極度に破壊された今の日本とは、外国人株主とグローバル企業と「レントシーカー」に搾取される植民地、それ以下である。
「レントシーカー」とは、新しい価値を生み出さず、他人の所得を奪う人である。
80年代以降のテレビから道徳を排斥して、児童虐待など、今日の深刻な社会衰退を招いたと言えるジャーナリスト、田原総一朗の看板番組「サンデープロジェクト」に多く出演した竹中平蔵がその典型といえよう。
2019年6月。私は全国を回って竹中平蔵を批判する山本太郎の活動を意気に感じ、彼が設立した「れいわ新選組」のビラを、急激に衰退する地元でポスティングし始めた。
衆参ダブルが囁かれる中、「消費税をなくせば、一カ月分の給料が皆さんの手元に返って来る」と信じ、ボロボロの平屋やアパートなどに配って回ったが、警察に職質されたり、極度に神経質な住民に怒鳴られたり、郵便ポストが敷地内にしかないような、ポスティングしにくい大半の民家でも、警戒と疑いの目で見られ、道徳と経済とが極限まで退廃しており、今の世を救おうとする声に耳を傾ける余裕さえ国民は奪われていた。
私がこの地区でポスティングしなければならない理由は他にもある。
この地域は2014年の都知事選で舛添要一を勝たせた大 票田であるにも関わらず、大きな駅が全く存在しない。
つまりほとんどの有権者は、車で日の出町にある巨大ショッピングモール「イオン」と自宅の往復だけ。
すなわち、駅頭の演説も選挙カーも意味がなく、ポスティングしなければ16年もの長きに渡ってこの選挙区から選出されている井上信治の牙城は崩せない。
井上信治は緊縮増税と水道民営化とを進める麻生太郎の派閥のホープであり、3月31日には自らの選挙区である昭島市で、井上が秘書に運転させていた車がバイクに追突して重傷を負わせたが、自らのホームページやSNSではそれを一切公表せず、事故から10日経ってのち、テレビや新聞によって初めて公となった。
(2019年4月10日 フジテレビ「FNNプライムニュース デイズ」 )
それでも自民党の「勝ち組」、麻生派のホープ、井上信治の地位は磐石、安泰である。
大企業の社員か年収1億円以上ない限り、消費増税と水道民営化を進める麻生派の井上信治に投票することは自分の首を絞める完全な自殺行為に他ならないのに、有権者の半分以上がテレビに新聞にだまされて、井上信治に入れる。入れる。入れる。
これぞ、何も知らない人たちによる衆愚政治、その極みである。
青梅駅前 2019年6月17日
青梅駅前は西多摩の主要駅にも関わらず完全に廃(すた)れており、「シャッター街」と化してしまっている。
駅から離れた場所でも、空き家やテナントの入っていない古びた空き物件や放置された物件が目立つ。
無論、これは青梅のみならず、私の住む地域も全く同様の衰退、疲弊ぶりである。
つまりこの衰退は、三橋氏が指摘しているように、自民党による緊縮財政が原因であり、石破茂の地元である鳥取も同様に衰退しているが、自民党が緊縮財政を進めて地方にお金を回さない政治を続けているため、このような事態に至っている。
駅前の様子を撮影していたところ、自転車を整理している町内会の高齢者に怒鳴られた。
温泉街の観光地のような、落ち着いた風情であり、私の家からも比較的近い地元にも関わらず、まるで「もう二度と青梅には来るなよ」という剣幕だったが、それくらい彼らは青梅を愛しており、わけもわからず衰退する地元が他所(よそ)者に撮影されることが受け入れられなかったのだろう。
「緊縮・麻生」の秘蔵っ子である井上信治が選出されて以来16年も経つ。
ここまでの完膚なきまでの青梅の衰退も不思議ではない。
しかし、彼らはなぜ地元がこのような状況になっているのかもわからず、言ってみれば「一揆すら起こせない」という、戦国時代の農民よりも悪い状況に追い込まれているに相違ない。
自民党がアメリカの要請で推し進めた大店法の改訂により、日の出町に巨大ショッピングモールが出きて、そこに顧客を吸い取られているのだ。
しかし青梅の町には、至るところに井上信治のポスターがこれでもかと言わんばかりにあちこちに貼られている。
「自民党はもはや宗教なのだな」と私は感じた。私はここがまるでイスラム国であると錯覚したほどである。そして創価学会の分身である公明党と仲がいいのもうなずける。
「野中広務マジック」というやつだ。
ホームページを見る限り、井上信治は地域のお祭りにまめに顔を出しており、「詐欺師にだまされている有権者を説得することなど叶わぬ夢だ」と確信した。
「安倍信者」という言葉があるが、それはあくまでネット上の漠然とした保守層に対する左翼側からの道徳のない蔑称である。
しかし、確かにここは自民党に対する信仰が篤(あつ)い地域と言えなくもない。
16年もいる井上信治を追い出して、財務省とケンカのできる亀井静香のような政治家を当選させれば、積極財政によってこの地域はもっと発展していたはずである。
井上信治のキャッチコピーは「信」頼できる政「治」である。
だが、私には自分の選挙区でバイクに追突して重傷を負わせた事故を隠していたことが「信治」られない。
私は井上信治に特段恨みがあるわけではないが、結論を言うなら、本業の音楽でYOSHIKIくらい成功して大金を手にし、そのお金で業者を雇って、東京25区のすべての世帯にローラー作戦でポスティングをしない限り、選挙では勝てない。
しかし、仮に勝てたとしても、408議席を有する自民党がたった1議席を失うだけであり、痛くもかゆくもないし、そもそも日本人を救うための唯一の方向性である「反グローバリズム・保守」の政党がこの国には存在しないのである。
はてさて、日本国民のためにあと407議席をどうやって減らすか?
途方もなく不可能な話なのである。
2019年。令和への改元、トランプ来日、安倍首相のイラン訪問、そして大阪でのG20で安倍政権がメディアを通して祝賀ムードと国際社会の晴れ舞台を演出する中、デフレと消費増税による長期間に及ぶ国民の貧困化と、戦後70年に及ぶ道徳退廃とで、国民生活は極限まで退廃し、朽ち果て、公人の不祥事や猟奇的な事件が相次いで起きている。
そしてテレビ、民放の、商業的で不快で偽善的な明るさが国民の不幸を覆い隠している。
否、テレビ局のスポンサーである大手企業によって、だまし隠し通している。
子どもや女性には、まだまだテレビを見ている人も多く、3500万人を越える高齢者はほとんどネットから情報を取らず、「メディア権力」に目と耳を塞がれたままである。
そしてネットをやっていようがいまいが、哲学や道徳、否、政治や経済にすら関心のある人はごくごく少数派であるのが現状である―。
「純粋な歓喜が感性の正常な状態であると考えられるのは、じつは誤りである。
…そのことは、…社会についてもいえる。
あまりの陽気さをたたえた精神は弛緩(しかん)した精神であって、もっぱら衰微をたどる民族にふさわしく、またそのような民族だけにみいだされる。」
(デュルケイム著 宮島喬 訳 「自殺論」中央公論新社)
大企業をスポンサーとする今のテレビは、道徳の必要性や新自由主義による格差拡大、グローバリズムによる郵政、農協といった日本の相互扶助システムの解体を全く報道しない。
テレビを、情報番組を、たくさん見て、テレビから情報を得れば得るほど、我々日本国民は我々が必ず知らなければならい真実からどんどん遠ざかって行く。
なぜなら、テレビと新聞には我々が知るべき真実が微塵もないから。
たとえば、皆さんが支払っているNHKの受信料の多くが官僚の天下りに流れていたり、あるいは日本のNHKだけが420億円もFIFAに支払っているという今の時代、これくらいのからくりがあることはわきまえておかなければならない。
アメリカの意向で「国賊」小泉純一郎以来、自民党が推し進める「新自由主義」とは、西田昌司議員や三橋貴明氏が強調する「経世済民」とは対義語である。
経世済民とは国民を豊かにすることである。
しかし「新自由主義者は破壊後の政治経済体制といったビジョンは全く持っていない。」(菊池英博)、「新自由主義的な「改革」は、…一般国民は改革の恩恵を被るどころか…貧困化によりダメージを受ける。」(三橋貴明)。
そして韓国の東亜日報の姉妹紙であり、日本の解体を目指している朝日新聞もまた、新自由主義とグローバリズム、移民政策をどしどし推し進める安倍政権を全く批判しなくなった。
かつては奥田愛基くんや菅野完(たもつ)氏を旗振り役として、やれ安保法制だ、やれ森友学園問題だと、野党ともども無理筋で安倍政権に対する批判に徹していたが、今は安倍政権が進める日本解体のための規制緩和とグローバリズム、そしてその前提である、ありもしない国の借金問題、緊縮財政に追従するかたちである。
そして自民党は、とうとう道徳も否定するようになって、日本だけにフェミニズムや子ども条例を押し付けてくる、無国籍左翼に害された国連に内政干渉されて、体罰禁止を法制化し、朝日新聞が社説でそれを礼賛した。
つまり近年は「朝日新聞≒自民党」なのである。
この国には日本を守る唯一の方策である「反緊縮増税・反グローバリズム・保守・道徳」は存在しない。
すなわち私が採る、哲学的に正しい勢力は「全く」存在しない。
そして安倍政権は急激に「緊縮増税・グローバリズム・保守・人権主義」に舵を切り始めた。
それは経済学者の菊池英博氏によれば、それはアメリカの対日年次要望書に端を発するという。
小泉政権はアメリカからの要求を丸呑みにした。
「郵政民営化をすれば3兆ドル(300兆円)の金融資産が米国に流れて、日本では使えなくなる」
「郵政民営化はハゲタカファンドによる350兆円の資産強奪が目的であり、米国は我が国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けている。」
(菊池英博 著「『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか」)
かつては日本の公共事業のための財政投融資に使われていたゆうちょの300兆円がどれだけ大きなお金か。
安倍首相は2013年にアベノミクス「第二の矢」である機動的な財政政策で、13兆円の補正予算を組んで大盤振る舞いしたが、「2018年の復旧復興費はわずか9000億円しかない」と元 内閣参与の藤井聡氏は嘆いている。
つまり、国民には一切お金が回らず、社会保障費も削って、消費税の増税分も、ありもしない国の借金の返済と、大企業の法人税が減税された穴埋めに回して「小さな政府」を目指しているにも関わらず、自民党政権の麻生太郎は、西田昌司から道理を説明され、諫(いさ)められても、一般国民から徴収する10％の消費増税を頑として譲らない。
すでに実質賃金も右肩下がりに下がっており、実質消費も、消費増税によって16％も下落し、つまり三橋貴明氏によれば、2014年には国民が100個のパンを買えていたのが、2017年には86個しか買えなくなっているという。
しかし、国民が貧乏になった分、大企業は儲けており、内部留保がなんと446兆円もある。
つまり日本国内のお金の大半が大企業だけに溜め込まれてしまい、国民にほとんど流れず、デフレと貧困に陥っているという。
デフレだから企業も将来不安で投資をしないし、そもそも内部留保がたくさんあるから銀行からお金を借りる必要もない。
銀行はお金を貸す先がないから、そのうち破たんするという。
日本の大企業には道徳がなくなり、国民を省みなくなって、企業献金によって自民党政権にはたらきかけ、またスポンサーであるテレビを支配して情報統制し、国民の富を奪って蓄積することだけに躍起になっている。
正直、道徳のない、つまり無知、無思想、無哲学な文系の団塊世代、全共闘世代はろくなもんじゃない。
生前の三島由紀夫は彼らを甘やかし過ぎた。
私なら日本を顧みない浮かれたろくでなしどもを客観普遍な哲学で全員論破している。
三島由紀夫も富野由悠季もどうしても若者のお仲間になろうとして迎合(げいごう)してしまうが、日本の未来のために無知な若者に対しては言うべきことは言わなければならない。
団塊世代で道徳の重要性について言及しているのは、「新しい道徳」を出版した北野武くらいである。
そして私と同様、菊池英博氏も道徳の重要性を訴えている。
「新自由主義では『儲かると思うものは何でもやる、社会的倫理観・道徳観など考えなくてよい』というのが行動の原点である。
…最近の日本で問題になっているブラックバイトといった人間性を無視する雇用形態は新自由主義の社会的道徳の欠如からきている現象である。」(菊池英博 著「ゆうちょマネーはどこへ消えたか」)
道徳は、日本では完全にマイナーだが、道徳を重視するという菊池英博氏の見解は、「ウォール街占拠」で有名な作家のカレ・ラースンや「白熱教室」で有名な哲学者のサンデルと全く同じである。
つまり大企業の内部留保が446兆円もあるという事実はこの国の道徳の崩壊とこの国の終わりを意味する。
しかし今は安倍政権の2018年の復旧復興費である9000億円のお金しか財政出動されていない。
そして、「母子家庭の半分近くが貯金50万円以下」という、この状況の中で参院選後の10月に消費増税をするという。
大企業、経団連の言いなりである自民党によって進められるこの決断は日本国民を間接的に殺す行為であり、完全に狂気の沙汰だ。
山本太郎によれば、2014年の5％から8％の消費増税によって、リーマンショックの時よりも、1.7兆円も個人消費が落ち込んだという。
つまりはこの期に及んで、人為的なリーマンショックをやろうという。
つまり安倍・菅の言葉を借りれば、「リーマンショック級のことがない限り」国民に対して、リーマンショック以上のことをやるのだそうだ。
それを強く要望しているのは経団連、日本商工会議所である。
そして消費税だけではなく、そのうち水道が民営化されれば、少子化と水道管の老朽化で右肩上がりの水道料金もさらに値上げして、そして菊池英博氏いわく「対外純資産が367兆円もあり、有史以来最も裕福な国」である日本にとって、本来全く不必要である緊縮財政を前提とした新自由主義を押し進める自民と維新によって、PFI法でそれ以外の公共サービスもどしどし民営化され、高コスト化して、採算が取れない地域はどんどんサービスを停止していくだろう。
日本国民の「一億総貧困化」はまだまだ始まったばかりなのだ。
つまりは「日本の終わりの始まり」であり、「世界史上最も豊かな国民を最も貧しい国民にする」という、安倍・麻生の「世襲コンビ」による記念すべき自民党政治の一大事業の幕開けの10年なのである。
ドリフ大爆笑のオープニング曲ではないが、民間議員の竹中平蔵が 「♪手ぐすね引いて待ってます」というやつだ。
つまりは、菊池英博氏が言うように、何千億円も、何兆円も持つような、アメリカの1％の富裕層のためだけに我々は生きているのである。
我々日本国民は食物連鎖の最下位にいる。
だが、垂れ流しの情報番組によって、テレビや新聞によって最上位にいるのだと思いこまされている。
BUCK-TICKに「見えない物を見ようとする誤解 全て誤解だ」という曲がある。
一風堂の土屋昌巳もカヴァーした名曲だが、まさにその言葉が今の日本国民にはしっくり来る。
私一人では到底日本国民を救えない。
なにしろ、同志を見つけることすらできなかったのだから。
韓国による徴用工訴訟とレーダー照射や、中国による領海侵犯、ロシアによる領空侵犯といった近隣国からの挑発的な態度などから、国防、外交、改憲を重視して、自民党を支持している人が多くいるが、北方領土問題が袋小路に入ってしまった安倍首相や親中派の二階俊博幹事長がいることもあり、外交の腰砕け感は否めない。
また、かつて自民党政権が韓国に国家予算を越える経済支援をしたにも関わらず、逆に反日を強めている文在寅(ムン ジェイン)が進める徴用工訴訟に対しても、レアガスの輸出を止めず、日本のレアガスでスマホを作らせ続けていた(7月1日にようやく韓国に対して半導体の材料を輸出規制)。
また、アメリカとの関係が悪化して親日になっている中国に対しても、一時的に利用されている感は否めず、さらには、ロシアとの北方領土交渉も全く進まず、イランにも行かされたりして、「アメリカの使い走り感」は否めない。
外交一つ取っても、良く言って「アメリカの外交カードの一つ」、悪く言えば「あやつり人形」であり、日本独自の外交政策によって動く主権国家では全くないのである。
改憲だって、肝心の２項は削除せず、連立を組む公明党におもねった加憲にすぎない。
だが逆に日本がアメリカの一部になると、アメリカの大統領を人口の多い日本人が決めることになるため、アメリカの一部にすらなれないアメリカの属国であり、アメリカの財布という植民地に過ぎないのである。
そして安倍政権は三橋貴明氏いわく、市場原理を重視して、アメリカのGMのようには資本注入して技術防御せず、ホンハイに買収されたシャープを守ることもしなかった。
無論、安倍政権は446兆円も持っている大企業の法人税を下げて、デフレで貧困にあえていでいる一般庶民の消費税を上げるという「弱い者いじめ」だけはきっちりする。
そして今となって日本人とは、ただ日本という場所に住むだけの人々であり、サルトル的に言うなら、お互い何の関係も持っていない、たまたま習慣(ヘクシス)としてその場にいるというだけの「集列」に過ぎない。
もはや政治、経済の問題は、どんなに頑張っても日本国民にとって良い話にはならない。
それでも出版界には、菊池英博、藤井聡、三橋貴明、堤未果といった賢明な人たちがいる。
そうした人たちのYouTube動画を見たり、本を読んだりして、自民党を批判しながら夢を見ることくらいはできる。
しかし次は、これまた全くどうしようもない道徳の問題である。
道徳に関しては政治、経済よりもはるかに「絶望的」であり、未だ無名な私以外は誰もいない。
よって、これまた自民党と左翼の人権主義者、朝日新聞にやられたい放題である。
■「反グローバリズム保守(中道)」の不在と日本の終わり
正直、「れいわ新選組」も「NHKから国民を守る党」も、「反グローバリズム保守」の受け皿には到底なりえず、迷走を続けている。
かつて交流させて頂いた「選挙の神様」の著者であり、元自治省官僚・弁護士で、元自民党衆議である早川忠孝氏がれいわ新選組について、極めて的確な評価をブログに書いていた。
「それなりに知名度のある方々を担ぎ出していたが、反(かえ)ってこれが山本太郎氏の個人的魅力を殺し始めている。
無名の人の名前を並べれば、山本太郎氏の個人的魅力に引き摺(ず)られてれいわ新選組の応援団に回ったかも知れない人も、ある程度世間に名前を知られたその他の候補者の名前を聞いて何となく引き始めている。
名もなき人でも世間には優れた人は沢山いる。
そういう名もなき人の名前を並べれば、どれどれどんな人なのかな、と世間の関心を引くことが出来たかも知れないが、…。」
(早川忠孝「弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」」)
さすがは私を自身の会合に招かれた早川先生、まさしくその通りである。
ぐぅの音も出ない。
同志を集めようとする早川先生やN国党の立花氏と違い、政治の志を持つ人に対しては大変冷ややであり、むしろ「ボランティアや寄付だけの要請」のメールが雨嵐のごとく届くと。
自民党は良くも悪くも公党であり、一個人の好き嫌いだけで公認が決まるものではないが、れいわ新選組の場合は山本さんのお眼鏡にかなった人だけが公認されるという状況である。
そして、衆院選の選挙区で「供託金も選挙資金も出す」と言っても、少しでも考え方が違えば公認する気はないという。
否、「たとえ考え方が同じでも、無名な人という理由だけで公認はしない」と明言している。
「そりゃあ、ないだろう、それならば自由党を離党して小沢さんと別れなくてもいいじゃないか」と。
やはり西田昌司先生がごとく、自民党に寄付をして、ボランティアをして、自民党を内側から変えていった方がよかったのではないかと。
反グローバリズム・反緊縮増税で共通する私と「れいわ新選組」との決定的な違いは国防、外交、道徳である。
この３つは「全く」相容れない。
ネット界隈(かいわい)では、国防、外交の問題だけを以って「ネトウヨだ」と言われる知識人があまりにも多くて辟易(へきえき)するが、韓国の文在寅政権が日本の民間企業に対して、徴用工訴訟を起こしたり、日本の哨戒機にレーダー照射をしているのは「事実」である。
「れいわ新選組」はこうした問題については「一切」触れない。
なぜこうした重大な事案に対して、意図的に「ほおかむり」をしてしまうのか?
たとえ国民の生活が守れても、中国に支配されてしまえば日本は終わるのである。
中国もまた、6月11日に沖縄と宮古島の間に空母を航行させている。
要するに自民党は反中、反韓であり、れいわは反米という違いくらいしかない。
確固たる主権国家を担うには、哲学のない両党では荷が重過ぎるのだ。
哲学なく、他の国におもねっている時点でダメなのである。
また山本氏は「今の日本に必要なものは「愛」だ。N国党には「愛」がない」とも言われたが、やはりこれまで共に活動してきた、「愛と道徳」のない左派の人たちの人権主義の色合いが強く、「道徳」という言葉だけで完全にシャットアウトしてしまう。
だが、児童虐待はまぎれもなく「親に道徳がないため」に起こるのであって、たとえそうした「1+1=2」がわかれば理解できるような理論的な話をしても、「懲戒権は必要だ」とする大学教授に対する回答を聞く限り、山本太郎は道徳にも懲戒権にも一切聞く耳を持たない。
「なぜこの国の人々を救うために、どっぷり左翼の人たちと活動してきた、道徳嫌いの山本太郎を説得しなければならないんだろう」というばかばかしさすら感じるようになってきた…。
やはり私は「令和自民党」という、普遍的な政党を自ら立ち上げるしかないと思う。
■日本の終わり 「道徳の破壊」
増原裕子と塩村文夏、LGBTとジェンダーの候補者について
立憲民主党は勝間和代さんと結婚した、同性愛者である41歳の増原裕子(ひろこ)さんを参院選の京都府選挙区で公認した。
京都府選挙区には国民の味方である西田昌司がいるが、非常に残念ながら京都は2人区なので、増原さんも当選してしまいそうである。
たまたま有能な人が女性であるとか、LGBTであるとかで差別されてはいけないが、塩村文夏みたいに「女性である」というだけでとか、「LGBTである」というだけで、それだけを旗印にして国政まで突っ込んでしまうのは大変乱暴な話である。
つまり立憲民主党が「MeToo運動」よろしくジェンダー(女性)やLGBTを政治的に利用しようとしているのだ。
そもそも勝間和代さんのような著名人が、誰からも聞かれていないプライベートな話を、わざわざ自分から表に出す必要があっただろうか?
伊藤詩織さんのように重大な事件性があったり、性同一性障害の一般人が職場で差別を受けているというならわかるが。
しかも勝間さんと結婚した増原さんは「出生数が過去最低」という団塊ジュニア世代の美しい女性。
団塊ジュニアは「女性がコミュニケーションの主導権を握った」とされる世代であり、男性とはいくらでも付き合えるはずであるが、本人の意志によって女性と結婚したという。
生涯で交際相手がいたことのない男性が多くを占め、多少なりとも「かわいい」、「きれい」とされて稀少価値のある女性が全くその逆であるという、女性が圧倒的に強かったこの世代では、たとえ美人ではなくとも、木嶋佳苗、上田美由紀のような女性に男性が殺到して殺されてしまったという事件も起きている。
我々の世代から見て、増原裕子は雲の上のような存在であり、我々コミュニケーション弱者である男には、増原裕子の百分の一の選択肢もあろうはずもない。
比較的出生率の高い西日本ではコミュニケーションが取れる女性も多いが、出生率が極めて低い東日本の都市部では、八方手を尽くしても彼女なんてできなかった男性がゴロゴロいるというのがこの世代なのである。
そしてネットでも、道徳のない団塊世代によって道徳をしつけられなかった、全く他人と口を聞かない、あいさつもしない、社会性のない未婚の団塊ジュニアの女性たちが跋扈(ばっこ)しており、ネットで「独女」や「BBA」などと書かれることも多い。
私と交流のあるN国党の立花孝志代表も、団塊ジュニアの全くしつけられていない、魅力的な女性から逆恨みされて、立花氏があいさつに行っても無視したり、ブログなどで一方的に立花氏の激しい誹謗中傷をしている。
これらの世代の女性には人を攻撃することに喜びを覚える人が多い。
無論この世代にも、コミュニケーション能力は低くとも優しい女性やおとなしい女性も多くいるが、この世代の女性から「クレーマー」や「モンスターペアレント」という言葉ができているように、道徳のない団塊ジュニアにはこうした女性が一定数いるのである。
私は札幌で出生率「0.9」を叩き出した同世代で同郷のこうした亡国の排他的な女性たちをごろごろ見てきており、私が道徳家になった理由かもしれない。
増原さんは特段そうした道徳のない女性ではないかもしれないが、「LGBT」というだけで国政というのは行き過ぎである。
まして女性の同性愛者ということであり、つまり「ほとんどの有権者が増原さんと共感できる余地を持ちえず(勝間さんくらい?)」、このような人たちを国政に送り出すこと事態が非常に由々しき問題なのである。
そして、はっきりさせておきたいが、埼玉県知事を4期務めて、私の道徳提言に賛同した上田清司氏も私と同様にジェンダーには「反対」である。
なぜならキリストやヘーゲルの哲学によれば、「ジェンダー」などという概念が自己正当化に利用されるためである。
つまりどんなに道徳がない人たちでも、「ジェンダー」、「LGBT」と言えば、すべて正しくなり、一切の道徳的な罪が免除されてしまうのだ。
このような「自己正当化」は、イスラム国が「イスラム教」という概念を利用しているのと同じであり、つまり「ジェンダー」を以って社会に分裂と対立を招き、他の人たちを攻撃して、大衆を味方に付けようとするものなのである。
哲学者の代表格であるヘーゲルは、自由や人権といった概念の正しさだけを以って、次々と人をギロチンにかけたロベスピエールの、社会的背景を考慮できない「道徳のなさ」を批判している。
さらに言えば「ジェンダー」や「LGBT」を声高に叫ぶ人たちは本当に「社会性」、つまり哲学、社会学で言う「道徳」があるのだろうか?
否、そうした概念を利用しようとする左派には道徳的ではない、やましい連中が多い。
嘘妊娠で1500万円の慰謝料をもらったという塩村文夏、知人女性へのわいせつ行為の初鹿明博、元秘書へのセクハラの青山雅幸、女子大生淫行の鳥越俊太郎、ダブル不倫の山尾志桜里、女性スタッフに性行為を強要した広河隆一、強制わいせつ未遂で書類送検された菅野完(たもつ)、そして山本太郎の盟友であるが、部下の女性に対する長期間に渡るパワハラ不倫の屋良朝博…、そして朝日新聞。
国連に影響力を持つ「無国籍左翼」の公務員、中には反日の勢力が、「日本だけに」不必要にジェンダーを要求したり、「セックスするかしないかを自分で決める権利」のような子ども条例を要求して、つまり内政干渉をして、挙句の果てには体罰禁止の法制化まで勧告して、つまり日本だけの社会秩序と伝統文化を破壊するためだけに、日本の道徳を破壊する、メディア側の左翼の無知、無思想、無哲学な人たちによる、行き過ぎた人権主義の時代に突入しようとしている。
また山本太郎氏が脳性まひで重度障害者である木村英子さんを参院選の候補者に公認した。
「社会的弱者を救おう」とする道徳的な思いが見える反面、立民のように、山本太郎氏自身を自己正当化することにならないかを懸念している。
山本太郎氏の心に、立民の「自己正当化」のような謀(たばか)りがないことは重々承知している。
ならばなぜ私が山本太郎氏に懸念を持つのか?
言わずと知れたことであるが、彼は未だ「道徳」に対して完全に後ろ向きであるからである。
私が言いたいのは、山本太郎氏のような漠然とした感情論だけでは、この国の社会衰退は克服できないということである。
つまり、この国には、当たり前だが、山本太郎氏のような清い心の人も多くいる。
だが、この国の社会衰退、たとえば児童虐待を克服するためには、アリストテレスの言う「職人」ではなく、「棟梁(とうりょう)」が必要なのである。
「棟梁をば、その仕事の一々に関しても手下の職人たちよりか遥かに尊重さるべき者であり、いっそう多く知っている者であり、したがっていっそう多く知恵ある者である、…。
だから、棟梁の方が…原則を把握し原因を認知している…。
技術家(棟梁)は教えうるが、経験のみの人々(職人)は教ええないからである。」
(アリストテレス著 出 隆 訳「形而上学」 岩波書店)
事実、支持者から数多く投げかけられた児童虐待の問題に対して、山本太郎は全く的確な返事をできていない。
まず山本太郎は自分の無知を知らなければならない。
また、山本太郎が対峙している自民党は、長い歴史と地域とのつながり、企業とのつながりがあり、日本で一強の公党であり、政党自体が「国家の体(てい)」を成している。
私の哲学ならまだしも、そのような一時の感情や「1億分の1のヒューマニズム」だけで太刀打ちできる相手では到底ない。
私は脳性まひで重度障害者である木村英子さんを全力で守る国家を希求するが、彼女を国政の政治家の側に置くというのはやはり無理筋である。
私は木村英子さんが国会議員のような重責のある激務、過酷な職業を目指されるよりも、有識者議員になっていただきたい。
確かに日本には多くの障害のある方々が暮らされており、LGBTの増原裕子さんよりもはるかに広い国民の負託を引き受け得る。しかし、たとえば経済や国防の問題はどうするのか?
日本の大衆の心を動かすことはできても、ロシア、中国、韓国という国に心はあるだろうか?
韓国なぞは東日本大震災に対しても、むしろ福島県産などの水産物の輸入を規制しているほどである。
山本太郎は韓国や中国のことだけは見て見ぬふりをするというならそれもいい。
そして、私が2000年に応募した自民党宏池会の領袖だった谷垣禎一氏が車いすであり、障害をお持ちになられている。
一個人の思いだけ、気持ちだけで、この国の道徳のない児童虐待などの惨憺(さんたん)たる現状が変わるに越したことはないが、現実はそんなに甘くないのである。
山本太郎はあまりにも主観的過ぎるというのが私の結論である。
■日本の終わり 静かなる沈没 滅びるべくして滅びゆく国
首都直下型地震や津波などの天災が早いか、中国の軍事的な脅威が早いか、アメリカのグローバリズムと新自由主義による国民生活の崩壊が早いか、それとも官僚にも政治家にも学界にもメディアにも有識者にも全くろくな人がいないために引き起こされているアノミー(道徳崩壊による混沌)による社会衰退が早いか…。
日本にも早晩、ベネズエラのように経済危機で400万人の国民が国外に脱出したり、麻生によって水道が民営化され、イギリスのように数百万人が水道を止められ、水企業群によって水を分け与えることも禁じられて、最終的にはボリビアのように公園の水すら飲めない日が来るかもしれない。
少なくとも我々日本国民の生活は「決して」良くならない。
ましてや安倍政権は何ら国民的な議論もないまま、「外国人労働者50万人計画」を発表しており、日本は移民がわんさと流入してくる移民大国であり、国民の実質賃金も下がる一方だ。
全世界でグローバリズムの嵐が吹き荒れた、まさにその一周遅れで日本にもグローバリズムの嵐が吹き荒れる。
今はまさにその土台作り、法整備をしている段階なのだ。
そしてそういう状況だからこそ、まして山本太郎を中心に「道徳なんていらない」と人々は口々に言う。
だが、ホントに道徳なんていらないだろうか?
たとえば、あなたが引っ越した先の隣りの住人が、ほんの些細な生活音だけで、すぐに反応してドアや窓を思いっきり叩くように開けて、怒鳴りつけて罵倒するような暴力団員風の男だったら相当苦痛だと思う。
ましてそれが一軒家ならともかく、同じ建物で隣りと薄い壁を隔てているだけのアパートやマンションだったら目も当てられない。
そして、もしあなたが財布などの貴重品を落としたとき、昔の日本のようには誰も交番に届けてくれなくて、昔にはなかったヤフオクで転売されるような時代になったとしたら、それは住み良い国と言えるだろうか?
残念ながらそのような人としての最低限の社会性、つまり他者配慮や想像力が日本人には皆無になってきている。
そりゃ、戦後メディアが70年以上もの間、一切の道徳を排斥して、少年の間で特殊詐欺が流行っているのだから、詮無きことなのかもしれない。
そして私はネット民も「全く」信用していない。
たとえば私が30代の時に自転車で職場に行く時に、急な下り坂で転倒して、右腕に大きな擦過傷を負ったとき、職場(サマーランド)は人手不足であり、21時まで働かされて病院には行けなかった。
「血流しながらやってるよー」と仲のいい同僚には笑われたものだが、翌日に手厚い治療をしてくれた地元の整形外科の病院がある。
今となっては擦過傷の傷跡一つ残っていないが、「Googleのクチコミ」ではひどい低評価であり、サムネイルから未成年らしき心ない人たちによる自己本位的な罵詈雑言が並べ立てられている。
とにかくこうした社会性のない手合いの人たち、ガキどもには怒りしか感じないが、「道徳のない人たちはネットをやるべきではない」のかもしれない。
「国民の道徳」の著者である西部邁は、1988年の「朝まで生テレビ」で議論された「多くの人たちによる自由な発信」、つまり今日のネット時代について、左派論客が手放しでそれを礼賛する中、西部邁だけが「すべてが良い発信であるとは限らない」と言って、「何らかの規準が必要である」と問題提起している。
つまりネット社会での誹謗中傷や脅迫、ツイッターやLINEを介した殺人や誘拐といった、今日の社会問題を予見していたのである。
道徳の必要性に関しては、私より年下の男性の理解者は極端に少なく、女性には意外なほど多い。
山本太郎など、この国では全くと言っていいほど「道徳」という言葉が通用しない。
そして道徳と聞いてすぐに右のイデオロギーを連想して警戒する無思想な人たちが余りにも多すぎて辟易する。
無論、私も19年そのような手合いだけを日本で相手にしてきて正直疲れきった。
45歳になったこの年でも一向に状況は変わらない。
(2019年 6月5日 体罰禁止の法制化を礼賛する朝日新聞)
国民生活の破壊に入っている自民党も、もはや選挙のことしか頭になく、「体罰禁止の法制化」と「懲戒権見直し」を粛々と進めて、朝日新聞がそれを追認している。
6月5日の記事では「スウェーデンなど50ヵ国」で法制化されているというが、キリスト教倫理が前提にあるヨーロッパ世界と、無宗教の日本とでは道徳面においては、全く比較の対象にならない。
体罰は「法で禁止すれば終わり」という簡単な話ではない。
「体罰は原則してはならない」というのがベストだが、曽野綾子さんが「子どもは悪いから学校に行くんです」というように、子どもの、あまりにも度を超えた、心無い行為や、悪意ある行為に対する体罰については、理を諭しての「一回だけ」が理想である。
これが子どもに何ら非がないのに、執拗に行われているので問題となっているのである。
つまり、昨今激増している児童虐待とは、国連左翼の言う体罰ではなく、道徳をしつけられていない親の道徳の欠如が第一の問題であって、親が道徳的にならない限り、120％なくなることはない。
まして道徳的でまともな親に対して、しつけを法律で禁止して、懲戒をさせないようにするなど、的外れもいいとこである。
これはキリスト教圏のヨーロッパ世界で言えば、「キリスト教を法律で禁止する」ということなのである。
また、児童虐待に比例して、特殊詐欺の摘発者に占める少年の数も倍増している。
このまま無哲学な国連左翼に強制された悪法によって少年をしつけることができなくなれば、ただでさえ少ない少年の、特殊詐欺の摘発者がさらに増え、あるいは交番を襲撃したり、通り魔をしたり、たとえ介護施設に勤めることになっても、多くの若い職員が施設の利用者を殺害するだろう。無論、団塊世代の高齢者にも道徳がないから、入居者による暴言や暴力もまた社会問題となっている。
早晩、この国は滅びるだろう。
「この国を救える者は私しかいない」という自負があるが、それは自画自賛でも自信過剰でも何でもなく、裏を返せば、メディアでもてはやされている公人には、ろくでもない人しかいないということの激しい憤りだけの現れである。
いわく「1+1=2」を聞こうともしない、微塵の謙虚さもない人たちしかいないのだと。
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