ブリヒラの漬け❗️
ニンニクゴマの風味が最高ですね〜
児童発達支援。国内最大規模のコペル民事再生。
債権者説明会の内容について考察の続き。
これまでの考察ブログはこちら⤵︎⤵︎⤵︎
前回のブログでコペルのフランチャイズだけでなく真に独立した児童発達支援自体の運営の厳しさについてお話をしました。
本当に厳しいです。
まず、企業は国から児童発達支援事業で取得できる加算(加算)をできるだけ多くとることで収益をあげることができます。
令和6年度の報酬改定により、加算の種類は増え、よく見えるといった解釈(様々なサービス提供が国からお金をもらう形で提供できる)もありますが、主に取得するであろうメイン加算の単位が下がっているんですね。
どういうことかというと、スタッフがたくさんいれば加算を取得することは可能でしょうが、スタッフが少ない中でたくさんの加算を取得するのとは現場が疲弊してしまい長い目で見るとデメリット満載(疲弊したスタッフ辞める→加算がとりにくくなる→赤字)です。
でもそうかといって、たくさんのスタッフを雇って加算を取得し利益を上げても人件費に持っていかれるので、結果収益は加算を取ろうが取るまいがあまり変わらないといった結果になることはザラにあるでしょう。
しかも、3年後の報酬改定はさらに渋いものであると予測されていることを考えると、児童発達支援の運営は厳しいとしか言えません。
さぁ発達障害の診断を受ける方が増えているこのご時世。児童発達支援はどうなってしまうのでしょうか？
まぁ児童発達支援への参入企業が増えれば、国は報酬単価を上げて参入企業を増やそうとするんでしょうけど。