福岡女学院大学では、常時、中国人留学生が大変に多く、毎年必ず、日本駐在中国総領事が女子学生らに講演する
台湾問題で、現在、現内閣総理大臣に対する中国の非難は激しいし、中国は日本国民の経済に対して著しい苦しみを与えている。 近所の娘が入学し、その入学で親は、自分の娘が “ お嬢様 ” になったと喜んでいる福岡女学院大学では、中国人留学生がかなり多く、在福岡中国総領事講演が毎年、定期的に開催されている。
①日本国憲法の条規に依って、内閣総理大臣は、日本国民の選挙で選出された日本国民の代表としての国会議員らから国会において内閣総理大臣に指名される。
②国会でのその指名を受けて、現内閣総理大臣も、日本国憲法の条規に依って、日本国民統合と大日本国としての国家の象徴である天皇から国民を代表し、内閣総理大臣に任命された。
③現内閣総理大臣について、内閣総理大臣に指名したのは、日本国民の選挙で選出された日本国民の代表としての国会議員らから構成される国会である。
④現内閣総理大臣について、国民を代表し、内閣総理大臣に任命したのは、日本国民統合と大日本国としての国家の象徴である天皇である。
⑤中国は、日本の行政権現有の内閣の首班である内閣総理大臣としてのあの政治的所見について現内閣総理大臣を非難するが、現内閣総理大臣への中国の非難は、現内閣総理大臣の任命権者としての天皇制の任命責任に及んでいるだけではなく、現内閣総理大臣を内閣総理大臣に任命した任命権者としての今上天皇御自身にも至っているようである。
⑥現内閣総理大臣への非難を通して、中国は、現内閣総理大臣の任命制度としての天皇制と、現内閣総理大臣を内閣総理大臣に任命した責任についてその任命権者としての今上天皇御自身を侮辱している。
⑦福岡女学院大学は福岡市内に所在するが、毎年、在福岡中国総領事を学内に招致し、福岡女学院大学の女子学生らを教室に集め、在福岡中国総領事に講演を行わせ、女子学生らにその講演を聴講させている。また、福岡女学院大学は天皇を非難する中国から、今後も定員割れの解消の見通しは付かないが、これまでの推移から見て現時点では逆に定員割れの増加が見込まれ、数年以前から日本人女子学生だけでは定員を充足させることができなくなっている現状の著しい定員割れを補う程度の多くの中国人らを留学生として入学させている。
⑧現内閣総理大臣への非難を通して、現内閣総理大臣の任命制度としての天皇制と、現内閣総理大臣を内閣総理大臣に任命した責任についてその任命権者としての今上天皇御自身を侮辱している中国から、中国人らを留学生として入学させている福岡女学院大学に自分の子どもを平然と進学させ、入学させることによって、日本人日本国民であるその親たちは、憲法で規定された天皇制に対して反対し、否認し、否定する自分の内心の意思を表明しているのであろうか。
⑨日本人日本国民であるその親たちのなかには、国や地方公共団体の公務員もいるであろうが、公務員は、採用就任の際に、憲法とそれによる現体制の遵守を趣旨とする宣誓を口頭で発声し、その宣誓を書面化した書面に、日付と氏名を記入し、押印し、その上で、その宣誓文を採用権者としての国や地方公共団体に提出する。それで、公務員は、民間人国民よりも、相対的に、憲法遵守義務が法令であるのではないのか。憲法とそれによる現体制を遵守しないというのは、公務員に懲戒処分や分限での免官職の処分を行う理由になるのではないのか。
⑩現内閣総理大臣への非難を通して、現内閣総理大臣の任命制度としての天皇制と、現内閣総理大臣を内閣総理大臣に任命した責任についてその任命権者としての今上天皇御自身を侮辱している中国から、中国人らを留学生として入学させている福岡女学院大学に、自分の子どもを平然と進学させ、入学させることによって、その親たちは、公務員ではなく、たとえ民間人であったとしても、形式的にだけ日本国民で、実質的には日本国民ではない非国民であって、自分たちが思わず識らずのうちにいつの間にか、実質的に、日本国内に住む中国親派になっているのではないのかと憂慮する。そして、福岡女学院大学での学生やその親たちのための入学式や卒業式などには、伝聞ではあるが、国旗掲揚もないし、国歌斉唱もないというあり得ないことが平然と行われている。入学式や卒業式は、学生やその親のために行われ、その主人公は学生やその親ではないのか。親たちが国歌斉唱を不要、国旗掲揚を不要と言っているとは到底思えない。普通、私立の大学では、国旗掲揚と国歌斉唱は、入学式や卒業式、さらには、創立記念日の式典でも通常行われている。福岡女学院大学は、私立ではあるが、国の認可で設置されている正規の大学である。これはおかしくないか。
⑪「中国『国連安保理の許可なしに日本攻撃可能』Xで旧敵国条項に言及」という見出しのオンライン日本経済新聞2025.11.21.の記事を見たのですが、それによれば、「在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。」という記事でした。それによれば、中国は、第2次世界大戦の折りに敗戦国になった日本などの国に対しては、中国を含む戦勝国には、安全保障理事会の許可を取らないで、日本を含む敗戦国に対して直接的に軍事的攻撃を行う権利があるということです。これは、国連憲章に規定されているいわゆる旧敵国条項を根拠としています。今の中国は第2次世界大戦での戦勝国であるとは必ずしも言えません。今の中国は、中華人民共和国です。第2次世界大戦の戦勝国としての中国は中華民国です。中国には、海外にいる中国国民は中国政府の命令に従わなければならないというあの有名な法律があるということです。中国が日本と交戦し始めれば、中国は、日本国内に、軍事艦船や潜水艦などからのミサイル攻撃や軍事航空機からの爆撃や戦艦からの艦砲射撃などを行うと共に、中国政府は、日本国内の中国人に対して、日本国内で、日本人への殺傷や公共施設の破壊などを命令することはあり得ることです。日本に対する中国のこの脅しは、台湾問題についての現内閣総理大臣の先日の仕返しであると考えますが、日本国民の生命と財産を危険にするこのような中国の留学生がたくさん、大学において自分の子どもの近くにいてその親としては当然に心配であろうと思います。