九州福岡の福岡女学院大学の迷走(?)どちらがなにが事実か虚偽か

        ー 福岡女学院大学の情報工学部はできるのかまたはできないのか、感性メディア学科はいつできるのかあるいはできないのか ー

   うわさですが、わたしはそのうわさを信じていない。大学が一度、社会に発表した内容を1年または数か月の経ないのに、いろいろさまざまに変えるなどということは、受験生を惑わし、その親たちも困らせる。大学は迷走し、それで、受験生は大変、その親は迷惑 になるからである。しかし、受験生は、少しのことでも気になるのが普通で、自然で、当たり前である。それで、わたしが報道とうわさで知得した事実認識とその上で以下の通りに考えた。それを披露する。

  ①わたしは、今年(2026年)に入って、福岡女学院大学人文学部という文科系学部での2027年4月の感性メディア学科の新設という福岡女学院大学の発表を知得した。このことは、すでに発表されていたことであるようで、わたしは後で知ったように思える。  ②ところが、今年(2026年)の3月に入って、福岡女学院大学は、2028年4月の情報工学部という理科系学部の福岡女学院大学での創設を発表した。

                   ※  

      2025年4月以後、福岡女学院大学では1年生から4年生までの大学全体の在籍学生数が2284名という所定の定員数よりもすでに-400名程度減で、2025年の福岡女学院大学の授業料損失金額が学生一人当たりの年間の授業料が140万円とすると、1年間で、少なくとも5億円余 という大変に莫大な金額になるので、わたしは大変だなと惻隠の情をもったことを今も憶えている。

    「ところが」という言葉を重ねて申し上げるが、上述の「①」と「②」で挙げたことは、わたしは未だに信じていない最近知ったうわさではあるが、どうも変わったようである。その変わり方にも、さらに、変遷があったといううわさである。そのうわさの内容は、以上の「①」と「②」で述べたことを事実不変と純真に思い込んだ受験生は、一応、現時点でも、福岡女学院大学に確認した方がよいとわたしは思う。 

                  ※  

    ③変更の変遷過程 

  第1回の変更

 2028年4月の感性メディア学科と情報工学部の同時開設という説

 2028年4月 感性メディア学科の開設 2028年4月 情報工学部の開設    福岡女学院大学は、感性メディア学科の開設を1年遅らせる理由について、大学の設置認可を行う行政庁としての文部科学省からの行政指導や勧告などによる福岡女学院大学の大学としての都合ではなく、カリキュラムや施設設備の慎重選定などという受験生や学生のためというお為ごかしであると述べたということである。大学の設置認可という行政庁の行政行為は認可であるので、認可という行政行為から見て、感性メディア学科という新らしい学科の開設の要件を充足させていなかったのではないのかと思わなくもない。 

     第2回の変更

 2028年4月の感性メディア学科の新設と情報工学部設置の取り止めという説

                  ※      ※      ※

  情報工学部は理科系の学部であり、それに対して、感性メディア学科は人文学部という文科系の学部内に設置される文科系の学科である。

  福岡女学院大学を純真無垢に信頼し、情報工学部新設を純真に当てにして、情報工学部への受験や入学を考えれば、入学試験の受験科目も理数科が強く含まれるし、情報工学部への入学後の大学在学中の授業や勉強についても理数科の科目があるので、受験のためだけではなく、それと共に、大学入学後の大学在学中の授業や勉強のためにも高校在学中から理数科の勉強を十二分に行っていなければならなくなる。 如何に大学は、大学として一度は社会に公表したにもかかわらず、研究と教育の機関としての機関に道義的には相応ししくない「予定よ。」という大人だけには通じる留保の言葉を言い添えたとしても、受験生にとって、感性メディア学科開設や情報工学部開設の有無と如何と開設時期の如何の迷走は大変であろう。

 

 仮定として、うわさが内容的に事実で、真実で、本当であるとしたら、以上は、まさしく、大学は迷走し、受験生を惑わし、その親たちも困らせるし、大学は迷走し、受験生は大変、その親は迷惑である。

    受験生の方々、特に、社会的には現在の日本でも未だにさまざまな点で不利益な取り扱いを受けることになる女子高生や女子浪人生の受験生の方々に申し上げますが、御両親も御尊父も御母堂もわたしと同様なお気持ちでしょうが、御自分の今後の人生を大切に、だれにも問い合わせないで放置していると御自分が不利益になるので、疑問に思うことはだれかにおききする方がよいと思います。大学生にだれも助けてくれません。お嬢様は大学生になると子どもではなく、大人です。

 

 

九州大学工学部に不合格になって福岡女学院大学情報工学部に入学する女子高生や浪人生などの受験の覚悟について 

○九州大学

 ●年間予算

  九州大学の2025年度実績での年間予算はすべての学部、大学院、その他の組織の全体で、工学部予算金額を含めて、約1500億円(その内訳では、国からの支援 約440億円、 授業料等収入 100億円余、 九州大学病院 約600億円、産学連携・寄附金とその他 約290億円など。)です。

 ●教員数

 教員の人数は、九州大学の教員の人数は約2200名です。大規模な国立大学であるにもかかわらず、<教員1人あたりの担当学生数の少なさ> のために、1人の教員が担当する一人一人の学生への指導が意外にも十分によく行き渡ります。九州大学の学生数は学部と大学院を含む約2万名で、教員1人に当たりに学生数は約7人になります。これは国立大学というよりも、旧七帝大であるからこそ、小学校や中学校や高等学校よりも十二分に行き届いている教育体制です。他方で、大規模私立大学と小規模私立大学に大別される私立大学、特に、学生数が少ないので授業料が割高になり大変に高額であって、大学1年生から4年生までの大学全体で3000名以下の小規模私立大学では、小規模で、しかも、一定の収益を取らなければならない私立大学であるので、教員などの人件費の節約が至上命題になって第一になり、法令規定の最低数の人数の教員しか元々いないことから教員が圧倒的に少ないので、大学全体の学生数が少ないにもかかわらず、教員1人当たりの担当の学生数は、九州大学などの旧七帝大の場合よりはるかに多い旧七帝大の約3倍から4倍程度の人数になると想定されます。このようなことは、職務上で大学全体を日常的に俯瞰することを余儀無くされ、九州大学で大学に特異な教育方法などを考案し、その教育方法を実施するように推進する組織としての高等教育開発推進センターなどに所属する九州大学の先生であればよく御承知のはずです。

 ●学生数

 ●●大学全体の在学者数

  学 部 生  約1万2千名(全12学部) 

  大学院生  約  8千名(修士、博士、専門職の学位課程)

   合  計  約2万名 

●●定員割れの有無

 九州大学の定員割れの有無については、すべて定員を充足していると考えられるが、不明です。九州大学は国からの毎年の交付金だけでも、上述の通り、約440億円という莫大な金額で、九州大学の毎年の予算の一部にしか過ぎない国からの支援金の金額だけでも、すでに、福岡女学院の大学や大学院、高等学校や中学校や幼稚園などという後述のすべての福岡女学院開設学校の全体の毎年の予算金額の10倍余です。 福岡女学院大学を含む小規模私立大学にはわずかな金額の私学助成はあったとしても、基本的には授業料収入しか収入がないし、しかも、学生数が3千名前後以下である福岡女学院大学を含む小規模私立大学の倒産や閉学は国の政策的問題にもならないし、社会不安を引き起こさないが、福岡女学院大学のような小規模私立大学とは相異して、九州大学のような旧七帝大の場合、常識的に考えれば、旧七帝大の一つであるので、仮定として閉鎖になったとしたら、社会問題になり、国の政治的政策的問題になるので、倒産や閉学は考えられないし、それで、定員割れの有無を問題視することそれ自体が無意味である。国は旧七帝大については閉学倒産させない、旧七帝大は閉学倒産しないというのは高校生くらいになれば常識的によく分かっていると思われます。

 ○福岡女学院大学

 ●年間予算

  年間予算は基本的には約45億円前後ということです。既述した通りに国からの九州大学への毎年の支援金だけでの1割程度としての約45億円前後というこの予算金額は、その全額が福岡女学院大学の年間の予算金額ではなく、約45億円前後というこの予算金額には、福岡女学院大学と共に、福岡女学院幼稚園、福岡女学院中学校、福岡女学院高等学校、福岡女学院看護大学というすべての学校法人福岡女学院開設学校などの年間の予算金額がすべて含まれています。 福岡女学院大学の年間の予算金額とは、約45億円前後の全部ではなく、約45億円前後のごく一部で、福岡女学院幼稚園、福岡女学院中学校、福岡女学院高等学校、福岡女学院看護大学などに配分される年間の予算金額の残りの予算金額です。  福岡女学院大学に今回新設される情報工学部の新設と運営のための年間の予算金額は、福岡女学院幼稚園、福岡女学院中学校、福岡女学院高等学校、福岡女学院看護大学の年間の予算金額の残余の約45億円前後の中のごく一部である福岡女学院大学の年間の予算金額を積算の金額的基礎とされます。福岡女学院大学の情報工学部に対する新設の予算金額や設置後の予算金額は何か極めて少ないように思えます。  九州大学にも、工学部があります。九州大学工学部には、福岡女学院大学の情報工学部で行われる情報工学の教育を行っている学科などがあり、しかも、それは、1つの学科だけで行われているのではなく、複数の学科で行われ、九州大学工学部内で情報工学の教育を行っている複数の学科のなかの何れかの1つの学科でも、福岡女学院大学の情報工学部の50名という1つの学年の学生定員数よりもはるかに多いと思われるし、九州大学工学部内で情報工学の教育を行っている複数の学科のなかの何れかの1つの学科でも、年間の予算金額の点でも、福岡女学院大学の情報工学部よりもはるかに大きいと考えられます。  九州大学工学部は、九州大学の前身である九州帝国大学が明治時代に、西日本の第2の帝国大学として成立する際に、後に医学部となる医科大学と共に発足した時点での2つの学内最大組織(当時は、学部制ではなく、分科大学制であって、帝国大学の成立には制度的に最低でも2つの分科大学が必要で、複数の分科大学が帝国大学の制度的成立要件の1つであった。)としての分科大学の1つであった工科大学の後身です。大正時代に、全国の官立(国立)、公立、私立のすべての大学で、学部制が実施され、当時の九州帝国大学では、従来の工科大学は、工学部になって、現在に至っています。九州大学では、工学部は、医学部と共に、九州大学の発足の2つの原点のうちの1つでした。1学年の定員が50名で、全学年の総定員が200名であるという福岡女学院大学情報工学部に対して、九州大学では、その具体的な数字を挙げなくても、常識的に考えて、上述のこれまでの歴史をもつことから一見明白であるように、工学部だけでも学生や大学教員の人数ははるかに多いし、学部としての予算金額だけでもかなり大きい。 

●学生数

  福岡女学院大学の学生数についての現状は以下の通りです。文部科学省が私学共済事業団に編集統計公開させている大学ポートレート(私学版)によれば

  定 員 数   2284名

  在学者数   1912名

  定員割れ数  ➖372名減 

 現在の福岡女学院大学は、1年生から4年生までの大学全体の文部科学省認可所定の女子学生数よりも372名減という定員割れで、側聞では、毎年5億円前後という大変な赤字ということです。毎年の予算金額が福岡女学院開設学校全体で45億円であるにもかかわらず、毎年、5億円前後の赤字が4年間に亘り継続すれば、容易に簡単に安易に20億円の赤字になってしまいます。 情報工学部がこの度新設されたということで、現在は大変な少子化で、福岡女学院大学は共学ではなく、女子大学で、授業料が大変に高い私立大学で、しかも、大学の学生数が3000名前後以下であるという少人数の大学で、それで、授業料が割高であるわりには、工学や情報工学に特異である専門の先生たちや特別の施設設備の点で、同じ私立大学で工学部や情報工学関係の学部や学科をもつ福岡大学や九州産業大学や福岡工業大学などよりも外見的に見て質的にも数量的にもまさるとは到底思われないし、それで、この度新設の情報工学部に受験生や入学生が殺到するとも、率直に言って常識的には考え難いです。  福岡女学院大学において、仮定として初年度から新設の情報工学部にも他の学部や学科と同様に定員割れがあれば、4年後の完成年度に至る前に、情報工学部の廃止が決定される可能性があるが、それよりも、初年度からの新設の情報工学部の定員割れによって、当初設置が予定されていた施設設備の設置が取り止めになったり、就任予定の情報工学専門の先生やその他の先生の福岡女学院大学情報工学部への着任が中止になったりする可能性があって、むしろ、これらのことが初年度やその次の年度に定員割れの情報工学部に入学した女子学生にとっては大変な損害です。 大学の4年間の完成年度の途中に定員割れのために、開学2年目で、開学3年目というその次の年度の入試は行わないで、2年生が卒業する年度を以て廃止が決まった私立大学がこれまであったように記憶しています。これと類似的なことが、新設の学環(学科)でも著しい定員割れを起こしたので、4年後のその新設の学環(学科)の在学生の卒業と共に廃学になる京都ノートルダム女子大学で発生しています。  受験生たちやその親たちに対して、福岡女学院大学は、新設の情報工学部について、理科系の学部でありながら文科系の学部に特異な授業も受けることができるなどという「文理融合」とか、課題発見力や協働力の涵養のための「実践的なカリキュラム」とかなどをその特色や独自性のように言っていますが、それよりも、工学系の学部に入学して、在学中は、勉強だけではなく、アルバイトをしたり、友人たちと共に旅行したり、福岡市内の天神などで遊んだりする余裕や余地はないし、入学後の4年間、朝から晩まで、工学系の授業だけを受け、できるだけ工学系の授業はなしで、それ以上に、できることなら、工学系の授業以外の授業、例えば、一般教養科目の授業などは受けないままで、工学系の授業だけを受けて卒業することができるとしたほうが良いのではないのかと考える。特に理科系の学部の学生には在学中の4年間は勉強に頭の先から足の先までの全身を沈めて、アルバイトや夏季旅行や異性関係や同性友人関係や酒色三昧の享楽的学生生活などを行わせないようにするのでなければ、工学が身につかないし、工学の学部に入学した意味がない。 福岡女学院大学の情報工学部の女子学生は、九州大学内の学部間でも予算金額も大きいし、学生や大学教員の人数も多い九州大学工学部の学生よりもいっそう勉強し、卒業時には、たいていは東京証券取引所第1部上場企業に採用される九州大学の工学部の学生と競い合って、東京証券取引所第1部上場企業かそれ以上の会社あるいは国家公務員や地方公務員のキャリア職員かに採用されるように福岡女学院大学の情報工学部在学中には勉強するように大学の先生たちから指導されると思われる。定員割れの人数が定員の2割減に間近になっている福岡女学院大学全体の今後の存続の如何は、福岡女学院大学の情報工学部の女子学生の在学中の学生生活での勉強への集中度合いの高さと勉強時間の多さと東京証券取引所第1部上場企業かそれ以上の会社あるいは国家公務員や地方公務員のキャリア職員かへの卒業後の採用という就職先の如何に左右されることになっているように見えるからである。

 

福岡女学院大学の定員割れの不足人数は、事実としては、今もかなり悪化している

 (経 過)

  特定することができる程度には失念したが、インターネット上のどこかの記事で見たので、大学進学に青春の夢を抱いている女子高生の一助になるのではないかと犬馬の労を取ろうと思い立った。広島県内の女子高生の一致した憧れであった広島女学院大学の事例もあるので、同じく女子高生憧れの福岡女学院大学の現況について正誤正否はともかく知ることを開陳する。 女子高生たちが見る記事には、その記事はだれが内容を偽って、女子高生を騙そうと書いたのかは分からないが、2024年までの過去数年の不足人数定員割れからの福岡女学院大学の「回復の兆し」というウソの大見出しで、その記事掲載の内容が、実際的には、単年度の新入学者の人数 だけであるにもかかわらず、2025年4月には福岡女学院大学の全体の在学生の総人数が不足人数定員割れではなくなったかのように2025年4月には福岡女学院大学に不足人数定員割れがすっかり消滅したかのように、金銭に強欲で拝金的な心性と心的態度の傾向の悪い大人が、人を疑うことを知らない無垢な女子高生たちを騙す手立てとしての女子高生自身の内面の純真さや不知や世間知らずに付け込んで、「 2024年(498人)→ 2025年(538人)と増加傾向にあります」という優しい甘言を尽くし、あたかも、福岡女学院大学の1年生から4年生までの大学全体の学生数が年々、年を追って、増加しているかのように女子高生たちに騙して見せ、福岡女学院大学の大学全体の学生の不足人数が充足され増えて改善しつつあるかのように偽って示唆した。これは、福岡女学院大学に対するいわば贔屓の引き倒しである。 「増加傾向にあります」という「2024年(498人)→ 2025年(538人)」という学生数の数字は、実は、2024年という単年度の新入学者数に対する2025年という単年度の新入学者数の単なる偶然的な変遷を示唆しているだけである。 インターネット上に公開されていて、だれでも閲覧することができる文部科学省の 大学ポートレート(私学版) によれば、福岡女学院大学の1年生から4年生までの大学全体の学生数は、2284名という大学全体の所定の定員数に対して、定員割れの不足人数について、例えば、2024年では、➖279名減で、2025年では、➖374名減である。実に、わずか1年で、定員割れの不足人数が大学全体では、実に、約 ➖100名減 である。 福岡女学院大学では1年生としてその入学直後から「仮面大学生」になっていて、次年に他の大学に合格した本来的には2年生になるはずの学生の退学者も大変に多いと以前側聞したことがあるし、入学して、学内で蔓延している学生間の学年を越えたいろいろな女子間に特異なうわさの影響があるということである。約 ➖100名減 というこの新入学生の1年生の定員割れ不足人数は、2025年4月の時点であるので、2025年4月以降の途中で、福岡女学院大学では一般入試や指定校推薦入試での不本意入学している1年生も大変に多いので、入学後の学内での上述の女子間に特異なうわさに因って、2025年4月の新入学生1年生の人数は、➖100名減以上にすでになっていると考えられる。 福岡女学院大学の1年生から4年生までの大学全体の学生の定員割れ不足人数で、➖100名減でもかなりの多さであるが、➖100名減以上というのは、大変な悪化であるということができるし、だれでも大変な悪化であるというし、思うし、考えるであろう。2024年までの過去数年の定員割れからの福岡女学院大学の「回復の兆し」などという騙しの言葉や主張や強調は、だれが考えて、実行したのかわからないが、ともかく、とんでもない虚偽で、女子高生騙しである。再度戒めるが、これは、福岡女学院大学に対するいわば贔屓の引き倒しである。福岡女学院大学を支援するのであれば、先ずはありのままの事実を正確に女子高生に公開すべきである。 事実としては、福岡女学院大学の最近数年の人数不足定員割れは、福岡女学院大学の1年生から4年生までの大学全体の学生の上掲の客観的定員割れ不足人数から見て、全く改善していなくて、むしろ、悪化し、むしろ、その悪化が著しく進行している。しかも、悪化が急激に進んでいる。 それで、➖374名減 による2025年の福岡女学院大学の授業料損失金額は、学生一人当たりの年間の授業料が140万円とすると、1年間で、5億2360万円 という大変に莫大な金額になる。 これまで、定員割れ不足人数が著しいのは、また、それで倒産閉学したのは、大学全体の学生数が3000名前後以下の小規模私立大学だけである。今も一応は存続している3000名前後以下の小規模私立大学はたいてい、倒産閉学の間際にある。そのような小規模私立大学から見れば、女子高生は、人には見えないで、お金にしか見えない。何が何でも、どのような嘘八百を並べても、手練手管で、女子高生を騙して、女子高生の親が現有するお金を、その子どもである女子高生を通して騙取しよう強取しようと女子高生をある時は押したりある時は引いたりして躍起になっているのが、上記のたいていの小規模私立大学のありのままの現況である。 学校教育法第83条第1項において、現在の大学の設置目的は、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と規定され、さらに、同法同条第2項において、「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と規定されている。 人数不足定員割れが全くない旧七帝大、その他の国立大学、公立大学とは相異して、上記のたいていの小規模私立大学は、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」という学校教育法第83条第1項の規定や「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」という同法同条第2項の規定を遵守する状況には、人数不足定員割れで学生からの授業料収入不足激減の為に財政的にない。

 (趣 旨)

   それで、危惧するのは、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」という学校教育法第83条第1項の規定や「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」という同法同条第2項の規定に則った教育と研究を行なっている人数不足定員割れが全くない普通で、真っ当で、真面な旧七帝大、その他の国立大学、公立大学に進学した高校のクラスメイトや友人と、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」という学校教育法第83条第1項の規定や「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」という同法同条第2項の規定に則った教育と研究についてともかく考えないで、ともかく高校生を入学させて、遺憾ながら先ずはともかくお金稼ぎを行わざるを得ない人数不足定員割れに因る授業料収入激減の上記のたいていの小規模私立大学に進学した高校のクラスメイトや友人との間に大学在学中の大学での就学で発生する修学の格差である。 同じ高校のクラスメイトであったにもかかわらず、子どもの頃からの友人であったにもかかわらず、以上の上記のたいていの小規模私立大学の卒業生と旧七帝大、その他の国立大学、公立大学の卒業生とでは、卒業後、全く相異する人生になってしまうように考える。

    福岡女学院大学の 2025年4月の事実真実の現在は、福岡女学院大学の2024年までの過去数年の不足人数定員割れからの「回復の兆し」ではなく、2024年までの過去数年の不足人数定員割れからさらに、➖100名減か、それ以上の➖100名減以上の不足人数定員割れである。女子高生を騙して入学させれば、福岡女学院大学は、女子高生間で悪いうわさが発生し、広がり、結局、福岡女学院大学はいっそう大変な状況になる。

 

 

 

福岡市内の福岡女学院大学の定員割れ人数の2025年4月現在の詳細
ー2026年4月に入学を考えている女子高生や浪人生のためにー

 文部科学省が全国の私立大学を統括する日本私立学校振興・共済事業団大学に全国の私立大学から、私立大学受験生が受験する私立大学の選択に資する定員割れの有無やその程度が明瞭に分かるために各大学の現況を報告させ、それをまとめて編集した 大学ポートレート(私学版) というウェブサイトがある。
 このウェブサイトはインターネット上に展示されていて、だれでも閲覧することができる。このサイトには、全国の私立大学の各私立大学の個々の現在の「教育上の目的等」、「入試」、「進路」、「教員」、「キャンパス」、「学部・研究科等の特色」、「教育課程(カリキュラム)」、「学費・奨学金等」、「学生」の情報が掲載されている。
 それらのなかで、学生情報をクリックすると、その私立大学の大学全体の定員数やその年度の大学全体の在学生実数などが一見明瞭である。

 以前、福岡の数校の代表的な小規模私立女子大学の現在の1年生から4年生までの大学全体の定員割れの人数について、以上の大学ポートレート(私学版)の2025年4月現在の記載内容で申し上げましたが、福岡女学院大学だけについて正確さが詳細ではなかったという御注意を頂きましたので、以下の通り、定員割れ人数不足の人数だけを改めて申し上げます。
 ●福岡女学院大学の1年生から4年生までの大学全体の定員割れ人数不足の人数について
  定員割れが、回復しないで、進行している。一昨年と昨年では、約100名定員割  れ人数不足分が増えて、定員割れがいっそう深刻になっている。定員割れが全く解消されることなく、逆に、定員割れの人数が悪化し、マイナス約100名になっている。
  
  2024年4月現在  -279名少ない
  
  2025年4月現在  -372名少ない

     それで、2025年度は、学生たちへの教育に使われるべき-372名分の授業料収入がないことになる。学生1人当たりの授業料は年間130万円前後である。定員割れのために大学に入ってこなかった372名分の授業料は、(一応)372名分×(一応)130万円で計算し、入ってこなかった収入金額は(一応) 約5億円 (※ 年度途中の退学者も多くいて、2025年度の定員割れは約400名くらいになっていると思われる。)となる。定員割れのために年間に約5億円が収入として入ってこない。この約5億円の一部の金額か全額が学生への教育費に充てることができなかったわけである。定員割れのために授業料収入が不十分で、それで、学生生徒への教育を十分に行うことができないということで、開設学校を別の学校法人に譲渡した学校法人(報道によれば、例えば、京都ノートルダム女子大学を開設していた学校法人は他の開設学校を別の法人に譲渡したが、その理由は定員割れで、授業料収入の不足で十分な教育ができないということであった。)がある。約5億円収入不足のために、その金額を学生への教育費に充てることができない。それで、学校法人として、法令上のその設置目的を達成することができるのであろうかと在学生たちのために憂慮する。約5億円は大したことがない金額であろうか。学生への教育のためであるとすればという留保を付けるが、惟うに、愚見としては、大変な金額である。在学している学生たちは約5億円分の教育効果を受けることができなかったからである。

 

   ●福岡女学院大学の各学部の1年生から4年生までの定員割れ人数不足の人数について

  2025年4月現在

   人文学部      -186名少ない

   人間関係学部    -122名少ない

   国際キャリア学部  - 64名少ない

 ●以上の定員割れ人数不足の人数は2025年4月現在であるので、2025年4月の新1年生では、入学式直後、4月末から5月初めの連休明けまでという夏休み以前や2年生の前期までに、学生数が元々少人数で、ゼミ制という小学校や中学校のクラスのようで、しかも、著しい定員割れでさらに少なく、大学も元々小さく小規模で、女子学生間にいじめが潜在的に多発し、
退学する者が多いので、福岡女学院大学の1年生から4年生までの大学全体の定員割れ人数不足の人数は、2026年1月現在では、-372名少ないではなく、-400名台少ないになっている可能性が高い。大学全体で、定員よりも、客観的に、-400名少ないという事実は、教室や廊下その他の大学構内で、主観的に「少ないなぁ。」という閑散感をいだく程度の客観的な人数的激減である。

小規模私立女子大学に一般入試で合格した女子高生や浪人生は自分を安売りしないように助言する

ー 七帝大、その他の国立大、公立大、大規模私立大学への合格不合格は紙一重 今からでも遅くない ー

 1年生から4年生までの大学全体の学生数が3000名前後以下の小規模私立大学が全国にはある。そのような大学は私立女子大学が圧倒的に多数であるが、共学の私立大学もある。定員割れのために、これまで倒産閉学した大学は、そのような小規模私立大学である。受験生間で旧七帝大と言われる国立大学もそれ以外の国立大学も、公立大学も、偏差値の上下は兎も角として1年生から4年生までの大学全体の学生数が5000名前後以上の大規模私立大学も、倒産閉学した大学は1つもない。
 以上の小規模私立大学で、共学ではなく、女子大学で、福岡県には、しばしば定員割れの大学として同列で俎上に載せられる小規模私立女子大学が3つある。それは、北九州市内に所在する西南女学院大学、福岡市内に所在する福岡女学院大学、二日市市内に所在する筑紫女学園大学という3つの小規模私立女子大学である。
 以下で申し上げることが必ずすべて以上の3つの小規模私立女子大学にあてはまるのか否かは一応は不明ではあるが、全部当てはまる可能性は無論あるし、部分的に当てはまることもあり得る。全く当てはまらないのであれば、以下で述べることは最初から述べないので、管見であるが、以下で申し上げることが以上の3つの小規模私立女子大学にあてはまる可能性はあるということである。
 小規模私立女子大学はたいてい、その入学試験について、大別すると、受験生らの全面的に中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度を問う学力試験である一般入試と、中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度を問わない入試に分けられる。
 中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度を問わない入試は、大学が入学するのに相応しい学力を高校在学中にもつ高校生を高校からの推薦で合格にする入試、さらに、受験生らの特技で合格させる入試、そして、大学入学後在学中の学修内容や意欲、大学卒業後の就職先の職種などについて作文を書かせ、その作文内容について試問して、その作文のできばえや試問への回答内容で入試の点数を付けて、合否を決定するという入試などである。
 定員割れがあるし、激しい小規模私立女子大学ではたいてい、たとえ受験生らの全面的に中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度を問う学力試験である一般入試であったとしても、受験生である女子高生や浪人生はたいてい全員合格になっているのが現在である。また、中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度を問わない入試である大学が入学するのに相応しい学力を高校在学中にもつ高校生を高校からの推薦で合格にする入試、さらに、受験生らの特技で合格させる入試、そして、大学入学後在学中の学修内容や意欲、大学卒業後の就職先の職種などについて作文を書かせ、その作文内容について試問して、その作文のできばえや試問への回答内容で入試の点数を付けて、合否を決定するという入試なども、受験する女子高生や浪人生はたいてい全員合格になる。小規模私立女子大学ではたいてい、その受験生が全員合格になるのは、受験生の人数が元々募集定員以上になっていないし、たとえ受験生全員を合格にしたとしても、その全員が定員割れしている小規模私立女子大学に入学しないで、定員割れしていない他の大学に入学したり、予備校などに通う浪人生になるからである。それで、定員充足のために、兎も角、全員合格させるのである。
 定員割れしている小規模私立女子大学に入学する一般入試での合格の女子高生や浪人生たちは、実は、中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度が比較的に高く、中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度を問わない入試で入学した女子高生や浪人生よりも少なくとも優秀である。
 しかし、小規模私立女子大学に在学する女子大学生はほとんど、中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度を問わない入試で入学した女子高生や浪人生であって、全面的に中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度を問う学力試験である一般入試で入学した女子高生や浪人生は、小規模私立女子大学にはわずかしかいない。
 それで、小規模私立女子大学は、学部学科の名称の点でも授業内容の点でも、大学でありながら、旧七帝大、その他の国立大学、公立大学、大規模私立大学では決して見られないし、学部学科の名称に学術技芸学問の名称を冠していなくて、理由不詳ながら福岡女学院大学にはある国際キャノア学部というあたかも専門学校の内部の組織の名称のようで、そして、その奇異な教育内容や教育方法において、高校でも見ない、場合によっては、中学校でも見ない、小学校の教室での先生と生徒の間の幼稚なやりとりが大学の教育の内容や方法として行われている。小規模私立女子大学は、学部学科の名称を見ても明白であるが、大学でありながら、、旧七帝大、その他の国立大学、公立大学、大規模私立大学では決して見られないその奇異な教育の内容と方法は専門学校の実用的な教育内容であり、それに相応しいおおよそ大学では見かけない幼稚な教育方法である。それらを見て初めて、中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度を問う学力試験である一般入試で入学した女子高生や浪人生は、形式的には大学卒業資格を取り、実質的には専門学校の実用的な知識や技術を習得するのが小規模私立女子大学の実態と実体であって、小規模私立女子大学は旧七帝大、その他の国立大学、公立大学、大規模私立大学とは似ても似つかない、似て非なる、似てても相異するということに気付く。それで、全面的に中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度を問う学力試験である一般入試で入学した女子高生や浪人生は当然に、小規模私立女子大学に見切りを付け、入学した4月中か、4月末から5月初めの連休開けか、あるいは、夏休みまでに退学し、予備校に通うようになるか、大学在学のままに大学の授業には通常は出席しないで試験の時や時々は大学に来る仮面大学生になり在宅か予備校かよいかで次年の別の大学への入試のための受験勉強を行う。
 現在の日本の大学では、小規模私立女子大学は、定員割れのために、受験生たちにとって、一般入試で入学しなくても、一般入試以外の推薦、特技、作文、将来展望、卒業後の就職職種の上述の入試でいつでも容易に入学することができる。全面的に中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度を問う学力試験である一般入試で入学した女子高生や浪人生は、自分を安売りして、小規模私立女子大学に入学し、大学在学中に大学で勉強したという満足感や充実感がないままに卒業し、小規模私立女子大学卒という不利な学歴に方向付けられた卒業後の不利な就職先やその不利な職種、さらには不利な結婚相手に満足しないで、一生後悔する人生を歩まない方が良い。小規模私立女子大学は、中学校や高等学校での教科や科目の教科書掲載の教材知識の習得程度を問わない入試で入学した女子高生や浪人生とは相異して、元々、可能性として旧七帝大、その他の国立大学、公立大学、大規模私立大学の入試で合格することができるにもかかわらず、一般入試で入学することができる学力をもつ女子高生や浪人生が入学する大学ではない。すでに小規模私立女子大学に入学金や授業料や施設設備費などの学費を支払ってしまったという女子高生や浪人生は、今からでも遅くない、まだ入学式前の今なら、支払ったそれらの学費は、全国の大学、特に、私立大学、なかでも問題が起こるのは小規模私立女子大学だけであるので、全国の大学を所管する文部科学省では、特に小規模私立女子大学に対しては、入学式以前の入学辞退の場合、入学金や授業料や施設設備費などの学費を返金するように指導している。返金しないなら、文部科学省に電話で相談してみる。その際、返金しない大学名は必ず文部科学省に言うように。文部科学省の対応を待って損はない。むしろ、あきらめが一生の後悔を招く。不本意な小規模私立女子大学卒がその後の一生の不本意さに基づく不満に方向付けることになる。

文部科学大臣様
佐賀県知事様
佐賀県宗教主幹様

佐賀キリスト福音教会を開設するキリスト福音教会という佐賀市内に主たる事務所所在の宗教法人には、代表役員も通常はその兼摂の宗教教師も不在で、代表役員ではなく、その代務の役員は宗教教師になることができる職歴、学歴、学位、資格などの経歴がないので、代表役員になることができない。それで、宗教法人の代表役員としての業務や職務については代表役員の代務としてとある役員が現在に至るまで10年以上という長い間、以上の宗教法人の管理を行い、宗教法人認証を現在に至るまで継続させている。宗教法人法第2条に規定された宗教法人認証設置目的としての「礼拝の施設を備え、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」ために、宗教法人の代表役員の代務者が「宗教教師が欠員である」という具体的な状況下で、他の宗教者の録音(テープ、CD、デジタル音源など)を再生して信者に聴かせているが、その状況は、これまで、すでに10年以上継続している。継続的な宗教教師不在がすでに10年以上である。以上の経過から、信者からの献金への所得税と宗教施設やそその敷地への固定資産税の課税と納税を回避するためであると愚考する。蒙は少ない年金での生活の老人で、最近の物価高のために生活困窮し
ている。そのような年金生活者はほとんどである。また、所得税を納付している在職者であっても、物価高のために生活困窮している。年金生活者も在職者も共通に高額な社会保険料の負担でも生活困窮させている。上述した宗教法人は固定資産税や住民税の公平負担の原則に反する。この事例は、録音再生「だけ」で長期間運営し、実在の指導者が一人もいない状態が続くと、所轄庁(文科省や都道府県)から「宗教活動の実態が乏しい」と見なされ、解散命令の検討対象になって然るべきである案件である。佐賀キリスト福音教会を開設しているキリスト福音教会もその1つである。その宗教法人を所管している国や佐賀キリスト福音教会を開設しているキリスト福音教会の主たる事務所が所在し、それで国と共に共同所管している佐賀県という地方公共団体が佐賀キリスト福音教会を開設しているキリスト福音教会の宗教法人の認証を継続させているのは宗教法人法に規定された宗教教師という宗教法人の重要な認証要件を欠いているので違法である。すぐに法人としての認証を止めてもらいたい。佐賀キリスト福音教会を開設しているキリスト福音教会の宗教法人としての認証の継続は脱法行為である。佐賀キリスト福音教会を開設しているキリスト福音教会もその1つである。その宗教法人を所管している国や佐賀キリスト福音教会を開設しているキリスト福音教会の宗教法人としての認証継続の理由は、信者からの献金への地方税や国税の脱税のためである。
 

国税庁長官様
福岡国税局長様
佐賀税務署長様

佐賀キリスト福音教会を開設するキリスト福音教会という佐賀市内に主たる事務所所在の宗教法人には、代表役員も通常はその兼摂の宗教教師も不在で、代表役員ではなく、その代務の役員は宗教教師になることができる職歴、学歴、学位、資格などの経歴がないので、代表役員になることができない。それで、宗教法人の代表役員としての業務や職務については代表役員の代務としてとある役員が現在に至るまで10年以上という長い間、以上の宗教法人の管理を行い、宗教法人認証を現在に至るまで継続させている。宗教法人法第2条に規定された宗教法人認証設置目的としての「礼拝の施設を備え、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」ために、宗教法人の代表役員の代務者が「宗教教師が欠員である」という具体的な状況下で、他の宗教者の録音(テープ、CD、デジタル音源など)を再生して信者に聴かせているが、その状況は、これまで、すでに10年以上継続している。継続的な宗教教師不在がすでに10年以上である。以上の経過から、信者からの献金への所得税と宗教施設やそその敷地への固定資産税の課税と納税を回避するためであると愚考する。蒙は少ない年金での生活の老人で、最近の物価高のために生活困窮し
ている。そのような年金生活者はほとんどである。また、所得税を納付している在職者であっても、物価高のために生活困窮している。年金生活者も在職者も共通に高額な社会保険料の負担でも生活困窮させている。上述した宗教法人は固定資産税や住民税の公平負担の原則に反する。この事例は、録音再生「だけ」で長期間運営し、実在の指導者が一人もいない状態が続くと、所轄庁(文科省や都道府県)から「宗教活動の実態が乏しい」と見なされ、解散命令の検討対象になって然るべきである案件である。佐賀キリスト福音教会を開設しているキリスト福音教会もその1つである。その宗教法人を所管している国や佐賀キリスト福音教会を開設しているキリスト福音教会の主たる事務所が所在し、それで国と共に共同所管している佐賀県という地方公共団体が佐賀キリスト福音教会を開設しているキリスト福音教会の宗教法人の認証を継続させているのは宗教法人法に規定された宗教教師という宗教法人の重要な認証要件を欠いているので違法である。すぐに法人としての認証を止めてもらいたい。佐賀キリスト福音教会を開設しているキリスト福音教会の宗教法人としての認証の継続は脱法行為である。佐賀キリスト福音教会を開設しているキリス
ト福音教会もその1つである。その宗教法人を所管している国や佐賀キリスト福音教会を開設しているキリスト福音教会の宗教法人としての認証継続の理由は、信者からの献金への地方税や国税の脱税のためである。

 

入学取止めたので私立大学納入済みの入学金、施設設備費、授業料などは返して

 毎年3月になると、よく聞くのが一旦入学を決めた本人にとっての第3希望の小さな私立お嬢様大学への入学取止めによる納入済みの入学金、施設設備費、授業料などの返金のことである。
 昨年の3月は、子どもが女子であるので親たちが結婚が遅れるとか就職のことで浪人することを心配し、親から強く勧められるままに筑紫女学園大学とか西南女学院大学とかへの入学を一旦は決めたものの、それらの大学のうちの一方の大学(秘匿)はその子どもにとっては第3希望の大学で、それらの2つの大学は共通に女子大で、学生の人数が少なく規模が小さいし、また、文部科学省の大学ポートレート(私学版)によれば、すでに著しく定員割れしていたので、子どもからの説得で親も思い返し、どの大学を卒業したのかは子どもに一生死ぬまでついて回り、就職にも結婚にも結婚生活などにも影響すると思い、第3希望の大学への子どもの入学取止めを認め、すでに納付した入学金、施設設備費、授業料などを返金してもらったということである。最近は文部科学省も入学取止めの際のそのような返金を大学に促しているということを報道で知ったそうである。
 今年は、福岡女学院大学にすでに入学を決めて、すでに入学金、施設設備費、授業料などを納付済みであるが、筑紫女学園大学や西南女学院大学と同様に、福岡女学院大学も、自分にとっては第3希望の大学で、その大学は共通に女子大で、女子しかいないし、男子がいないし、それで女子間に特有な虐めがあるのではないのかと心配し、学生の人数が少なく規模が小さいし、また、文部科学省の大学ポートレート(私学版)によれば、すでに著しく定員割れしているということで、福岡女学院大学への入学を取り止めたいという女子高生が近所のお宅にいると今年に入って側聞した。親は、大学のことについては、自分の子どもの心変わりを認めたほうがよいと思う。それは、どの大学を卒業したのかは子どもに一生死ぬまでついて回り、就職にも結婚にも結婚生活などにも影響すると思うからである。文部科学省も最近は大学に指導しているように、入学式以前の入学までに、入学を取り止めたのであれば、大学は納入済みの入学金、施設設備費、授業料などは返してくれるのではないのか。ただ、福岡女学院大学はどうするのか分からないが、入学式以前の早い時期に福岡女学院大学に入学取り止めを意思表示して、福岡女学院大学が返金しないと答えれば、文部科学省に相談すれば文部科学省は福岡女学院大学に行政指導して何とかしてくれるのではないか。そのようなことは文部科学省などの行政の仕事であるからである。

  そして、上掲した文部科学省の大学ポートレート(私学版)によれば、福岡女学院大学の1年生から4年生までの大学全体の文部科学省から認可された総定員数は2284名であるが、現在、福岡女学院大学では、1年生から4年生までの大学全体の定員割れが400名程度減で、年度途中での退学者などもいるので、在籍在学生数が1800名台になっていると考えられる。学生1人当たりの1年分の授業料だけが130万円前後くらいであるので、5億2000万程度であるが、この金額が1年分だけの減収金額である。定員割れしているので、大学として著しい減収であって、赤字経営であるが、その赤字の分は、在学生の授業料を大幅に値上げして、収入を増やし、その増収の一部を大学の先生や職員の毎月の給料と毎年数回のボーナスに組み入れる可能性もある。先生たちや職員の人たちも自分所有のマンションや戸建住宅に住んでいて、それらを購入する際に金融機関などから借金し、住宅ローンを組み、毎月や毎年数回のボーナス期に大変な金額の返済を行っているが、定員割れで給料やボーナスがカットされれば、住宅ローンの返済はできなくなり、ようやく購入した自宅の住宅やマンションは金融機関から差し押さえされ、競売されて、自分の住宅やマンションに住めなくなり、それらを手放さなければならなくなる。これを避けるためには、授業料の値上げで、定員割れによる授業料減収の分を取り返すしかない。さもなければ、先生たちや事務の人たちの給料やボーナスを非常に少なくすることしかないが、そうすると、住宅ローンの返済ができなくなり、今、自分や家族が住んでいるマンションや住宅を手放さなくなり、自分の住宅やマンションから出て行かなければならない。

  しかし、定員割れが3割減以上になり、定員の7割しか学生が在学していなくて、赤字決算でありつづければ、普通であれば、主な取引金融機関からのいわば引導渡しで、数年後には倒産閉学の予定が大学から発表されることになる。現金としての預金が手持ちにあればよいが、如何に動産不動産がある程度高額査定されるものであったとしても、現にすぐに売却され、換金することができるわけではない。数十億円の現金であれば、それでは、私立大学であれば数年間の赤字決算の補填で喪失してしまうのではないのか。さらに言うと、普通に考えて、数年後の倒産閉学予定の私立大学から新入社員を採用する民間会社はあるのであろうか。日本の民間会社は、現代でも、縁起をかつぐのではないであろうか。

 

 

 

 

 

“定員割れ大学”と“ 出入自由自在の大学 ”という2つの頭をもった1つの大学が、今の日本には横行している

 マルクスとエンゲルスは、自著『共産党宣言』の原著者序文の冒頭において、「今、1つの怪物が欧州を放浪している。その怪物とは共産主義である。」と述べているが、現在、日本中を彷徨っている怪物とは“定員割れ大学”と“ 出入自由自在の大学 ”という2つの側面をもつ1つの大学です。
 ところで、文部科学省が全国の私立大学を統括する日本私立学校振興・共済事業団大学に、全国の私立大学から、私立大学受験生が受験で私立大学の選択に資する情報としての定員割れの有無やその数量的程度が明瞭に分かるために各大学の現況を報告させ、それをまとめて編集した 大学ポートレート(私学版) というウェブサイトがあります。
 このウェブサイトはインターネット上に展示されていて、だれでも閲覧することができる。このサイトには、全国の私立大学の個々の現在の「教育上の目的等」、「入試」、「進路」、「教員」、「キャンパス」、「学部・研究科等の特色」、「教育課程(カリキュラム)」、「学費・奨学金等」、「学生」の情報が掲載されています。
 それらのなかで、受験生が、私立大学選択以前に、学生情報という欄をクリックすると、その私立大学の1年生から4年生までの大学全体の文部科学省認可定員数やその年度の大学全体の在学生実数などが図表記載の数字によってすぐ分かります。
 以上の大学ポートレート(私学版)によれば、福岡女学院大学は、ここ数年以前から新入学生の入学生実数はかなりの定員割れで、たまたま昨年の新入学生だけは定員を満たしてはいましたが、ところが、昨年の1年生から4年生までの大学全体の在学中の学生総実数は定員割れで、しかも、その定員割れの人数はそれ以前から続き、定員割れが解消していないだけではなく、むしろ、定員割れが絶え間くなく進み、次第に多くなって、昨年は、ついに、1年生から4年生までの大学全体の文部科学省認可学生総定員数から、約400名の減員でした。大学の構内から、本来的にはいたし、いるべき在学生の総人数から、約400名がいないわけです。大学の教室内でも廊下でも屋外でも、在学生の人数の著しい少なさでその閑散状態が際立っているのではないでしょうか。以上の大学ポートレート(私学版)によれば、福岡女学院大学の大学全体の在学学生定員割れという減員は、昨年以前からあって、回復しないままに、一直線に、次第に激しくなっています。以上の大学ポートレート(私学版)によれば、昨年までを見ても福岡女学院大学の定員割れの回復はしていません。それは、福岡女学院大学の場合、入学後、1年生では退学が多いからであると解しますし、また、2年生も、程度の点では、1年生程の人数ではないとしても、退学が多人数である可能性があります。福岡女学院大学で退学者が多いのは、数年以前からの現在の福岡女学院大学の場合、福岡女学院大学を一度退学したとしても、福岡女学院大学にいつでもまた容易に入学することができる入学試験の形態が複数あるからです。このことは福岡女学院大学の入試要項を見れば一見明白です。受験生が見れば、数年以前からの現在の福岡女学院大学は、いわば“ 出入自由自在の大学 ”になっているからです。

文部科学省認可の学生数と各私立大学の予算定員と福岡の定員割れの3つの小さなお嬢様大学の現状

 福岡県内に所在する3つの私立女子大学である西南女学院大学、福岡女学院大学、筑紫女学園大学は、1年生から4年生までの大学の学生総定員数の点では若干相異するが、一様に、その学生総定員数が3000名以下の小規模で、女子だけを学生とし、私立で、そして、かなり以前からすでに、現在、大変な定員割れをすでに起こしているということで共通的である。その定員割れの程度についてであるが、私立大学では、学生からの授業料収入が9割以上の主要な収入源である。私立大学ではどの大学も、文部科学省が各大学ごとに認めた1年生から4年生までの大学の学生総定員数があるが、その総定員数よりも、2割程度のプラスの学生数であれば、文部科学省も私立大学に対して取り分けてのお咎めはない。私立大学は、大学の毎年度の予算をつくる際に、以前は、文部科学省認可の1年生から4年生までの大学の学生総定員数ではなく、それよりも学生総定員数プラス2割程度の学生数での授業料収入で大学の毎年度の予算をつくっていた。学生総定員数プラス2割程度の学生数について、私立大学では、予算定員 と称していた。私立大学では、文部科学省認可の1年生から4年生までの大学の学生総定員数ではなく、従来、その予算定員の学生数を目指して、毎年度、新入学生を入学させて、1年生から4年生までの大学の学生数を確保していた。
 予算定員については、私立大学でも各大学ごとに相異する。予算定員で学生数を確保する私立大学もあれば、私立大学であったとしても、予算定員ではなく、文部科学省認可の1年生から4年生までの大学の学生総定員数の通りに学生数を確保する私立大学もある。西南女学院大学、福岡女学院大学、筑紫女学園大学について、毎年度の大学の1年生から4年生の学生数の確保は予算定員での確保かあるいは文部科学省認可の学生数確保かを調べようとしたが、西南女学院大学と筑紫女学園大学については全く分からなかったが、福岡女学院大学については、現在は文部科学省認可の学生数すらも確保することができずに、すでに、文部科学省認可の学生数よりも約500名少ない1800名台の学生しか在学していないと伺ったが、伝聞ではあるが、以前は、予算定員を目指して学生数を確保し、文部科学省認可の学生数の2324名とその2割である465名程度の合計である約2790名を毎年度在学させていたようである。そうであれば、福岡女学院大学では、予算定員での在学生数である以前の約2790名から見て、現在の在学生数が1800名台であるので、おおよそ、学生実数が、以前の在学生実数よりも、極端に言えば、990名の激減であるということになる。文部科学省認可の定員数から見ても、現在の在学実数は500名の激減である。文部科学省認可の定員数ではなく、予算定員から見て、以前よりも990名で、そのように激減すれば、大学構内でも大学内の廊下や教室の広さや教室数でも、人影はまばらになっているのではないのか。教室の広さや座席数や教室数は学生数に応じてつくられているからである。
 なお、福岡女学院大学の文部科学省認可の1年生から4年生までの大学の学生総定員数については、大学ポートレート(私学版)で調べて分かった。文部科学省が全国の私立大学を統括する日本私立学校振興・共済事業団大学に全国の私立大学から、私立大学受験生が受験する私立大学の選択に資する定員割れの有無やその程度が明瞭に分かるために各大学の現況を報告させ、それをまとめて編集した 大学ポートレート(私学版) というウェブサイトがある。このウェブサイトはインターネット上に展示されていて、だれでも閲覧することができる。このサイトには、全国の私立大学の各私立大学の個々の現在の「教育上の目的等」、「入試」、「進路」、「教員」、「キャンパス」、「学部・研究科等の特色」、「教育課程(カリキュラム)」、「学費・奨学金等」、「学生」の情報が掲載されている。それらのなかで、学生情報をクリックすると、その私立大学の大学全体の定員数やその年度の大学全体の在学生実数などが一見明瞭である。