女子大学生が陸側の警固断層帯を横切って毎日通学することができる大学
日奈久断層帯という大地震発生源の活断層の活動で１０年以前にも大地震が発生し、たくさんの死傷者が出て、たくさんの住宅や建物や社会的インフラが破壊された熊本において、先日、わずか１０年を経ただけで再度、大規模地震が起こり、再度、大変な状況になった。
日奈久断層帯という大地震発生源の活断層の活動と同じ程度の大きな地震活動を発生させる地震源が福岡にもある。それは、警固断層帯である。
警固断層帯は、以前の調査で判明しているだけでも、玄界灘から博多湾を通り、福岡平野にかけてほぼ北西−南東に分布している。福岡市では、福岡県西方沖地震と名付けられた大地震が以前発生したが、以前のこの西方沖地震は警固断層帯の一部である玄界灘と博多湾内の断層帯だけが動いたと言われている。しかし、警固断層帯の残りの一部は、陸側にあるが、陸側の警固断層帯は、以前の西方沖地震の際には原因不明で不気味にも動かなかった。しかし、これまでの地質調査では、海側の警固断層帯が先ず動き、それに誘発されるように、次に、陸側の警固断層帯が動いたということは分かっている。それで、現在、福岡県も福岡市も、大変な予算を使途して、陸側の警固断層帯の動き全般についての調査に躍起になっている。
陸側の警固断層帯は、ベイサイドプレイスや天神地区を含む福岡市中央区から同南区、春日市、大野城市、太宰府市を経て、筑紫野市に至る直線的地域において位置付いている。ベイサイドプレイスや天神地区を含む福岡市中央区から同南区、春日市、大野城市、太宰府市を経て、筑紫野市に至る直線的地域における陸側の警固断層帯の経路を具体的に挙げると、陸側の警固断層帯は、大体、福岡市中央区内のベイサイドプレイスから、途中の那珂川くらいまでは天神地区の西鉄大牟田線の線路に沿い、それ以後は、福岡県道３１号線の道路に併走し、陸上自衛隊福岡駐屯地の脇を通り、春日市や大野城市の市内を経て筑紫野市に至る。陸上自衛隊福岡駐屯地の脇の福岡県道３１号線の道路には、陸側の警固断層帯のかつての激震の痕跡が今も残っている。道路脇の屋外にあるので、いつでもだれでも見ることができる。
福岡女学院大学に入学した女子学生たちは、JR南福岡駅か西鉄井尻駅かで電車を乗降して、その通学の往復を西鉄バスで福岡女学院大学に通学する場合、遺憾ながらであろうが、事実として否応なく、すでに地震発生準備が整っていて、いつ何時発生するかが分からない陸側の警固断層帯を横切って、毎日、通学しなければならないし、また、通学の際には、陸側の警固断層帯を目視することができる。
以上の経路を説明すると、JR南福岡駅から福岡女学院大学に通学する場合、バス停のJR南福岡駅前から福岡女学院大学行きの西鉄バスに乗車し、JR鹿児島本線の鉄道線路を跨ぐ陸橋を越え、福岡県道３１号線の道路に入り、福岡県道３１号線の道路をしばらく、福岡女学院大学行きバスは走行するが、陸側の警固断層帯は福岡県道３１号線の道路に沿って走行している。他方で、西鉄井尻駅から福岡女学院大学に通学する場合、バス停の井尻駅前から福岡女学院大学行きの西鉄バスに乗車し、バスがバス停の井尻駅前を発車し、まもなく、五差路の交差点に出て、そこを直進するが、その交差点を東西に通る大通りが、陸側の警固断層帯が併走する福岡県道３１号線の道路である。
福岡女学院大学にJR南福岡駅からも西鉄井尻駅からも通学のために乗車する福岡女学院大学行きのバスは何れにしろ、陸側の警固断層帯が併走する福岡県道３１号線の道路を横切るかあるいは福岡県道３１号線の道路を走ることになるし、場合によっては、陸上自衛隊福岡駐屯地の脇に現在も残存している陸側の警固断層帯の痕跡を直接的に見ることもできる。大地震は、これまでの調査では、断層帯に沿って発生し、横揺れ、縦揺れ、自由自在に揺れるということである。
一般入試で定員割れの小さな私立大学に合格できる高校生に告ぐ
最近、日本の巷間朝野で伺い話しである。定員割れのためにこれまで倒産閉学したのは、規模の点で大学１年生から４年生までの大学全体で３０００名前後以下の小さなお嬢様私立大学であるが、まだ倒産閉学していないが、現在すでに定員割れしているそのような小さな私立大学では、指定校推薦入学試験の際の女子高生の高校在学中の評定平均値を格段に下げたり、一般入試の際の採可点を大きく下げたりして、高校在学中の成績が悪く、言い換えると、学力があまりない女子高生を入学させ、定員割れを可及的になくそうとしているようである。それは、福岡のお嬢様私立大学についての話しを最近伺った。そのお嬢様大学では、定員割れ解消だけを目指して、うそ偽りを述べても問題にせずで、躍起になっているそうである。オープンキャンパスでもよいところだけを見せたり、甘い内容の話しをしたりして、女子高生もその母親も共通に女性であるので、女性に取り入るのに長けている甘いマスクの大学職員や在学生たちをも動員し、オープンキャンパスに来た女子高生たちに対して、入学しても在学中は楽しいことばかりなどと話させたり、親身を装い、ニコニコ顔で対応させたりしていると伺ったが、それは、言い掛かりや一種の揶揄であると思うが、本当であるのか。しかし、そのようなことを行って、定員割れをなくすというのは、その大学にとっての今後や、高校在学中の成績が悪く、言い換えると、学力があまりない女子高生以外の少ない人数の高学力で優秀で、一般入試での合格で入学してきた学生にとって、大学で、勉強するには大変に迷惑である。高校在学中の成績が悪く、言い換えると、学力があまりない女子高生は、基礎学力がないので、大学の授業の内容が元々から分からないので、授業中は私語を大変に行い、その私語で、勉強するために大学に入学した他の学生の迷惑になる。また、大学教育を受けるのに相応する学力を有さない学生を大学生として入学させて、大学それ自体も、さらには、社会でも大丈夫であろうか。大学の文科系や社会科学系の学部の卒業生でも、仕事上で、大学での勉強不足や基礎学力不足のためにミスを連発し続けるれば、その損失はこの卒業生が勤務する勤務先に損害が生じる。その損害によっては、他人の生命をなくさせたりする可能性があるが、理科系の学部であれば、なおのこと、工学部や農学部などの卒業生であれば、取り返しが付かないことを引き起こす可能性がある。理科系の学部やそのような学部だけを有する理科系の単科大学でも、医学部、歯学部、薬学部や各専門大学の医学部、歯学部、薬学部、看護学部やそれを唯一の学部として有する各専門大学でもその卒業生であれば、大学入学以前の大学入試の際からすでに学力不足であることは分かっていながら、定員割れを恐れ、定員割れ解消のために、理科系の大学やその学部が大学教育に耐える学力の不足や学力不相応の高校生を入学させて、卒業させたとしたら、卒業後のその各々の専門的職業に就いて、ミスしたとしたら、確実に死亡やその他の取り返しが付かないことを出来させることになる。それは恐ろしい。それらのことを思うと、大学教育に耐える学力の不足や学力不相応の高校生は、たとえ、文科系の学部でも文科系の専門大学でも、如何に定員割れのためにとかで、高校在学中の成績が悪く、言い換えると、学力があまりない高校生を大学に安易に入学させれば、先ずは、学力があまりない女子高生以外の少ない人数の高学力で優秀で、一般入試での合格で入学してきた学生に迷惑になったり、次に、卒業後には、職場において、当然に大変な迷惑になる。そのように考えれば、勉強しようと大学に入学した学生にとっては、定員割れのためにとかで、高校在学中の成績が悪く、言い換えると、学力があまりない高校生を大学に安易に入学させる小さなお嬢様私立大学への入学は無意味であろう。大学をよく選ぶことであるが、小さなお嬢様大学はオープンキャンパスや入学案内のパンフレットや冊子で、如何によく大学紹介が行われていようとも、大学教育の点で絶対的に小さな私立大学は大きな私立大学には勝ることができない。それは率直に言えば施設設備と、国公立大学での定年退職後天下りした老人の大学教員ではなく、若手の大学教員の学歴と経歴の差異の点で、小さな私立大学は大きな私立大学には勝てない。
福岡女学院大学の定員割れはどこまで続くのかと憂慮する。
つい先日、文部科学省が私学事業団に編集公開させている今年の大学ポートレート(私学版)を見た。それは毎年７月末までに公表される。大宰府市内の筑紫女学園大学、福岡市内の福岡女学院大学、北九州市内の西南女学院大学という福岡県内の著名な３つの小規模のお嬢様私立大学の2026年4月以後の在学生数と新入学生数を確認した。この３つのお嬢様大学はすべて、数年以前からすでに定員割れしていた。この３つのお嬢様大学の現況は、上述の大学ポートレート(私学版)を見れば、大宰府市内の筑紫女学園大学や北九州市内の西南女学院大学については、私見であるが、定員割れの程度の点で、今後間近な時期での大学の存立が財政的に危機になる程度ではないように見えるが、福岡市内の福岡女学院大学は大丈夫であるのかという不安を抱かざるを得ない現況であるように思われる定員割れの程度である。
定員割れは、大学１年生から４年生までの大学全体の学生数と各学年の学生定員数の両方である。定員割れで見れば、実は、現在、以上の３つのお嬢様私立大学のうちで、福岡女学院大学だけは、他の２つのお嬢様私立大学に比べて、 大学１年生から４年生までの大学全体の学生数と各学年の学生定員数の両方の点で、著しく深刻である。
今年の大学ポートレート(私学版)を見れば、2026年4月の現在でも、福岡女学院大学は、大学１年生から４年生までの大学全体の学生数と各学年の学生定員数の両方の点で、以下の通りに、著しい定員割れである。
文部科学省が私学事業団に編集公開させている今年の大学ポートレート(私学版)によれば、福岡女学院大学は、大学１年生から４年生までの大学全体の学生数の定員数は2324名である。それで、福岡女学院大学の各学年の定員数は581名である。
文部科学省が私学事業団に編集公開させている今年の大学ポートレート(私学版)によれば、それに対して、福岡女学院大学の2026年4月の１年生から４年生までの大学全体の在学生数は、現在、2008名であるということで、－316名という大変な定員割れ数である。福岡女学院大学の2026年4月の新入学生数は、現在、559名であるということで、－22名という大変な定員割れ数である。
大学全体が、－316名という大変な定員割れ数であるとか、新入学生だけで、－22名という大変な定員割れ数は、福岡女学院大学と同様に、福岡県内や福岡市内にある九州大学や私立大学の西南学院大学や福岡大学などでは到底考えられない。
福岡女学院大学は、感性メディア学科の新設構想延期や情報工学部の新設構想を側聞するが、それらの学科や学部の新設について、普通は、「予定」という言葉を使うが、奇妙奇天烈にも奇異にも、特定の年次を明記して、< 新設構想 > という言葉を使う。感性メディア学科についても、2027年という特定の年次を明記して、< 新設構想 > という言葉を使っていたが、入学志願者のためよというお為ごかし的理由である < ブラッシュアップ > とかを述べ、2028年に新設を延期した。その際も、2028年新設をいう際にも、予定という言葉を使わないで、構想という言葉を使っている。< 構想 > という言葉は予定ではないということであるとしか考えられない。それで、新設時期を容易に簡単に、変更することができるように、< 構想 >という言葉を使うのであろう。感性メディア学科の新設時期について、予定という言葉ではなく、< 構想 > という言葉で、2028年であると福岡女学院大学は、現時点では言うので、再度の延期はある可能性がある。また、情報工学部の新設についても、新設の時期について、<構想> という言葉が使われているので、感性メディア学科の場合と同様に、簡単で容易に、延期される可能性があると見てもよいのではないのか。情報工学部の新設が延期が公表される際も、感性メディア学科の新設延期の場合と同様に、志願者のためよというお為ごかし的言い訳が公言されるかもしれない。これは、受験生の女子高生には大変に不親切であろう。福岡女学院大学は、入学以前からこのように不親切であるのであれば、入学後の在学中は、突然に急に、在学中の学生には、入学以前の女子高生たちに対しては行われなかった親切さを発揮するようになるのであろうかと疑問に思う。何か、< ジキル博士とハイド氏 > や、『リチャード３世』というシェークスピアの自著のテーマである １人の人間の外見と内面である「見せかけと真実」を連想したが、見当違いのことを述べて御寛恕を乞う。
大学の１年生から４年生までの大学全体の定員割れが数百名であるから倒産し閉学するという京都ノートルダム女子大学は、定員割れの著しさそれ自体のために閉学を決定したわけではない。京都ノートルダム女子大学が閉学を決定したのは、定員割れのために、授業料収入が激減し、大学の財政的基盤が学生たちに対して十分な大学教育を行うのに相応しくなく、貧弱になったからである。
定員割れの点で現時点ですでに京都ノートルダム女子大学と同程度になりつつある福岡県内の３つの小さなお嬢様私立大学としての北九州市内の西南女学院大学と大宰府市内の筑紫女学園大学については定員割れの程度は大したことではないが、すでに四百名程度の定員割れが発生している福岡市内の福岡女学院大学が心配である。福岡女学院大学は、周知の通り、定員割れが著しく、必然的に、数年前から支出超過としての赤字決算が続いて、金融機関からの大学教育の正常さの基盤となる財政についての働きかけを受けているであろうが、すでに四百名程度の定員割れが発生して、大学教育の財政的基盤が著しく衰退している福岡女学院大学に入学した新入学生や在学生たちが、九州大学や西南学院大学や福岡大学や九州産業大学と同程度の十分な大学教育を今後受けることができるのかと女子高生やその親の立場に立てば大変に心配で、憂慮する。
テレビ西日本(2026年7月29日 水曜 午後1:36)のニュースの「福岡県議会の“金銭授受疑惑” 自民県議団会長が政治資金パーティー開催 震度7熊本地震発生も予定通り」という見出しの記事によれば、令和８年熊本地震が発生し、熊本を中心として、被災し、死傷者が発生した７月２８日夕方の数時間後で、北九州市内では、“金銭授受疑惑”かつあげ問題のために巷間を騒がせている福岡県議会議員で自民党福岡県議団の幹部のための政治資金パーティーが開催されていた。このことは、事実であるのか。開催したというのであれば、政治家として不可欠な政治的な資質と感覚の有無を疑う。浅学不学無学で無位無官の下名であれば、当日の開催は以前から決まっていたことであり、恣意的に、開催取り止めして、主役の自分が会場に来ないわけにはいかない。肉や魚などのオードブルがテーブルに満載されているであろうし、御酒も和洋中が揃っているであろう。このパーティーは、懇親の食事会を含んで、選挙民からいろいろさまざまに生活上の相談を受けたり、県議としての自分の活動について支持者たちに話す会である。しかし、突然の地震発生で他県とは言え、隣県でのことである。大変なことになっている。一応、会場に集まった自分の支持者たちを眼の前にして、数時間前の熊本での地震発生を述べ、たくさんの被災者が出て、自衛隊、警察、消防、自治体職員その他の団体が救援と救助活動に尽力しているという事実を率直に述べ、今夜の会については一応中止する。普通の日本国民日本人であれば、同胞の日本国民日本人が大変な災害に遭遇し、苦しんでいて、救援と救助が行われているのを知りながら、酒食を飽食痛飲できるはずがない。このようなことでは、福岡県が日本の副首都に内閣から指定されるのは遠のくばかりである。服部誠太郎福岡県知事は何とかして下さい。福岡市役所の副首都担当部局の職員も服部知事に何とかして頂くように期しているはずです。
九州はシリコンアイランドと言われているようであって、取り分け熊本県、熊本市の周辺地域には、これまで、TSMCと呼称される台湾積体電路、日本のソニーグループ、ルネサスエレクトロニクス、東京エレクトロン、三菱電機などの大手の会社がたくさんの製造工場を建て、製造拠点としていた。ところが、熊本市内やその周辺地域を襲った１０年余以前の大変な地震に次いで、今回もまた震度７の大変な地震とそれ以後の大きな震度の余震の断続的継続は、製造工場を損壊させ、そこでの製造を暫定的に途絶させ、従業員とその家族の生命と財産を毀損させ、平穏な日常生活の営みを妨害し、従業員の作業従事を妨げ、計画通りの製品製造を不可能にし、不能にしている。このまま、熊本での従来の製造工場の存続と新たな製造工場の設置について検討が必要な状況になっている。今後、熊本では、大きな地震が定期的にか不定期にかで繰り返されると考えられる。それは、熊本市内とその周辺に大きくて、強い活断層があるからである。そうであれば、同じ九州内の別の県内への製造工場の漸進的移転や九州内の別の県内での新たな製造工場の新設を当然に考慮すべきである。熊本県の隣県の１つである福岡県もその県庁所在地である福岡市内ではその中心部で、警固断層と称される断層のために以前確かに大きな地震があった。しかし、最近、九州大学が移転した先である福岡県の北西部に位置する糸島市は、工学研究科や理学研究科を含む九州大学を一部地域に有し、九州大学の理系の大学院のたくさんの大学の先生たちも大学院生たちも、大学内で産学官の共同研究を行っていて、また、糸島市内やその東側隣接地である福岡市西区内に居住している。糸島市内には、まだ広大な空き地がある。しかも糸島市は海に面している。糸島市の海岸は一定の工事や海底浚渫で、荷下ろし荷揚げのための港をつくり、大きな船の接岸も可能になるし、糸島市内には、宅地も豊富にあり、糸島市には、福岡市内と福岡県内と九州全体の中心地である天神地区や博多駅や福岡空港までを往復する鉄道や地下鉄の鉄路も敷設され、電車は上下線共々に３０分毎か１５分前後毎にかで運行している。 糸島市はかつて地震が発生した天神地区から遠く離れている。熊本での地震は、１０年余以前もあって、今後しばしば発生することになる可能性もある。これまで熊本県、熊本市の周辺地域に製造工場をおき、そこで製品を製造していた製造会社は今こそ、熊本での１０年余以前に続く今回の地震を機に、不退転の決意を勇断する秋であるかもしれない。
大卒女子が情報工学部卒でも、国立大公立大か小さな私立大かで就職先や結婚相手などの点で大卒後の人生一生は大違いになる。
JR博多駅乗車の毎時間数本運行し、安価な特急定期で乗車することができる特急で片道３０分程度で到着のJR佐賀駅下車片道徒歩数分の新設の佐賀県立大学と、西鉄大牟田線で西鉄福岡駅から普通電車しか停車しない西鉄井尻駅まで片道約３０分かかり、さらに西鉄井尻駅前から路線バスに乗り換え、福岡女学院前まで片道約２０分かかり、あるいは、JR博多駅から普通電車などで片道１５分乗車でJR南福岡駅下車で路線バス乗車で片道だけで約３０分の福岡市南区内の西の場末にある私立の福岡女学院大学は、その一方は佐賀県立の「県立」という公立大学として、他方は小さな私立女子大学として、それらの２つの大学は、奇しくも2028年４月と2029年４月に相次いで、佐賀県立大学では学部の名称こそ経営情報学部というが、その教育の内容や目的から見ると、情報工学部であるが、佐賀県立大学と私立の福岡女学院大学は情報工学系統を教育する学部を新設し、情報工学の教育を開始する。
佐賀県のホームページによれば、佐賀県立大学の情報工学部に相当する経営情報学部では、１ データサイエンス、AI などいわゆる理系的要素と、マネジメント、組織論などいわゆる文系的要素の双方を理解し、デザイン力などの思考力により知識の統合化が身につく科目編成とする。 ２ 現場での課題解決型学習（PBL）とキャンパスでの専門科目の履修を繰り返す、循環型のカリキュラム体系とし、実践と理論のそれぞれの学びを深める。 ３ 県全体を学びのフィールドとする。課題解決型学習をはじめとし、キャンパスに閉じこもるのではなく、 県内の企業、地域、団体など現場における学習を県内各地で展開する。４ 教員一人当たりの学生数に留意することにより、教員が一人一人の学生に向き合うことができるような教育環境とする。
福岡女学院大学のホームページによれば、福岡女学院大学の情報工学部では、１ 情報工学の幅広い専門的知識・技能を活用し、多様な背景をもつ他者と協働し、課題解決に主体的に取り組むことができるようにする。２ 卒業後も急速に発展する情報工学分野に適応し続ける基礎的能力と意欲を備えるようにする。３ 情報工学の各領域に触れる入門や概論科目、オンデマンド形式も含まれる基礎数理科目、そして英語科目を学ぶようにする。４ 授業形態も外部と接触する産学官連携のものなど、社会とつながる科目がある。
福岡女学院大学の情報工学部は、他の大学の情報工学系の学部にはないということでの自校の情報工学の教育の独自性や特異性などを強調するが、福岡女学院大学の情報工学部でも、佐賀県立大学の情報工学部に相当する経営情報学部でも、要するに、共通に、本質的には、データ・サイエンスを教える大学であり、学部である。以上の通り、福岡女学院大学の情報工学部と佐賀県立大学の情報工学部に相当する経営情報学部の教育上の相異は、大同小異 で、本質的には、同様同類 であるとしか言えない。
福岡女学院大学の情報工学部は、他の大学の情報工学系の学部に対する自校の情報工学の教育の独自性や特異性などを単に針小棒大に言い、それを強調していて、福岡女学院大学の情報工学部は、本質的には、佐賀県立大学の情報工学部に相当する経営情報学部の教育上の相異はないように主張しているだけであるように思われる。
ただ、福岡女学院大学の情報工学部と佐賀県立大学の情報工学部に相当する経営情報学部との間には、客観的に、事実として、決定的な相異がある。それは、その規模や学生数はどうでも良いが、福岡女学院大学が小さな私立大学であるという事実と佐賀県立大学が国立大学ではないにしても、公立大学であるという事実である。
女高生が大学進学し、情報工学部卒でも、国立公立大学かあるいは小さな私立大学かで、就職や結婚相手の点で卒業後の人生一生の高低や進路は大違いになるし、条件や処遇や収入などが良い就職先に就職することができるか否か、あるいは、高学歴で高収入の結婚相手と結婚することができるのか否かなどにつながる社会的評価が上か下かという極端な格差になる。
福岡の「定員割れ私大」の３年連続赤字決算?での新学科と新学部の同時新設の危惧について
現在、福岡女学院中学校、福岡女学院高等学校は全校で定員の７割り程度しか、生徒がいないということである。文部科学省と私学事業団がインターネット上に公開し、だれでも閲覧することができる<大学ポートレート(私学版)> によれば、2025年度で、福岡女学院大学は、大学１年生から４年生までの大学全体の学生実人数が文部科学省認可の学生定員数としての定員数から見て約８割しか学生がいない。定員よりも約５００名の学生がいないことになる。それで、約５００名というかなり大きな定員割れであるので、大学内は、ひとけがなく、ガランとしているのではないのかと想像する。
学校法人の収支決算は法令で公開が義務付けられている。その公開された資料で、学校法人福岡女学院の数年以前からの各年度ごとの収入と支出、そして、その差額での赤字決算か黒字決算かが明確になる。
以下は、学校法人福岡女学院の数年以前からの各年度ごとの収入と支出、そして、その差額での赤字決算か黒字決算かが明確になる学校法人に公開が法令で義務付けられている学校法人福岡女学院の昨年度までの最近の収支決算の一部である。
●2022年度 収入 約48億8,100万円 支出 約49億8,000万円
※定員割れのための在学生数の激減のために 約 9,900万円の支出超過で赤字
●2023年度 収入 約47億2,200万円（予算比で約6,100万円の減収）
支出 約50億3,100万円
※定員割れのための在学生数の激減などのために約3億900万円の支出超過で赤字
●2024年度 収入 約46億3,900万円
支出 約50億3,200万円
※定員割れのための在学生数の激減などのために約3億9,300万円の支出超過で赤字
以上で挙げた学校法人福岡女学院の収入や支出の金額、そして、赤字か黒字かだけではなく、その赤字の金額の過大さは本当であろうか。それらの各々の金額を見て、大変に驚いた。
収入金額の激減、支出金額の激増、そして、赤字金額の巨額さに瞠目し、驚愕をせざるを得ない。しかも、３年度連続の赤字決算である。2025年度の収入、支出、赤字か否かが分かる資料は学校法人福岡女学院からすでに発表されたのか否かは寡聞にしてまだ分からないが、2025年度の収支決算はどうなのであろうか。
３年度連続の赤字決算の事業所に対しては、金融庁の指導で、その主要な取引金融機関は何らかの対応をその事業所に行わなければならないのではないのか。
３年度連続の赤字決算の学校法人福岡女学院の開設学校としての福岡女学院幼稚園、福岡女学院中学校、福岡女学院高等学校、福岡女学院大学は、学生生徒に対して適正な教育を財政的に行うことができるのかについて、それらの学校に在学中の学生生徒本人だけではなく、その親たちも不安に感じると思う。
一般論で言えば、主要な取引金融機関から、事業所は、1期の赤字で要注意、2期連続で危険信号、そして3期連続となると、事業継続が極めて困難な状況にあると見なされる。学校法人福岡女学院も事業所、しかも、民間の事業所の１つであるので、その主要な取引金融機関から、以上の対応などを受けたのではないであろうか。
一般的には３年間赤字決算になると、その事業所に対して、金融機関は原則的に追加融資を行わなくなり、それで、資金繰りの困難や支払い不能リスクの現実化、物品やサーヴィスの購入の際には、取引業者から現金払いを求められるという取引先からの信用低下、大学を含む学校で言えば、先生たちや事務職員たちなどの多数の従業員の退職などによる事業継続の行い難さが起こり、大学を含む学校で言えば、倒産閉学閉校に至るということになる。
学校法人福岡女学院の開設学校の１つである福岡女学院大学では、そのホームページ上や、オープンキャンパスなどで、当初、2027年4月の感性メディア学科新設を予告していたが、「ブラッシュアップ」をその理由として述べて、今のところは2028年4月への延期を発表している。金融機関から見れば、その取引先の福岡女学院大学の感性メディア学科新設とは新規事業である。３年連続赤字決算で、しかも、2022年、2023年、2024年というように年度を経るごとに、赤字の金額が著しく増大している。この状況で、取引先の金融機関が福岡女学院大学での新学科設置という新規事業を学校法人福岡女学院に許すのであろうか。感性メディア学科新設の異例の延期の理由は、学校法人福岡女学院の３年連続赤字決算であったのではないのか。
また、学校法人福岡女学院の開設学校の１つである福岡女学院大学では、そのホームページ上や、オープンキャンパスなどで、2028年4月での情報工学部の新設という新規事業を予告している。学校法人福岡女学院の３年連続赤字決算で、新たに、多くの先生を雇用し、多くの高額な情報機器を購入し、特設の部屋を設置し、もしかしたら建物をも建設しなければならないことでの情報工学部の新設は財政的に可能であるのか。無論、以上の２つの新規事業において、入学者数が定員割れしたら、閉学倒産の時期を早めてしまう、財政的な体力を消耗させ、損耗させ、大学存続の寿命を短くしてしまうという大変なことになるのではないのかと憂慮するところである。
福岡の伝統的なお嬢様学校の定員割れと３年連続赤字決算 ?
(経 過)
福岡県内では学園制を取っている学校法人が多い。そのなかで伝統的なお嬢様学園と思われているのは主として３つである。それらのお嬢様学園は戦前にすでに創設された。それらのお嬢様学園とは、北九州市内の西南女学院、福岡市内の福岡女学院、福岡市内の筑紫女学園である。ところが、それらの学園を開設している学校法人は、現在の日本の少子化での生徒学生の定員割れのためにたいてい赤字決算になっている。ただそれらの学校法人が開設する学校のすべてが生徒学生の点で定員割れであるということではないという学校法人もあるし、学校法人が開設する学校のほとんどすべてが生徒学生の点で定員割れであるという学校法人もある。
北九州市内の西南女学院、福岡市内の福岡女学院、福岡市内の筑紫女学園のなかで、確かに、そのすべての学校法人が開設する学校がたいてい共通して、現在、定員割れであるが、その程度において、北九州市内の西南女学院と福岡市内の筑紫女学園が開設する学校は定員割れが大したことではない。しかし、福岡市内の福岡女学院が開設する福岡女学院幼稚園、福岡女学院中学校、福岡女学院高等学校、福岡女学院大学は何れも大変な定員割れである。程度的に福岡女学院幼稚園だけは、今後の激減のおそれもあるが、2025年度だけは一応小康状態になったが、福岡女学院中学校、福岡女学院高等学校はかなり以前から、福岡女学院大学は数年以前から、定員割れの人数が一途に減少し続けている。
現在、福岡女学院中学校、福岡女学院高等学校は全校で定員の７割り程度しか、生徒がいないということである。このことは本当であるのか。信じられない。我が眼と我が耳を疑う事態である。そうであれば、当然、使われていない教室が多くあって、物置状態になっているのではないのかとも考える。
文部科学省と私学事業団がインターネット上に公開し、だれでも閲覧することができる<大学ポートレート(私学版)> によれば、2025年度で、福岡女学院大学は、大学１年生から４年生までの大学全体の学生実人数が文部科学省認可の学生定員数としての定員数から見て約８割しか学生がいない。定員よりも約５００名の学生がいないことになる。それで、約５００名というかなり大きな定員割れであるので、大学内は、ひとけがなく、ガランとしているのではないのかと想像する。
学校法人福岡女学院は、福岡女学院幼稚園、福岡女学院中学校、福岡女学院高等学校、福岡女学院大学を開設し、それらの開設学校に在学する学生生徒の 授業料などの事業費用を徴収し、それらの授業料収入によって、支出として 管理経費や教育経費など を支弁していることになる。
学校法人の収支決算は法令で公開が義務付けられている。その公開された資料で、学校法人福岡女学院の数年以前からの各年度ごとの収入と支出、そして、その差額での赤字決算か黒字決算かが明確になる。
●2022年度 収入 約48億8,100万円 支出 約49億8,000万円
定員割れのための在学生数の激減のために 約 9,900万円の支出超過で赤字
●2023年度 収入 約47億2,200万円（予算比で約6,100万円の減収）
支出 約50億3,100万円
定員割れのための在学生数の激減などのために約3億900万円の支出超過で赤字
●2024年度 収入 約46億3,900万円
支出 約50億3,200万円
定員割れのための在学生数の激減などのために約3億9,300万円の支出超過で赤字
以上は公開された資料での当年度ごとの収入、支出、赤字か黒字かであるが、以上で挙げた収入や支出の金額、そして、赤字か黒字かだけではなく、その赤字の金額の過大さは本当であろうか。それらの各々の金額を見て、大変に驚いた。収入金額の激減、支出金額の激増、そして、赤字金額の巨額さに瞠目し、驚愕をせざるを得ない。しかも、３年度連続の赤字決算である。2025年度の収入、支出、赤字か否かが分かる資料は学校法人福岡女学院からすでに発表されたのか否かは寡聞にしてまだ分からないが、2025年度の収支決算はどうなのであろうか。金融庁の指導で、３年度連続の赤字決算の事業所については、その主要な取引金融機関は何らかの対応をその事業所に行わなければならないのではないのか。
また、３年度連続の赤字決算の学校法人福岡女学院の開設学校としての福岡女学院幼稚園、福岡女学院中学校、福岡女学院高等学校、福岡女学院大学は学生生徒に対して適正な教育を財政的に行うことができるのかについて、それらの学校に在学する学生生徒本人だけではなく、その親たちも不安に感じると思う。その不安感は当然であるし、精神主義では兎も角として、物理的に十分な教育が財政状況の悪さのために行われないというのは当然である。一般的に言えば、1期の赤字で要注意、2期連続で危険信号、そして3期連続となると、事業継続が極めて困難な状況にあると見なされる。金融機関は原則的に追加融資を行わなくなり、それで、資金繰りの困難や支払い不能リスクの現実化、物品やサーヴィスの購入の際には、取引業者から現金払いを求められるという取引先からの信用低下、大学を含む学校で言えば、先生たちや事務職員たちなどの多数の従業員の退職などによる事業継続の行い難さが起こり、大学を含む学校で言えば、倒産閉学閉校に至るということになる。
(趣 旨)
福岡県内の住民は、学校法人福岡女学院、そして、それが開設する学校としての福岡女学院幼稚園、福岡女学院中学校、福岡女学院高等学校、福岡女学院大学に、授業料は大変に高額ではあるが、自分の子どもたちを進学させ、入学させて、学校法人福岡女学院、そして、それが開設する学校としての福岡女学院幼稚園、福岡女学院中学校、福岡女学院高等学校、福岡女学院大学の存続に貢献する道義的義務があると考える。
福岡では、県議会だけではない、小さな私立大学でも?“出世”のためにはお金
ー “知らぬが仏”の在学生や卒業生ー
どこかの報道機関の特ダネということではなく、地方紙やテレビ地方局の報道で一斉に、当時は多数会派に所属していたが、現在はその会派を離脱して無所属である福岡県議会の元議長の県議が福岡県庁内で記者会見を開き、かつて議長就任前に議会多数会派県議団幹部から複数回に亘り合計約３０００万円の現金を要求され、支払ったと証言した。 福岡は全国的にも大都市の１つで、九州内でも屈指の大都市であるので、人の生活においていろいろさまざまな局面で何でもお金の流れがあるのだと改めて再認識した。福岡では、県議会という政治の場だけではない。以前どこかで側聞したことがあるが、学術技芸の研究と教育というおおよそお金の密かな受け渡しとは一見無関係である大学でも、この度の福岡県議会と同様に、大学の先生たちの職場での職位的昇任のために、水面下でお金の密かな受け渡しが行われていると伺ったことがある。 これは福岡の私立大学であるということであったが、福岡のすべての私立大学で行われているということではないようである。大学という職場での職位的昇任のために、水面下でお金の密かな受け渡しが行われているというのは、学生数が多い大きな大学ではなく、学生数が少なく、現在で言えば、定員割れしている小さな私立大学でのことであるようである。国立大学や大きな私立大学ではない。 無論、小さな私立大学ではどこでも、大学公認で、職場での職位的昇任のために、先生たちの間では水面下でお金の密かな受け渡しが行われているということではないが、小さな私立大学では、そのようなことが行われる“好条件”が整っている。 職場での職位的昇任のために先生たちの間で水面下でお金の密かな受け渡しが行われている“好条件”が整っている私立大学では、上位の職位とは言っても、教授という職位の先生であるが、教授職の先生が、当時は助教授という職名であったが、現在の准教授とか講師とかという下位の職位の先生に対して、教授や、当時は助教授という職名であったが、現在の准教授という上位の職位にするので、他の先生たちとの飲食店での接待などのための他の先生たちへの根回し料として、どれ程の金額のお金かは不明ではあるが、先生たちの昇任において先生たちの間でお金の受け渡しがあっていると伺ったことが以前あった。 小さな私立大学でもたいていは、先生たちの採用や昇任の人事について、少ないながらも複数の先生たちから構成されている教授会の議決で実質的には決まるが、小さな私立大学では、学生数が少ないし、先生の人数も学生数の少なさに応じて少ないので、先生たちの間で昇任のための根回しが行い易いし、事実上、教授という特定の１人の上位職位の先生が自分よりも下位の先生たちの昇任を決めることができるからである。 それで、教授という特定の１人の上位職位の先生は自分よりも下位の先生たちの昇任に当たって、下位の先生たちに対して、理由はお為ごかしをこじ付けて、密かに、お金の支払いを求め、その要求に対して、下位の先生たちは、要求された金額を教授という特定の１人の上位職位の先生に支払うということになる。 小さな私立大学でこんなことが行われるのは、大学の規模がいろいろな意味で小さいからであり、大学が私立で、先生たちが公務員ではないし、みなし公務員でもなく、小さな大学では先生たちの人数が少ないからであり、先生たちが公務員ではないからである。 大学で先生たちの人事に当たっての先生たちの間での違法なお金の授受があれば、国立大学や公立大学では、先生たちが公務員か、あるいは、みなし公務員であり、それで、親告罪ではない贈収賄罪という大きな犯罪になるが、そのような国立大学や公立大学とは相異して、大学が私立で、しかも私立大学でも小さな私立大学であれば、先生たちが公務員でもないし、みなし公務員でもないために、私人間の小さな犯罪の１つである背任罪という親告罪にしかならないからでもある。親告罪である犯罪は、被害者や非被害者の告訴や告発があって初めて、警察検察の捜査当局は捜査を開始する。親告罪ではない犯罪は、被害者や非被害者の告訴や告発がなくても、警察検察の捜査当局は自律的に自立的に自発的に捜査を開始する。 深刻なことは、そのような小さな私立大学に入学し、在学中である学生や、小さな私立大学を卒業した卒業生の社会人という“知らぬが仏”の在学生や卒業生である。