仏頂面七賢人 -2ページ目

この小さな私立女子大学に入学したら卒業後は正規の公務員になれると思ったがウソだった

　先日、出張で朝から西鉄大牟田線の下り普通電車に乗った。車内には同じ大学の女子大生と思われる一団が近くに立っていて、うるさいように朝からしゃべりまくっていた。そのお喋りが自然に耳に入ってきた。「うそつき　うそつき」と盛んに連呼しあっていたその女子大生たちの話しによれば、今在学している小さな私立女子大学に入れば簡単に公務員になれると女子高生が思い込むような大学パンフレットをもらい、その大学のオープンキャンパスに行った時も大学職員からそのように案内されたということであったようだ。その大学を卒業と同時に、公務員になったという卒業生の写真がパンフレットに掲載してあり、また、オープンキャンパスでは、大学職員はそのパンフレットに掲載された卒業生の公務員としての配属先役所について具体的な役所名を挙げて説明したということである。それで、大学浪人しないでこの小さな私立女子大学への入学を決めたようである。

　ところが、この女子大学に入学して早々に分かったということであるが、今は、非正規や非常勤ではなく、正規ではあるが、定年までの無期の公務員ではなく、１年間だけ任用される公務員がいるということであるが、その小さな私立女子大学の大学パンフレットに記載され、その大学のオープンキャンパスに行った時に大学職員から卒業生として案内された公務員は、実は、正規ではあるが、定年までの無期の公務員ではなく、１年間だけ任用される公務員であったということで、電車に同乗していたその小さな私立女子大学の女子大学生たちは、相互に、ウソつかれたと怒っていた。この小さな私立女子大学に入学して卒業後は公務員になろうと考えていたその女子大学生たちの友人のなかには、入学早々、うそをつかれ、騙されたと分かって、来年の入試で別の大学への入学を目指して予備校に通うために５月の連休終了までにすでにこの小さな私立女子大学を退学した友人が１人２人ではなく、何人もいるそうであるということであった。そのような小さな私立女子大学について、この同乗の女子私大生たちは、名称を挙げなかったので、どこの大学かは分からなかったが、彼女たちは、井尻駅という駅で下車した。

以前から存在する虚偽の博士学位取得

最近、国公立大学や私立大学を問わず、日本でも以前から知られている外国、特に、欧米の大規模で、有名な大学に何年も留学し、そこで、博士の学位をようやく取得し、日本に帰国して、旧七帝大やその他の国立大学、公立大学、私立大学で、研究し、学生を教えている大学の先生が多数いる。博士の学位の取得制度は欧米の国では国ごとに相異し、統一的ではない。例えば、現在の日本では、大学院という制度があるが、大学の学部の教育課程を修了し、学士という学位を取得した後に、大学院に進学することになる。現在の日本の学士、修士、博士の学位取得のための大学院制度は米国や英国の制度に基づいて制定されている。現在の日本の大学院は、基本的には、たいてい、その名称が異なるが、２年在学期間の博士課程前期と３年在学期間の博士課程後期、あるいは、名称が若干相異するが、２年在学期間の博士課程前期に相当する２年在学期間の修士課程と３年在学期間の博士課程後期に相当する３年在学期間の博士課程から構成される。大学院への進学では、先ずは、２年在学期間の修士課程、それに相当する２年在学期間の博士課程前期に入学する。修士課程、それに相当する博士課程前期を修士の学位取得して卒業した後で、３年在学期間の博士課程やそれに相当する３年在学期間の博士課程後期に進学する。２年在学期間の博士課程前期か２年在学期間の修士課程かを修士論文作成と博士課程前期や修士課程の教育課程単位認定で修了すれば、修士の学位を取得することができる。３年在学期間の博士課程後期か３年在学期間の博士課程かを博士論文作成と博士課程後期や博士課程の教育課程単位認定で修了すれば、博士の学位を取得することができる。現在の日本の以上の大学制度や学位取得の教育課程年限は、米国や一部のヨーロッパ諸国の大学制度や学位取得の教育課程年限と類似的であるが、元々は、米国や一部のヨーロッパ諸国の大学制度や学位取得の教育課程年限を参考として作られた。修士の学位を取得するために、正規では、修士課程や博士課程前期での修学のために最低限で２年の在学が必要で、博士の学位を取得するためには、博士課程や博士後期課程それ自体だけでの修学でも、最低限で３年の在学が不可欠ではあるが、最低限で３年の在学が不可欠ではある博士課程や博士後期課程への進学の前提として、修士課程や博士課程前期での最低限で２年の在学と共に修士学位論文の作成と修士課程や博士課程前期での教育課程単位認定による修了が必要であるので、博士の学位の取得には、最低限で、修士課程や博士課程前期から始まる大学院入学以後、５年間が必要になる。その具体的事例として、日本の国立大学で、学部を卒業し、学士の学位を取得して、日本でもよく知られている英国のケンブリッジ大学やオックスフォード大学に留学して、その大学院学位取得の教育課程に在学し、学位論文作成などで英国に５年余留学して、博士の学位を取得し、帰国後、首都圏や関西圏の大都市ではなく、地方の、しかも、九州内の国立大学に正規に採用された大学教員が何人かいる。ところが、以上とは別の人ではあるが、しかも、その別の人について以下で述べることは、その人が何かの証明書を示してということではあるが、しかも、欧米では学位書の偽造や捏造はよくあることで、安価に行われていると以前伝聞したことがあり、そのことは大学関係者であればよく承知していることである。それで、外国の大学の学位書などはあまり信用することはできないのが実際である。文部科学省も、如何に文部科学省令としての大学設置基準や大学院設置基準で外国の大学の学位も認めるかのように規定したとしても、大学設置認可などという法律行為に際しては、実査的には、外国の大学の学位を、日本の大学の学位と同等に認めるのを長い間、躊躇していたという理由も、金銭売買での外国の大学の学位書の偽造や捏造が外国ではよくあることであるということであったが、わずか、１年間、英国のケンブリッジ大学やオックスフォード大学の何れかに留学して、博士や修士の学位を取ったと称する小さな私立女子大学の先生が佐賀県鳥栖市に御在住であるという風聞を以前どこかで伺ったことがある。その先生がどれ程の方であるのかについては無論承知するすべもないが、そのような優秀な先生が佐賀県鳥栖市に御在住であれば、鳥栖市内の小学校、中学校、高等学校から生徒たちに講演してもらうように依頼がたくさん来ていると考えられる。人口も少なく、全国的にはほとんど知られていないし、歴史的に政官財の指導者を輩出しているわけでもない鳥栖市というこれまで全国的に無名の地方の小さな市町の１つに、わずか、１年間、英国のケンブリッジ大学やオックスフォード大学の何れかに留学して、博士の学位を取ったと称する小さな私立女子大学の先生が佐賀県鳥栖市に御在住であるという事実は大きいであろう。しかし、１年間だけ、英国のケンブリッジ大学やオックスフォード大学の何れかに留学して、博士でも修士でも学位を取ることができるのであろうかという疑問が根強く残存している。その方は日本国内ではどのような御職歴で、御学歴であろうか。それは、ただ、日本では、外国の大学で取得したという学位について、従来から、しばしば、発覚しただけでも、国立大学や公立大学ではなく、また、私立大学でも、関東圏や関西圏の大都市に所在する大きな私立大学ではなく、地方の都市に所在する女子大学を含む小さな私立大学の先生が外国の大学での学位取得について虚偽であったという事例を報道で知得したことがあるからである。

「福岡中華女学院大学」という大学名の福岡市内での出現 ?

― お金の切れ目が縁の切れ目ならぬ、お金の付け目が縁の付け目 ―

現在、福岡女学院大学は、定員割れが大きく、日本人の女子学生が定員割れしている人数分を中国人女子留学生で穴埋めする方針をとっているようである。福岡女学院大学では、日本人女子高生の入学者が少なくなれば、その人数分を中国人女子留学生の入学生を増やしてそれで補充するということである。その方針のために、福岡女学院大学では、定期的に毎年、在福岡中国総領事館の中国総領事を招致して、大学内の教室で、学生たちに講演してもらったり、また、中国人の先生たちを多数在職させている。福岡女学院大学は、他の私立女子大学とは相異して、女子高生の入学者数を増やすために共学化ができないので、福岡女学院大学での入学・在学の女子学生たちについても、福岡女学院大学での採用・在職の先生たちについても、福岡女学院大学では、入学生数定員割れの増大に応じて、今後、次第に、中国人の女子留学生や中国人の先生の人数がさらにいっそう増える可能性がある。それで、福岡女学院大学は、授業料を確保して財政を保つ。福岡女学院大学は、中国との関係が深く、幅広い。福岡女学院大学が所在する福岡市南区に隣接する春日市から、福岡女学院大学は、この度、財政的支援を受けることになったという報道を視聴した。仮定として、福岡女学院大学が、外国政府、例えば、米国政府や英国政府などから財政的支援を受けるとしても、それは現在の日本の法令では制度的に違法にならない。そうであれば、中国からの留学生として中国人女子学生が多数入学し、多数在学し、定期的に毎年、在福岡中国総領事館の中国総領事が福岡女学院大学に来て、学内の教室で、学生たちに向けて講演し、福岡女学院大学には中国人の先生たちも多数在職するという中国との関係が深く、幅広いので、福岡女学院大学が中国政府から財政的支援を受けるとしても、それは現在の日本の法令では制度的に違法にならないのであれば、福岡女学院大学では、中国政府からも、財政的支援を受けるであろう。そのようになると、福岡女学院大学は、中国政府から、大学学生総定員数の中での中国人女子留学生の在学人数の多さ、大学在職教員総人数の中での中国人教員の在職人数の多数さと共に、毎年度の大学予算の収入部分での中国政府からの財政的支援の大きさなどという現況に応じるように求められ、大学の名称について、「福岡女学院大学」から、「福岡中華女学院大学」に変えることも、中国政府からの財政的支援の大きさという点から当然に起こり得ると考えられる。

お米券　JAにお金が流れるだけ

　お米券で　JAにお金が流れるだけ　そのお金は、政府からの公金で、公金は国民の納税を原資とする、それを国民が全く納得しない。お米は、JA経由ではないものもある。国民は、JA経由ではないお米を買うことができるし、そのお米の方が今後、安価になるし、美味しい。政府は、国民に、米を買う自由を与えて欲しい。国民は、JAにお金が行くJA経由ではないお米を買いたくない。国民は、米生産の農業者から直接に、米生産者の創意工夫での美味しくて、JAの仲介手数料などを経ないので安いお米を買いたい。全国の地方公共団体の首長がお米券の配布を断っているのは、国民の納税を原資とした公金がJAに流れるお米券の配布が政治的問題になるからである。現在の地方公共団体の首長は、政府の言うこととは住民の意思とは必ずしも一致しないのを知っているし、JAのような政権政党翼賛団体を支援する政府の言うことに従っていると落選する場合があることを承知している。

福岡の私立女子大学の定員割れ、ただ今、事実は５００名程度 ?

福岡の私立女子大学の定員割れ、ただ今、事実は５００名程度 ?

同じ町内会の隣組のお嬢様が今、高校２年の女子高生である。先日、その御母堂から伺ったところでは、お嬢様は来年、大学入試で、福岡女学院大学を受験したいということである。御母堂は、福岡女学院大学の定員割れの存否と定員割れの程度について心配していた。その際、私は、大学ポートレート(私学版)において福岡女学院大学の現況への閲覧を勧めた。大学ポートレート(私学版)は、文部科学省が私学財団に全国の私立大学についてその現況の集計と編集、そして、だれでもパソコンで閲覧できるインターネット上で公表を行わせている。その後、私も気になったので、大学ポートレート(私学版)で、福岡女学院大学の現況を調べてみた。
　そしたら、驚いた。福岡女学院大学と言えば、経営が行き詰まり、先日、経営を予備校に譲渡したことで話題になった広島女学院大学と同じく、キリスト教系で、有名なお嬢様大学で、しかも、古くからあって、伝統がある名門女子大学である。大学ポートレート(私学版)によれば、１年生から４年生までの全学の女子学生の収容総定員数は２３２４名であるが、現在、在学中の１年生から４年生までの全学の女子学生の在学生の実数は、１９５０名である。しかも、１９５０名というこの全学の女子学生の在学生の実数は、４月時点での新入学生と２年生以上の在学生を合わせた学生数であるようである。福岡女学院大学のような小規模私立女子大学では、新入学生は、夏休みまで、特に、大学の授業が一通り１回乃至２回が行われ、他の学生たちや大学内の雰囲気などの状況が大体分かったたあとの４月末から５月始めの連休が終わる頃までに退学し、次年の別の大学への受験のために予備校通学する場合が多いと聞いたことがある。それは、以前、私が公共交通機関に乗車していた折りに、２人の中年女性が、福岡女学院大学では、５月の連休までの１年生の退学者数が大変に多数であると話し合っていたことによる。１９５０名というこの全学の女子学生の在学生の今年の実数は、すでになく、１８００名台になっているのではないのか。そしたら、定員割れが５００名程度になるが、私立大学の収入のほとんどは学生の授業料収入であって、５００名が定員割れで、５００名の学生の授業料がなく、収入減であるという現況で、大学の先生として相応しい学歴と職歴とその他の経歴と学識をもつ大学の先生がいるのであろうか。また、大学の先生も学生への教育にとって適切な人数がいるのであろうか。大学の先生には、高校、中学校、小学校、幼稚園、保育園の先生とは相異して、教員免許がなく、採用試験もない。大学が採用すれば、だれでも、大学の先生にはなることができるが、５００名程度の定員割れで、その分の授業料収入がなく、その減収は、高校、中学校、小学校、幼稚園、保育園で先生をしていた人を大学の先生として採用したり、国立大学や公立大学や大規模な私立大学でも大学の先生の新規採用の場合、たいていは３０歳前後で大学の正規の先生になるが、２５歳や２７歳での大学院卒業後３０年間余、水商売でアルバイトで生活していたり、女性の場合いわゆる飲食の水商売などで男性飲酒を介助して生活をしてきた人を大学の先生にしたり、本来的には雇うべき人数の先生を雇っていないことになっているとか、ともかく、人数をそろえるということで、言葉ももはやあまり話すことができないし、耳も聞こえないし、眼も見えないし、意識朦朧で、学生との意思疎通が不十分である老体の老人の先生が授業をしていることもあり得る。そして、大学内は、他の学生をあまり見かけないし、他の学生があまりいないことになるのではないのか。女子高生といえども、友だちや同級生やクラスメイトなどがそのような小規模な私立女子大学に入学すると言ったとしても、自分までもそのような定員割れが酷い小規模私立女子大学に入学したいと思うのか、そして、その親たちも自分の娘にそのような定員割れが酷い小規模私立女子大学に入学させるのか、どうであろう。

定員割れの私立女子大学の大学としての“生き残り”方法の非国民性

定員割れの私立女子大学の大学としての“生き残り”方法の非国民性

　ー　それでも、大学倒産閉学間近になる程度の定員割れの可能性があるのであるから、中国人留学生でしかその定員不足分は充足させることができない。ー

「中国軍機、空自戦闘機にレーダー照射　太平洋上で空母から発艦」という見出しをもつロイター編集の記事(2025年12月7日午前 8:13 GMT+940分前更新)によれば、中国軍の戦闘機が日本の自衛隊の防衛航空機に対して、レーダー照射を行った。
　それに対して、日本は、正当に、正規に、中国に抗議した。中国に対する日本のその正当で正規な抗議に対して、中国は、毎日新聞2025/12/7 14:32（最終更新 12/7 17:13）によれば、「日本の自衛隊機が訓練海空域に繰り返し接近し、飛行の安全を脅かした。日本側の誇大宣伝は事実と全く一致していない」という反論を行った。

　航空機が通常使うレイダーは２つに大別される。その１つは各々の航空機の安全運行を目的とし、特定の対象に対してではなく、上下３６０度への照射で、もう１つは、この度のように、中国の軍用航空機が日本の自衛隊の防衛航空機を攻撃し、撃墜するためである。中国の軍用航空機が日本の自衛隊の防衛航空機を攻撃し、撃墜するためのレーダー照射は、攻撃や撃墜を行おうとする対象である日本の自衛隊の防衛航空機だけを目指して行われる。中国軍の戦闘機が行うレーダー照射とはこのようなレーダー照射である。
　ところが、米国の艦隊や軍用戦闘機に対しては、中国軍は、日本の自衛隊の防衛航空機に対して行う一点集中で、攻撃や撃墜を目的とするレーダー照射は絶対に行わない。たとえ一隻、一機の米国の艦隊や軍用航空機に対してそのような一点集中で、攻撃や撃墜のためのレーダー照射を行えば、米軍から、大変な反撃を被り、米軍の巡航ミサイル、戦艦からの艦砲射撃、潜水艦からの魚雷攻撃、戦闘機からの爆撃などで、数にまかせた無数の攻撃方法で、中国軍のいわばトラ猫的な唯一無二の空母である遼寧などは簡単に撃沈させられるからである。その国力、経済力に比例した軍事力のために、中国軍よりも米軍には継戦力がある。
　福岡女学院大学には、たくさんの中国人の先生がいるし、たくさんの中国人の留学生がいる。福岡女学院大学は、現在、大変な定員割れで、その定員割れを日本人日本国民の女子高生でもはや充足させることはできないので、中国人留学生で補充しようと思ってでもいるかのような非常に多数の人数の中国人留学生を入学させている。そのために、毎年、福岡在中国総領事に、大学内で、女子学生を集めた講演を行い、福岡女学院大学への中国人留学生の入学を促進してもらっている。
　一方で、たくさんの中国人の先生たちは、福岡女学院大学での授業において、中国に好意的な部分を伴う教科書で、日本よりも中国を良い国であるという言説を含む授業内容で、授業の中で中国が事実に反して如何に日本に好意的であるかのような余談などを行い、女子学生が卒業するまでには、日本人日本国民の女子学生を、次第に、中国に対して友好的にし、自分自身や自分の親の祖国である日本と日本人日本国民に敵がい心の萌芽やひこばえを植え付けることになる可能性がある。だれでも、自分の祖国を悪く言うことはないし、中国の場合、海外の中国人が中国のことを外国人に悪く言えば大変なことになる。
　他方で、中国人の留学生は、授業外や大学の外での日本人日本国民の女子学生との交遊において、日本人日本国民の女子学生に対して、中国人中国国民が如何に日本国民日本人に友好的であるのか、中国国内への観光旅行や中国留学などを行うように強く、しかも、何回も勧め、たくさんの中国人の先生ができないような授業外や大学の外での日本人日本国民の女子学生との身近な交遊を利用し、日本人日本国民の女子学生たちを同じ女子学生の立場から宣べ伝える。中国人は、海外においては、中国の宣伝人であり、中国の宣伝人にならなければならない法律があり、たとえ中国を海外で悪く言わなかったとしても、積極的に良く宣伝しなかったとしたら、それが落ち度になる。
　学校法人福岡女学院には、福岡女学院大学を含む開設学校を統括する学校法人福岡女学院院長という役職が設置されている。その院長も、学校法人福岡女学院理事会を構成する理事の１人でもあって、事実上の副理事長に相当する役職である。現在のその院長は、側聞するところでは、院長就任以前、福岡女学院大学の教授として１０数年間に亘り在職し、福岡女学院大学の留学生、とはいえ、その留学生のほとんどは中国人の留学生で、中国人留学生の世話を行い、そのことで、在福岡の中国総領事への福岡女学院大学での窓口になっていた。
　日本人日本国民の女子学生に対するたくさんの中国人の先生や中国人の留学生の上述の“　教育　”のおかげで、日本人日本国民の女子学生たちは、福岡女学院大学卒業までに、たとえば、この度、中国軍の戦闘機が日本の自衛隊の防衛航空機に対して、レーダー照射を行ったことについても、日本の抗議よりも、「日本の自衛隊機が訓練海空域に繰り返し接近し、飛行の安全を脅かした。日本側の誇大宣伝は事実と全く一致していない」という上掲した中国の反論を事実であると信じ込み、支持し、中国軍が問題ではなく、日本の自衛隊の防衛航空機に落ち度があったかのように思わされ、心にそのように植え付けられることがあり得る。そのようになるとすると、日本人日本国民の女子学生は、福岡女学院大学卒業までに、すっかり、中国国民中国人と見紛う精神をもつようになってしまう。福岡女学院大学に入学させた日本国民日本人の親たちは高額の授業料を支払って、自分の子どもを、中国国民中国人に特異な中国精神をもつ中国国民中国人に近似の親中国派になって、社会に出るのではないのかと日本国民日本人の親たちのために憂慮する。

ＪＡ福岡市今宿支所敷地内米工房から米の売り渡しを拒絶された日本人日本国民である市井の福岡市民

福岡県農林水産部団体指導課長　木村健二様

　貴職が農業協同組合法を法的根拠として団体指導を行うが、その団体指導の違法な不十分さのためにＪＡ福岡市今宿支所敷地内米工房内で山積みされたたくさんの米袋を眼前にしてその店員から米の売り渡しを拒否された福岡市民より

　江藤農水大臣在任中に、蒙は、自宅から片道徒歩数分という自宅近くで、JR今宿駅のすぐ前に、JA福岡市の支所の敷地内に、JA福岡市直売店があり、そこで米を買おうとした。その時、店内には、袋詰めの米が山のようにたくさん積み上げられていた。蒙は、その直売店の店員に対して、米を売るように求めたところ、同店員は、米は売れないと述べ、蒙の米の買い取りを拒否された。後に、蒙は存じ居りに対して、このことを述べ、蒙への店員の米売却拒否の理由を質したところ、その直売店との間で会員だけに米は売るので、蒙だけではなく、JAとの間で会員契約を締結していない普通の日本人日本国民には売らないようにしているという回答を受けた。蒙は驚いた。JA福岡市も農業協同組合法によって設置され、その法律の第１条に、「この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。」と規定されている。JA福岡市も、商法上の会社ではなく、この特別法による事業所であるので、税制上などの恩典を受けている。その恩典に対して、「国民経済の発展に寄与する」という義務を負担している。それで、当然に、JAには、消費者としての日本人日本国民に対して、契約自由の原則はない。JA福岡市は、消費者としての日本人日本国民に対して、その売却要求には拒否することはできない。しかも、蒙が求めたのは、諸色ではなく、米という日本人日本国民にとって主食である。福岡県団体指導課長として、貴殿は、福岡県行政組織規則第４２条第１号イに規定された団体指導係の所掌事務について、末端の決裁権を現有の職であると愚考するが、JA福岡市の支所の敷地内所在のJA福岡市直売店の蒙に対する米売却拒否を放置するつもりであるのか、拒否されたのは、蒙だけではなく、蒙以外の一般市民に対してもこの直売店は、米売却を拒否していると愚考する。貴職は、事実関係を調査し、「国民経済の発展に寄与する」という義務を負担するJA福岡市に相応しい業務を日本人日本国民に行うように、JA福岡市という「団体指導」することを求める。貴職に言うが、日本人日本国民のために働かない公務員は、率直に言って、現在の日本では、要らないのである。貴殿も、本書面で申し上げたことについて、調査も行わないし、JA福岡市に対して、福岡県団体指導課長の所掌事務に合う公務を懈怠するのであれば、団体指導課長や、福岡県庁のその他の部局課の課長、しかも、福岡県庁の本庁の部局課の課長であれば、課長になりたい福岡県職員はいくらでもいることを承知しているはずである。蒙は、米工房でのこの度の上述のことについて、木村課長の属職員のお一人に申し上げたところ、同職員は、日本国民日本人福岡県民である蒙に対して、木村課長に、米工房での米の売り渡し拒否の証拠採取を行い、その証拠を団体指導課に提出しない限り、こちらは売り渡し拒否についての調査は行わないと一方的に通告された。福岡県民日本国民日本人への属職員のこの通告内容は福岡県民日本国民日本人への木村課長の公務の在り方全般の根本方針と自分の属職員への歪んだ指導の結果であると愚考する。以上。

定員割れの大学は恐ろしい。

１年生から４年生までの大学全体の総定員のすでに１割以上減になっている小さな大学、特に、どのような大学の先生やその他の事務職員のひとはウソなど言わないと盲信している世間知らずお嬢様がこれまではたくさん入学していたという神話をもっている小さなお嬢様大学は現在、大変で、存続の危機にあるというのが事実真実である。それをひた隠しにして、世間知らずで、世の中には悪人はいないと信じ込んでいるお嬢様に対して、「うちの大学は確かに最近危なかったのですが、昨年から復活しました。」などと言って、いろいろさまざまな目くらまし的な話しで、指定校推薦入試だけではなく、事実上学力を問わないそれ以外の形式の推薦入試を受験させようとしている。詐欺犯罪に催眠商法というのがあるが、それと類似的である。文学部だからとか、キリスト教だからだとか、女子大だからとか、そのようなことで、潰れる大学はないし、受験生が少なくなることなどない。これまで、潰れたり、経営者が変わって、事実上一旦は潰れたに等しい大学はすべて、大学全体の学生の総定員数が３０００名前後以下の小規模で、しかも、私立大学である。広島女学院大学は昭和２３年度の学校教育法施行と同時に開学した広島では名門中の名門の大学であった。しかし、入学生と受験生、特に、推薦入試の受験生とオープンキャンパスへの女子高生の参加者などの激減の深刻化が年を追う毎に広島女学院大学にあった。広島女学院大学は大学全体の学生の総定員数が３０００名前後以下の小規模である。広島市内に、安田女子大学というのがある。以前の話しであるが、だれもが承知しているように、安田女子大学と広島女学院大学では、圧倒的に、広島女学院大学が女子高生の憧れの大学で、お嬢様大学であった。安田女子大学は、今や、普通の大学になった。普通の大学というのは、大学全体の学生の総定員数の点で、以前とは相異して、５０００名というもはや小規模ではなくなったし、それと共に、研究と教育の大学内組織としての学部だけでも８学部、それに大学院研究科の数も多いし、博士課程の前期だけではなく、その後期まであって、修士の学位だけではなく、博士の学位もあり、また、女子大学であるにもかかわらず、理科系の学部もある。これらのことから、安田女子大学は、普通の大学になっている。結局、広島女学院大学は、安田女子大学の普通の大学化によって、激しく大量に女子高生を取られたと言える。たとえ女子高生とはいえ、だれでも、普通の大学に進学し、入学し、卒業したい。自分が進学し、入学し、卒業した大学が小さな大学では嫌であろう。

　福岡でも、私立女子大学でつぶれるのは、女子学生が満足するカリキュラムがあるなどという神話を盲信して、その盲信にとりつかれ、女子高生が望んでもいない大学にしようとし、なろうとする私立女子大学である。そんな私立女子大学は大きな大学になろうとしたり、女子大学でも、理科系の学部をつくろうとしたりしない。女子高生が私立女子大学に対して求めているのは、安田女子大学のような、文科系の学部と共に、理科系の学部もあり、さらに、大学全体の学生総定員数が少なくとも５０００名前後以上という大きな普通の大学である。

　福岡でも、広島女学院大学とは類似的なキリスト教系の福岡女学院大学も、文部科学省が私学共済に編集させ、インターネット上に展示してだれでも見ることができるように公開している大学ポートレート(私学版)を見ればすぐに分かることであるが、広島女学院大学と同様に、現在、大変な定員割れを起こしている真っ最中の福岡女学院大学という小さなお嬢様大学では、少人数の授業で、ゼミ生という学級制で、先生からの監視の眼が常に学生に向けられて、学生の「顔が見える」大学ということで、女子大学生は大学生にもなってたぶん親や大学の先生から干渉されて大変に迷惑であろうが、女子高生の親たちへのいわば　売り　にしているので、先生の眼が女子学生１人１人に行き届き、授業の毎回に女子学生の出席が先生からチェックされ、女子学生は授業に数回欠席しただけで、先生から、理由をしつこく聞かれたり、出席するように叱られたり、授業欠席が数回あっただけで問答無用で単位認定試験の受験資格がなくなると怒られたりする。女子高生は、自分が進学し、入学し、在学している、あるいは、卒業した大学が如何に卒業後とはいえ、また、在学中に、倒産し、ある日、ある時間から、先生やその他の職員が突然に大学内からいなくなる可能性がある小さな　異常な大学　は避けたいであろう。先生たちも、その他の職員も、突然に、ある日に倒産破産で、その日以後の仕事について、無給で、給料がでないとなれば、たとえ午前中まで授業をしていたとしても、その日の昼休みに、大学が倒産破産しましたという事実があれば、その日の午後の授業を行うのは、先生たちにとって職務や業務ではなく、無給の行為で、給料が伴わない、自己責任が伴う単なる　“　好意　”　でしかなくなり、それで、自己責任で、授業を行う先生は、普通、いないと考えるのが自然であって、むしろ、職務や業務ではなく、無給の行為で、給料が伴わない、自己責任が伴う単なる　“　好意　”　は不自然で、そのようなことを行う先生は、たぶん、変人であると見られるであろう。

国連憲章の旧敵国条項を通して在日の女子中国人留学生が抱く思いについて

現内閣総理大臣が国会で台湾問題を提起して、祖国である中国が持ち出した国連憲章第５３条と第１０７条の旧敵国条項を通して在日の女子中国人留学生が見た日本と日本人について福岡女学院大学では、国際交流に熱心であるので、国際交流を欲している女子高生には最適です。中国人が大学教員にも女子学生にもたくさん在職し、在学している私立女子大学の１つが、福岡にある福岡女学院大学である。

ところで、分かり難い条文ではあるが国連憲章第５３条と第１０７条には、第２次世界大戦中に米英仏中国ソ連などという連合国に対して敵国であった旧敵国としての日独伊など旧同盟国だけに対して、米英仏中国ソ連などという連合国の何れの国は、国連の安全保障理事会の許可がなくても、先制攻撃などの軍事的な強制行動を法的に取ることができる旨が規定されている。これらの規定は旧敵国条項と言われる。

国連憲章第５３条と第１０７条の条規を通して在日の中国人は、当然に、日本人を旧敵国人であると見て、場合によっては、自分たちの祖国である中国が潜水艦や戦艦などからの巡航ミサイルで日本を攻撃し、日本人を殺傷する権利を持っていると見ている。台湾問題についての現内閣総理大臣の国会でのこの度の発言に対して、中国は、上記の国連憲章第５３条と第１０７条の旧敵国条項の条規を持ち出して、国家としての日本と国民としての日本人を脅し、自らの意向に服従させようとしている。

たとえ民間人であったとしても、たとえ在日であったとしても、むしろ、在日であるからこそ、むしろ、民間人であるからこそ、国家としての日本と国民としての日本人であるだけではなく、日本にいて、日本の国民生活の豊かさ、日本の社会保障制度の高度さ、日本の経済力の大きさなどに常日頃、劣等感を抱いている中国人であるからこそ、在日の中国人は、国民には政府政権批判の自由がない自分たちの祖国である中国の見解を当然に見習い、自分の祖国の中国が、台湾問題についての現内閣総理大臣のこの度の発言を理由として、国連憲章第５３条と第１０７条に規定された旧敵国条項を根拠とし、潜水艦や戦艦などからの巡航ミサイルで日本を攻撃し、日本人を殺傷し、中国のあの法律を法的根拠とし、在日の中国人に対して、中国軍の兵士の日本侵攻のための日本国内案内を命令し、中国軍が日本全土かあるいは当面は全国占領の橋頭堡としてその一部かを占領し、中国とは比較にならないし、中国にはない国民生活の豊かさ、社会保障制度の高度さ、経済力の大きさなどを日本人から奪い取ることを内心で切望していることが容易に考えられる。

日本にいる中国人は、特殊な人物に限定されるのではなく、日本の国民生活の豊かさ、日本の社会保障制度の高度さ、日本の経済力の大きさなどを常日頃、具体的に直視している日本にいる普通の中国人はすべて、自分の祖国の中国が、台湾問題についての現内閣総理大臣のこの度の発言を理由として、国連憲章第５３条と第１０７条に規定された旧敵国条項を根拠とし、潜水艦や戦艦などからの巡航ミサイルで日本を攻撃し、日本人を殺傷し、中国のあの法律を法的根拠とし、在日の中国人に対して、中国軍の兵士の日本侵攻のための日本国内案内を命令し、中国軍が日本全土かあるいは当面は全国占領の橋頭堡としてその一部かを占領し、中国とは比較にならないし、中国にはない国民生活の豊かさ、社会保障制度の高度さ、経済力の大きさなどを日本人から奪い取り、在日の中国人としての自分たちに与えることを内心で切望しているのはむしろ当然である。それは、中国人中国国民の生活が老齢引退退職後も、事実上ないに等しい金額の年金で、医療保険もないに等しいし、医療水準もその物的施設も人的施設も極めて低いし、引退以前も中国では極めて低収入で生活困難であるからである。日本人であれば、日本を攻撃して、日本人から奪うのではなく、国民生活の豊かさ、社会保障制度の高度さ、経済力の大きさなどは中国人が自分の国で自力で図るようにすべきであると考える。なお、国連憲章の旧敵国条項は以下である。

[国連憲章の旧敵国条項]

●国際連合憲章第５３条１　安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。２　本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

●国際連合憲章第１０７条この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

天皇統治の立憲国家としての日本の治安は恒常的に安寧秩序である。

大日本国は、天皇の統治の下にあるので、だれが総理大臣になろうとも、だれが関白になろうとも、だれが太上大臣になろうとも、治安紊乱することはない。それは、外国人外国国民はいざ知らず、日本国民日本人であれば、天皇の下の秩序と統治に従うからである。中国は、現在の日本は治安が撹乱し、行動の自由や発言の自由を奪われている自国民に対して、危害が加えられるなどと虚偽を公言し、現総理大臣の国会での発言で、日本に留学やビジネスや観光で、来日を欲している自国民の日本渡航について、無理無体で抑圧し、その自由を奪っている。しかし、現在の市井の中国国民中国人は自国政府の虚偽を見抜いている。