七、原発立地にあたって、住民運動の果たした役割
ところで、日本の住民運動は、1970年代から25カ所もの原発の運転を止めさせて1基も稼働させないでいます。たとえば、中国電力上関原発反対の祝島の住民運動は、実に29年もの間原発から瀬戸内海の海を守っているだけでなく、原発に依存しないために再生可能エネルギーの開発に取り組んでいます。つまり、「たたかえば、原発は必ず止められる。」ここに確信を持つことができます。
世界でも福島原発事故を教訓にしたドイツ、イタリヤ、スイスなどの国は、原発からの撤退を国民の合意で決めました。その上、日本でも、原子力に依存しないでこの夏を乗りきることができました。最近の世論調査でも｢原発からじょじょに撤退していく｣が54％、「直ちに原発を止めるが11％」と圧倒的多数が原発からの撤退を望んでいます｡また、消費税に道を開く復興税の創設には54％が反対しています。
今回の九電の｢やらせメール｣事件に見られるように、平気で嘘をつき、事故を隠蔽するという許すことのできない体質を持っています。この中でどのような運動を行うのか。
｢原発からの転換運動は、人間のための地域のための、より人間のための政治と経済に向かう運動である｣（鎌田慧）そうです。脱原発とは､単なる反対運動ではなく、過疎、少子高齢化、限界集落化に陥っている地域の再生運動でなければならないのです。
そしてこの運動は、「子どもの将来がかかっているために、字を書ける子どもたちと共に進む運動」でなければならないと考えます。
八、再生可能エネルギーの現実性
「このままでは福島の二の舞になる｣という危機感に突き動かされ、脱原発を主張すると共に、代替エネルギーとして、再生可能なエネルギーを最大限活用していくことが求められます。環境省の試算でも、再生可能なエネルギーの物理的可能性は､原発の40倍、実に12億キロワットあると言われています。「太陽光発電で年間3000兆KW/ｈの電力を供給しうる｣｢2006年の世界の総電力供給量は19兆W/ｈであるから、太陽光発電でその158倍の電力を供給できることになる｣（大島堅一）といいます。
再生可能なエネルギーの特徴をまとめてみましょう。
第一に、日々更新されるエネルギーで枯渇しません。
第二に、それは地域的特性を持っていると言うことです。
第三に、最初の設備投資は必要ですが、その後の運転費用、保守費用が極めて少なくてすむと言うことです
第四に、再生可能なエネルギーは、環境への負荷が少ないと言うことです。
第五にそれは廃棄物をほとんど発生させず、環境に優しいエネルギーです。
第六に、設備が小規模で、分散型であると言うことです。
これらの特徴から再生可能なエネルギーは環境保全型社会の基盤になるものであり、日本のエネルギー自給率（現在は4％）を高めるために、その普及を爆発的に高めることを急ぐことが求められます。
ところが、日本では再生可能エネルギーの普及はほとんど進んではいません。川崎町でも平成20年2月に｢産炭地から新エネルギーモデル町を、新エネルギーで21世紀の街づくり｣という計画を発表しています。そこには6つの｢プロジェクト」（バイオマス、太陽、水力、エコスクール、クリーンエネルギー車、新エネルギー体験）が列挙されていますが、その実現はどのように行われたのかの検証が必要ですが、机上のものに終わったようです。
再生可能なエネルギーの普及が進まないのには、二つの障害があるからです。
第一に初期設備投資が高い上に発電した電気の単位あたりの価格が、まだ化石燃料に比較して高いと言うことです。しかし、技術革新が進み、利用量が拡大すれば価格は低下して、原子力より安い電気を生産できるようになるでしょう。
第二に、再生可能なエネルギーの送電に関わる障害です。つまり、日本では発電と送電を分離した抜本的体系が整備されていないと言うことです。
2011年7月23日国会で太陽光、風力などで起こした電気の固定価格での買い取りを義務付けた再生エネルギー法案が、衆議院で全会一致で可決されました。したがって、再生可能エネルギーの割合が爆発的には増えることが現実的な課題になってきたのです。しかし、再生可能なエネルギーは全エネルギーの1，6％を占めるにすぎないのです。（2006年段階）
福島の事故の教訓から学び地球温暖化を止めさせるには、再生可能なエネルギーこそが選択の道であると言えないでしょうか。
この川崎でも、中元寺側、安宅川での中・小の水力発電、風力発電、間伐材等を利用したバイオマス発電、住宅リフォーム補助と太陽光発電、太陽熱発電などが考えられます。これは、併せて、地元の地場産業に雇用と仕事を保障する課題でもあります。
｢国家財政からの資金投入も含めてトータルに考えれば，原子力は最も高価なエネルギー源である。原子力発電をエネルギー政策の根幹に据える経済的合理性はない｣（大島堅一著｢再生可能エネルギーの政治経済学｣）
おわりに
私達は、、原発の危険性をこれ以上拡散させないために、一刻の躊躇、迷いが取り返しのつかないことを引き起こすことを危惧してしています。ところが9月２日に発足した野田佳彦政権は、原発の再稼働をすすめる発言をしているのです。これに対して、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、宇都宮健児の各氏は次のような声明を発表されています。
生命は｢果たして経済活動は生命の危機より優先されるべきか｣と指摘し、｢核の脅威からいのちや国土、人類の公共財産である自然を守るという理念を明確に示す｣ことを求めています。落合氏は｢野田首相の発言に二つの疑問を持った。一つは現在進行形で被ばくしていることへの答えがないこと。もう一つは｢核のゴミ｣と呼ばれる使用済み核燃料の処理をどうするかの答えがない｣と、話されました。
大江氏は、ヨーロッパでは、｢福島原発事故について、広島、長崎に続く放射能被ばくだと受けとめられている｣「敗戦を教訓に新しい憲法ができたように、原発を廃炉にする国民的な決意をしなければならない」
宇都宮健児氏は原発は人災だと強調して｢原発現場で働く労働者が下請け・孫請け以下の非正規雇用で働かされ、ピンハネもひどい。非人間的な労度でしか原発は支えられないことを考えると廃炉しかない｣と述べられました。続けた、｢脱原発の運動は政治的、イデオロギー的立場を越えて国民全体、市民全体がつながっていけるような発展｣が必要だといわれました。
ところが、北電の泊原発のプルサーマル発電の再稼働に対して、北海道高橋知事は、承認すると言っています。高橋知事が、北電の役員から多額の政治献金をもらっていても、プルサーマル説明会が北電の指示で、過半数が賛成するように仕組んでいることが分かったとしても、あえて、再稼働を許可しようとする知事をみれば、原発村の力が以下に強いかを事実が示していることになります。
また、野田義彦首相は9月22日国連本部で開かれた原子力安全ハイレベル開会式の演説で、｢原子力発電の安全性を世界最高水準に高める｣と述べました。福島原発事故から6ヶ月、事故収束のめどさえ立たない中で原子力の推進を継続を表明したのでした。23日の国連総会演説でも｢原子力安全の水準を高めるための国際社会の様々な取り組みに貢献する｣と言明しました。また、来年の夏をめどに新戦略を発表する事を表明しましたが、その中には「原子力」という言葉はなかったけれど、来年夏までに停止中原発の再稼働することは間違いありません。原発に野田首相も取り込まれているのです。
しかし、｢人類と核｣は共存できないのです。つまり、脱原発は、思想、信条、、立場の違いを超えてすすめられるもので｢神を信じるもの｣｢神を信じないもの｣も、共同で取り組む課題だと思います。わたしたちは、脱原発のためにこの川崎の地で運動を進めるために｢脱原発と再生可能なエネルギー考える川崎の会｣を立ち上げることを呼びかけます。
2011年9月27日