右とか左とか、もはや意味がない | anna-frederica

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ソウルメイトさんからいただいたコメントへの返信は今日も記事にさせていただきます。




「規制排除は檻や鎖を無くすことであり、自由な活動は同時に共食いや人を襲うという危険性や逆に猛獣である大企業に食われる危険性と隣合わせである。

元気のない中小企業やこれから育とうとするベンチャー企業に必要なのは、檻から解放して猛獣と競合させることではなく餌となる資金の提供だろう。

日本に素直に学んだ中国は目覚ましい勢いで発展したが、日本は果たしてその中国から素直に学ぶことはできるだろうか。」


お書きになられた通りだと思います。日本における保守主流派は、この程度のこともわからずに「保守」を自称しているんだからイヤになりますね。

一方、本来、資本の横暴や過激な収奪から庶民を守るはずの左派やリベラル派の中にすら、新自由主義的でグローバリズム的な文脈における規制緩和や構造改革に抵抗しようとしない人たちも存在するわけで、まことに困ったものでありますよね。


日本における保守主流派は本当にこの程度のことが分からないのかというと、実は分かっているけれど気にしていないのだと思います。

分かっていて無視しているのは、中小企業やベンチャー企業よりも経団連の方が大事なのでしょう。

中小企業など本当はどうでもいいのですが、アベノミクスの失敗を隠蔽し、成功の事例を際立たせるために中小企業のことを考えている振りだけは一応しています。

例えば中小企業庁が公募案内している平成30年度予算の補助金は例えば以下のようなものがあります。
これら以外にも、平成29年度補正予算分を合わせると倍以上の補助金制度や支援事業制度があります。

安倍政権で倒産件数が減ったのはアベノミクスのお陰と言う人たちは、こういう制度によって中小企業が生き延びているからだということをまったく知らないのでしょうね。

「ゾンビ企業は延命させる意味がないから潰せ」という主張が第二次安倍政権発足当初は見受けられましたが、それをやると倒産件数が激増してしまい、安倍政権は1年持たなかったかもしれません。

「負け組企業」は「自己責任」というのが、大半の安倍支持者の主張だったはずですが、矛盾してでも赤字の中小企業を延命して倒産件数を減らしてアベノミクスの成果を実際より水増ししていたんですよね。

やり方は海外に金をばらまいて外交成果を実際より水増しして国内のマスコミで報道させていたのと同じです。

取り敢えず在任中の各種統計の数字がよくなるようにしておけば、その後のことは次や次の次の政権が何とかするだろうという出口や着地点を考えない無責任な政策です。


それからもう1つ、左派やリベラルの中に本気で新自由主義的な政策やグローバリズムに本気で立ち向かう気のない者がいるように感じるのは、それら左派やリベラルが実は新自由主義やグローバリズムと親和性が高いからという理由があるように思います。

元々、共産主義における世界同時革命を見ても分かるように、世界はすべて段階を踏んで共産主義に移行するのが歴史の必然だと思っているのですから、地球上のあらゆる国が1つの原理で統一されるのを求めているわけです。

だから、「例えば世界はひとつ」という考えは、(自称)保守派にもリベラルにも受け入れられて、「世界政府」の構想は保守派と思われる日本会議も追求していますし、リベラルと思われている鳩山由紀夫も「世界政府」を構想する団体の会長を務めています。

NWOの3文字を出すと途端に陰謀論っぽくなりますが、この3文字を使わなくてもその思想は静かに広く行き渡っています。

冷戦体制下では右派とか左派とかイデオロギーで2つに分けることに意味がありましたが、冷戦が終了してしまってからも右とか左とかで分かれて対立することに意味があるようには思えません。

左は共産主義という20世紀の壮大な実験の失敗と共に消え去ったように見えますが、その一部は崩壊前に既にアメリカで新自由主義という新たなイデオロギーを産み出し、保守派のバックボーンとして根を下ろしてしまっています。

もはや右とか左とか二極化することに意味はないんですね。

人々は対立軸が1つだと分かりやすいし、熱狂もしやすいでしょう。

しかし今考え抵抗しなければならないのは、そういうイデオロギーではなく、極々一部の富裕層が富を独占し階層を固定化する世界共通のルールを極々一部の人間の主導で作ろうとしていることだと思います。