昨日のブログで個人的な提言
を書かせて頂きましたが、本日、みんなの党より正式に「避難指示」と「被災者の移送」の緊急要望書を提出させていただきました。以下、概要を抜粋しましたのでご覧下さい。
「最悪のシナリオ」を想定して、官邸には早急な対応をお願いしたいと思います。
■避難指示の要望書の概要■
内閣総理大臣 菅 直人殿
福島第一原発周辺の避難指示に関する緊急要望
みんなの党 代表 渡辺喜美
東京電力福島第一原子力発電所では前例のない緊急事態が進行中です。時々刻々と事態が変化しつつあり、事態の詳細は詳らかではありませんが、周辺のみならず広域に大きな不安が広がっています。
～中略～
過剰な不安感を煽るのは望ましくありません。しかし一方で、事態の推移の不確実性に鑑み、たとえ事後になって「過剰反応だった」と評価されたとしても、住民の安全を守るための万全の措置を講じる必要のある局面であると確信します。
このような認識に立ち、みんなの党は、以下、政府に緊急に要望いたします。
【要望事項】
１．福島第一原発から３０キロ圏内の住民に対する避難指示を発出する事
２．３０キロ圏の外の住民についても避難指示の検討を行う事
３．避難指示にあたっての住民移送計画の早急な策定と受け入れ先自治体の確保、連絡調整を行う事
４．避難先の自治体における放射線スクリーニング検査と除染に関する体制を国の責任において整備する事
■被災者の移送の要望書の概要■
内閣総理大臣 菅 直人殿
東北地方・太平洋沖地震の被災者の移送に関する緊急要望
みんなの党 代表 渡辺 喜美
東北地方・太平洋沖地震の発生から1週間近くが経過しました。巨大地震とそれにともなう大津波は、東北地方の自治体を中心に壊滅的な被害をもたらしています。
被災地では、現在、自治体の機能が被災により低下する中、自衛隊、警察、消防等を中心に、懸命の人命救助活動が続いています。
被災地では津波等から逃れた避難者が約４０万人おり、避難所等で生活を送っています。物資不足等により避難所の生活は厳しい状況に置かれており、このままでは、寒さと食料不足等で避難民の健康状態が危ぶまれます。さらに避難所にいない被災地の方々についても物資不足等により生活に重大な支障が広がりつつあります。
同時に被災地の自治体職員も、その多くが被災する中で、住民への生活支援を懸命に行なっていますが、限りある人的資源の中、その疲弊も限界に達しつつあります。
一方、全国の都道府県、市区町村には被災者の受け入れ可能な様々な人的・物的資源があり、受け入れに関する積極的な意向を表明する自治体も次々と出ています。
つきましては、政府において、被災者への支援の考え方を転換し、被災地の現地における生活支援から、非被災地の自治体の協力を求め、当面の避難及び生活支援を進めていく事が必要と考えます。
～中略～
【要望事項】
１．被災者の非被災地の自治体への移送指示を政府として行なう事
２．受け入れ先として想定される非被災地の自治体に政府として受け入れ要請を発出する事
３．自衛隊等の関係行政機関、米軍等に対し、被災地住民の移送への協力要請を政府として行なう事
４．受け入れ自治体の費用を全額国費で負担する事
以上