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まもなくコロナ倒産ラッシュへ。それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権＝鈴木傾城
2020年2月28日
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「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
「コロナ倒産ラッシュ」も起きかねない状況になっている
新型コロナウイルスの猛威が止まらない。新型コロナウイルスはすでに中国を飛び出して南極を除くすべての大陸に広がってしまったのだが、これによって世界各国の株式市場が総崩れと化している。
問題なのは株式市場ではない。実体経済の方だ。
新型コロナウイルスは人から人へと感染していくのだが、そうであれば人の接触を避けるために隔離や封鎖と徹底せざるを得ない。
当然のことながら入国制限も行われる。世界は感染国である中国人をシャットアウトしたのだが、感染者を多く出している日本も、あちこちの国から入国制限を受けるようになっている。皮肉なことに、新型コロナウイルスの発症国となった中国からも入国制限される始末だ。
日本国内でもあらゆるイベントが中止になっている。人ごみも避けられるようになり、人々は自衛のために外出しなくなった。それは自衛のために必要なことなのだが、それを徹底すればするほど、ありとあらゆるビジネスは停滞し、企業は売上激減に見舞われることになる。
さらなる感染の広がりがあると、オリンピックの開催もどうなるのか分からないところにまで追い込まれる。パンデミックの中でオリンピックの開催などあり得ないからである。
こうした状況は長期に渡って実体経済を悪化させる。
実体経済が悪化するというのは、すなわち企業の経営が悪化するということでもある。それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。
観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。「コロナ倒産ラッシュ」も起きかねない状況である。
ついにGDPはマイナス6.3％へ
日本も新型コロナウイルスによる経済的な混乱に巻き込まれており、これから新型コロナウイルスによる企業の苦境はじわじわと広がっていくことになる。
2020年2月18日、NHKは国内の主企業にアンケート調査を行っているのだが、これによると40％近い企業が悪化の方向を見込んでいるという結果となっている。
人の行動が抑制されて内需が減退してしまうのだから、マスクや防護服を製造している企業などは別にして、ほとんどの企業は売上の激減に見舞われる。それは企業努力ではいかんともしがたい外的要因によって引き起こされるものなのである。
そもそも新型コロナウイルス以前に、日本の景気は消費税引き上げによって悪化に見舞われていた。2019年10月から12月の速報値は「マイナス6.3%」だったのである。輸出も悪化していたのだが、個人消費と設備投資が大幅に悪化していた。
日本の全企業数のうち99.7%は中小企業なのだが、中小企業が追い込まれていくと雇用情勢は悪化し、多くの人々が追い込まれていく。
消費税引き上げという国内事情によって自滅しかけているところに新型コロナウイルスによってノックアウトされるのは必至なのだから、これから経済的に何も起きないと思う方がどうかしている。
そんなことは政府も分かっているはずだと私たちは思うかも知れない。しかし、政府は本当に分かっているのだろうか。2020年2月20日に2月の月例経済報告で政府はどのような判断をしたのか。
『景気は緩やかに回復しているとの判断を維持した』と報告されている。
呆れ果てて、開いた口が塞がらない。目の前に経済悪化が迫っているこの状況の中にあっても、「景気は緩やかに回復している」というのだから、「もうこの政府は駄目だ」と思う人が増えても仕方がない。
「安倍政権は頭がどうかしているのではないか？」と疑ってしまうほどのレベルにまで劣化してしまっている。
政府はもうアテにならないことが私たちにも見えてきた
「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。
さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
にも関わらず、景気の判断は『緩やかに回復している』と言い張る。これが今の政府なのである。
政府はもうアテにならないことが私たちにも見えてきた。安倍内閣の支持率は2月24日の報道によると、「支持36.2％、不支持46.7％」となって、1年7カ月ぶり不支持が支持を上回るという結果になっている。
日本政府の失策によって、企業も消費税と新型コロナウイルスの問題で苦境に落ちていく。日本経済が大ダメージを食らったら、リストラや非正規雇用者の削減も必ず起きる。
そうなれば、食べて行けなくなって借金をしたり、犯罪の誘惑に駆られたりする人も続出する。生活に窮すれば、誰でも自暴自棄になっていく。このまま推移したら、必ずそのようになってしまうのである。
もう誰も私たちを守ってくれない。国も、企業も、家族も、セーフティーネットにならない。これから私たちが生き残るには、「今まで以上に注意して生きる」ことがより重要になるのは言うまでもない。
政府はもうアテにならないことが私たちにも見えてきた。安倍内閣の支持率は2月24日の報道によると、「支持36.2％、不支持46.7％」となって、1年7カ月ぶり不支持が支持を上回るという結果になっている。
日本政府の失策によって、企業も消費税と新型コロナウイルスの問題で苦境に落ちていく。日本経済が大ダメージを食らったら、リストラや非正規雇用者の削減も必ず起きる。
そうなれば、食べて行けなくなって借金をしたり、犯罪の誘惑に駆られたりする人も続出する。生活に窮すれば、誰でも自暴自棄になっていく。このまま推移したら、必ずそのようになってしまうのである。
もう誰も私たちを守ってくれない。国も、企業も、家族も、セーフティーネットにならない。これから私たちが生き残るには、「今まで以上に注意して生きる」ことがより重要になるのは言うまでもない。
自分の生活を自分で守らなければならない。
今の状態が続けば、間違いなく景気が悪化する
今、人々は新型コロナウイルスにかかるかかからないかで騒いでいるのだが、本当に注意しなければならないのは「その先」のことである。今の状態が続けば、間違いなく景気が悪化する。生活が苦しくなる。そこにも注意を払わなければならない。
中国経済はもはや習近平からして「建国以来最も困難な公衆衛生上の事件」であると述べており、経済に大打撃を受けることを覚悟している。
日本は何も考えずに中国依存をしてきたのだが、そのツケを払わなければならない日がやってきたということである。いくら日本政府が「緩やかに回復している」と言っても、現実は変えられない。
景気が悪くなるのであれば、収入も減る覚悟をしなければならない。
お金を使わずに生きるしかない
新型コロナウイルスはいずれ収まるが、ダメージを受けた実体経済はすぐに回復しない。そうであるならば、ライフスタイルの縮小は必要不可欠になる。生活を質素にして、浪費を避け、手を広げていたものを絞るしかない。
「生活を質素にする」とは、別の言い方をすると「生活をシンプルにする」ということだ。「浪費をしない」というのも、同じく「生活をシンプルにする」ということだ。そして「手を広げていたものを絞る」というのも、やはり生活をシンプルにするということだ。
シンプルに生きるというのが、消費税と新型コロナウイルスでダメージを受けた社会で生き残るためのサバイバルなのだ。自分の生活と人生をより単純にしていく。できるだけシンプルに生きるのは当然のことだ。
「コロナ倒産ラッシュ」も起きそうな中で、見栄や体裁を気にしたところで仕方がない。きちんと生活防衛ができていないといけない。
効果的なワクチンがいつ開発されるのか分からない。そうであれば、消費税と新型コロナウイルスによってダメージを受ける実体経済を見越して、私たちはシンプルであることを意識しなければならなくなった。
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経営科学出版『月刊三橋』事務局 より本日届いたメールより
2012年12月15日―
第46回衆議院議員総選挙の
投票日前夜に行われた演説で、
麻生太郎氏はこのような
熱弁をふるっていました。
※意味が通じるよう一部改変しています。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
我々は今、政権奪還をめざしていますが、
あくまでも、「手段」です。
我々が政権奪還をして、
一丁目一番地でやらなければいけない、
そう思っているのは、なんと言っても、
「景気」です。
この２０年間、我々は、
「不況」と闘ってきました。
こういう「デフレ不況」というものを、
戦争に負けてから６７年間、一回も、
経験したことがありませんでした。
したがって、デフレ不況対策、
というものは分かりませんでした。
率直なところです。
そこで、我々はこの３年間、
このデフレ不況から脱却するために、
「何をすれば良いのか？」、、、
いろいろ考え、
いろいろな地域をまわり、
いろいろな人の知恵を借りました。
結果として出した結論は、
やらなければならないことが３つある。
１つ、日本銀行による金融の緩和です。
しかし、
金融を緩和しただけでは、
銀行にカネがまわるだけで、
市中にカネが散らばらない。
じゃあ、カネを散らすためには、
２つ目「財政の出動」がいるのです。
「財政の再建」ではありませんよ。
そして３つ目、
経済は間違いなく成長させていかねばならん。
そのためには、経済産業省が
経済の成長案をつくらねばならん。
思い出してみてください。
高度経済成長の前、
「所得倍増計画」を立てて５年間。
そして、その後、佐藤栄作で７年間。
合計１２年間の間、
要は経済政策を立てて、
最初は繊維、
次に鉄鋼、
次に造船、
次に家電、
次に自動車、
政府と一体となったものは、
どの産業も世界一になったんですよ。
この小さな国がみんなで働いて、
みんなでがんばって、結果として、
世界第二位の経済大国にのし上がった。
それは、政府と民間がみんな一緒になって、
この経済成長を目指したから。
黙ってたら経済成長する、
なんていう時代じゃないんです。
日本経済を建て直すためには、
政治の力がいるのです。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
うそあべあそう
ウソアベアソウ
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
医聖ヒポクラテス
「人間は誰でも体の中に百人の名医を持っている」
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<当方の光線治療器の原理>
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