川崎市の指定管理者制度で運営している保育園にも事務員が入ったとのこと。
「川崎市の指定管理者制度で施設運営を任された法人に、運営開始後天下りが雇用されている。その数、1年で９件」等といった記事が過去に神奈川新聞に載っていたが、横浜悠久会は「天下り受け入れの見返りに運営を受託した」と誤解を招くような天下り受け入れは一切なかった。しかし、結局は天下り受け入れである・・・
理事長が天下りネットと癒着して法人をシロアリに開放するが如く次々と天下りを受け入れるのでは、「保育園民営化」が嘘であったということになってしまうと思うが、さて？
① 理事長の虚偽の告発文を、Ｍ課長が川崎市役所に連絡していた事実発覚
平成２２年９月１６日、川崎市役所保育課に新設社会福祉法人設立について相談に赴いたところ、川崎市保育課課員は「副理事長は告発されている状況であると、（川崎市の）監査課から聞いている。社会福祉法人設立の許可を出す部署の局に監査課があり、その監査課は県の監査課と連絡を取り合っているので、司法の場で判定が下るまでは設立の許可は下りないと思われる。」と回答された。告発されている状況はないことを説明し、副理事長が告発されているという情報は誰から聞いたのか確認したところ、川崎市監査課は神奈川県監査課Ｍ課長から聞いたと回答した。翌日、副理事長が県監査課に出向いてＭ課長とＮグループリーダーに対して、「副理事長が告発されていると川崎市に伝えたのか」と質問したところ、Ｍ課長とＮグループリーダーは「そのようなことは決してない、理事長が言ったのではないかと回答した。
（理事長は「７月２７日付○○警察署長あて副理事長を告発する」という内容で弁護士Ｋら数名の弁護士の記名押印付『告発文』を、弁護士法人Ｋ総合法律事務所Ｋ弁護士に作らせ、その『告発文』を港湾理事、歯医者理事夫妻、監査課Ｍ課長・Ｎらに見せたり、コピーを渡したりしている。（８月中旬仮理事歯医者理事が、「理事長がこの『告発文』を持ってきた」と当方に見せてくれたので判明した。Ｍ課長も「理事長から告発文のコピーを受け取っている」と発言したこともあった。）歯医者理事に了解を得てコピーさせてもらったので内容を全て把握しているが、完全にでっちあげ、でたらめであり、逆に副理事長が名誉棄損で理事長と弁護士Ｋを告訴することも検討したこともあった。すでに弁護士Ｋには、副理事長の弁護士から、抗議・警告する内容の文書を送付している。このような卑劣な行為を行う理事長は社会福祉法人の理事として不適格であるのは明白である。）
② 神奈川県知事あてに抗議文を提出するも、とりあってもらえず
平成２２年１０月２６日、神奈川県知事あてに「わたしの提案」として抗議文を提出した。内容は、理事長のパワーハラスメント行為や文書偽造疑惑、虚偽の告発といいふらしたことについて、またＭ課長が虚偽の告発を川崎市役所に連絡したことについてである。これについて平成２２年１１月１１日付で保健福祉局企画調整課からまともにとりあってもらえないと感じる文面の回答をもらう。
③ 理事長、傷害事件被疑者として捜査され書類送検されるも県は問題にせず
平成２２年１０月２７日、保育園事務室内において、法人理事たちによる今後の運営に関する会議中、理事長が、副理事長に対して、「何を言ってんだ、馬鹿野郎、ふざけるなっ」と罵りながら、右手指で副理事長の胸を突き、続いて右こぶしで脇腹を殴打する等暴行を加え、全治５日間（○○病院医師診断）の傷害を与えた。副理事長が１１０番する旨を理事長に告げると、理事長は「おもしろい、やってみろ」などと居直るなど自らの行為に対して反省の色もなく、警察が来るまでの間また警察が現場に到着した際も「こいつはうそつきだ」と自己の正当性を主張していたが、人の生命身体に重大な傷害を与えた傷害事件被疑者として捜査され、後日書類送検された。（平成２２年１２月１日の第３回仮理事会で、理事長は「ただ指で突いただけだ、悪いことをしていないから謝らない。」と発言し、理事長妻も「大庭公洋が挑発をするからだ」と発言した。）
なお、理事長の傷害事件、書類送検について神奈川県の局長宛てに文書で報告するも、Ｍ課長は「不起訴だから問題としない」と口頭で回答している。
④ 理事長らが第３回仮理事会を開催、理事として不適格な議案を提案
平成２２年１１月中旬、理事長たち仮理事３人から平成２２年１２月１日に仮理事会を開き、「職員の賞与、副理事長の給与、副理事長の対外活動、副理事長の随意契約」について話し合いたい旨の連絡が入った。
平成２２年１１月２９日、仮理事全員（入院中の歯医者理事を除く）が神奈川県庁に招集された。監査課Ｍ課長から、「仮理事会を開いて新理事を決めるように。期限は１２月２４日まで。」と通達された。
平成２２年１２月１日午前１１時から港湾理事、理事長夫妻、歯医者理事（書面による出席の内容の欠席届有り）たちにより第３回仮理事会が開始された。副理事長、学校理事は１０分ほど遅れてきたところ、議長・理事長、署名人港湾理事、署名人理事長妻が決定していた。
第１号議案として、議長の理事長から賞与の支給額を過去の慣例通り基本給の２カ月分とすること、支給日を平成２２年１２月１０日とすることが提案され、仮理事全員の賛同を得た。交通事故など不慮の事情により欠勤した職員に対する控除額の検討が要望され、仮理事全員が情状酌量の余地がある場合は控除しない場合もありえることで意見が一致した。副理事長からその他の事情により欠勤した職員に対する控除額について検討するべきであると提案がされ資料が提示された。理事長妻から近隣の保育園の例を参考にするべきであるので次回の仮理事会まで各仮理事と法人職員で情報収集するべきであると提案され、仮理事全員の了承を得た。
第２号議案として理事長から、法人事務局長である副理事長の給与が高額なので支給を停止するべきとの提案がされ、港湾理事、理事長妻が賛同した。学校理事から特定の職員を狙い撃ちするような行為は慎むべきであるとの意見が述べられた。
第３号議案として理事長から、法人事務局長である副理事長が法人代表として参加している○○ロータリークラブ、○○会議を脱退するべきとの提案がされ、港湾理事、理事長妻が賛同した。学校理事から脱退不要との意見が述べられた。
第４号議案として理事長から、保育園のホームページを製作した会社からの支払請求は法人経理規定に反するため停止するべきとの提案がされ、港湾理事、理事長妻が賛同した。学校理事から経理規定の何処に抵触するのか疑問であるとの意見が述べられ、保育園事務長より法人経理規定に違反する状況はない説明がされた。
仮理事会の最後に、学校理事より、県監査課からも通達されたのだから新理事の選任を行うべきだと提案され、仮理事６名を理事に選任する案が提示されたが、港湾理事、理事長夫妻が了承しなかったので、理事の選任は行われなかった。
⑤ 理事長が歯医者理事の欠席届を歯医者理事妻に偽造させた事実発覚、第４回仮理事会
平成２２年１２月２日、副理事長が歯医者理事の自宅を訪ねた。歯医者理事は入院中であったので、歯医者理事の妻が応対した。副理事長が「昨日理事長が歯医者理事の欠席届を仮理事会に提出したのだが？」と質問したところ、歯医者理事の妻は「あれは私が書いて押印した。夫は意識不明で文章を読み聞かせても理解できず、ペンも握れない」と答えた。
平成２２年１２月３日、副理事長と学校理事が歯医者理事の病室を訪ねたところ、歯医者理事の娘が在室していた。歯医者理事の娘は「母親も高齢で判断能力がないので頼まれてわけがわからず署名したと思う。父親は現在意識がないので読み聞かせたり書いたりなど到底できない。意識のある頃理事長と副理事長が仲良くしてほしいと漏らしていた」と発言した。
平成２２年１２月６日歯医者理事死去
平成２２年１２月１５日午前１１時から第４回仮理事会が開催された。第１号議案として副理事長、学校理事の２名から、現在の仮理事５名を選任する提案がされたが、港湾理事から平成２２年８月１８日に開催された第１回仮理事会に港湾理事、理事長夫妻が提案した『提案Ａ』、T、Ｙ、園長、港湾理事、理事長夫妻の６名を選任する提案がされ、理事長が賛成した。
第１号議案終了後、議長である理事長から「本日の仮理事会はこれにて終了する」旨が宣された。学校理事が第２号議案である平成２２年１２月１日開催の仮理事会において理事長が提出した故歯医者理事の欠席届の内容について、理事長に対して問い質したところ、理事長から「当該欠席届は故歯医者理事の妻が署名押印したものである」と説明された。学校理事が「仮理事 故歯医者理事のものとしてその妻に署名押印させた欠席届を仮理事会に提出したことは文書偽造行為である」と指摘したところ、理事長から「前回の仮理事会では何の議案も決定されず、また歯医者理事はすでに死亡しているので過去の出来事は問題にすべきではない」との回答がされた。その直後港湾理事、理事長夫妻の３名が席を立ち退室を始めた。
退室中であった理事長らに対して副理事長から、前回の仮理事会で検討された欠勤した者に対する賞与の控除額を議論するべきであると提案された。理事長が、「法人事務局長である副理事長が決定して然るべきである」と回答し港湾理事、理事長妻の２名と共に退室した。
なお、書類偽造事件を神奈川県等の局長あてに報告するも黙殺されている。また、理事長らはいまだに議事録に署名押印していない。
再雇用終了組は１名ではなく２名だと分かった。これで第１号保育園に天下りしてきた元・神奈川県職員は３名となった。
６０歳で定年後の公務員（外郭団体に天下れない、一般職員など)の再就職先として横浜悠久会を乗っ取った（又は理事長と取引した)のかと思っていた。
しかし、６０歳定年後も外郭団体に天下りできる一部のエリート２名が再・再就職しているところを見ると、「公務員組織の上層部は特権階級だ！その人間を益々潤すために法人乗っ取り・役所の植民地化を推進している」といったところか。天下りネットワークやシロアリなどと揶揄されるのは公務員組織でも本当に殿上人のような上層の中の一部なのだろう。
日本国が、天下りネットのシロアリの院政によって牛耳られ、衰退している。国家公務員も地方公務員も同じく改革が必要である。
「職権だから従えって、江戸時代ですか！」と、このブログは始まったが、公務員組織の時代錯誤は甚だしく、実は「平安時代でした！」というのが、最近の感想。大河ドラマのように平清盛が現れることを期待するとしよう。
