昨日の日本経済新聞・東北版記事。
五里霧中の福島除染土処分 県外受け入れ 理解進むか
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五里霧中の福島除染土処分 県外受け入れ 理解進むか - 日本経済新聞 (nikkei.com)
１３年前の原発事故によりその後福島県内の除染作業で発生した除去土壌は、現在福島県大熊町の中間貯蔵施設にて減容化し保管されている。
名称通り、あくまで「中間貯蔵」である。
政府は法律で「使用開始後３０年以内の県外最終処分完了」と定めているので、２０１５（平成２７）年３月１３日に始まったことから４５年３月１２日までにこの施設から全ての廃棄物を搬出し、県外最終処分しなければならないことになっているのだ。
記事にも書かれているが、この件に関して認知度はかなり低い。
環境省の昨年のインターネット調査で、「内容をよく知っている」「聞いたことがあり、内容も少し知っていた」との回答は、同県外で25.4%、県内では５８.１％だった。
とのことだ。
地元紙ではこの問題を新聞記事等でよく取り上げているが、この記事が東北版であるように、全国的な話題になることは少ないように感じる。
私は近年も「帰還困難区域」を含む福島県の被災地に多くの方をご案内してきたこともあるので、この件の認識は非常に少ないという実感がある。
２０年後のこととはいえ、問題を先送りせずに早めに全国的に問題意識を持たないと未来に大きな遺恨を残すように感じる。
ネット社会が進化するにつれて批判の声がとてつもなく大きくなる傾向が進む中、県外で受け入れを認めることは非常に難しいことは容易に想像できる。
記事の中で福島県知事の
「国は県外最終処分を県民と約束した。最後まで責任を果たしてほしい」
というコメントが出ているが、私も福島県民として同様に思う。当時、それを条件に受け入れたのだ。
非常に大きな問題を抱えた課題、ということで一人でも多くの方に認識いただきたく書いてみました。