天皇制(皇室)廃止狂 菅義偉(すがよしひで)官房長官=凶悪共産主義者を次期首相に!と持ち上げる日本マスゴミ(1)
皇室消滅推進者、共産主義者・菅義偉
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「ポスト安倍に菅官房長官」説が急浮上したわけ 党内で増す「たたき上げ」政治家の存在感
© 東洋経済オンライン 「ポスト安倍」候補に急浮上した菅官房長官(右から2人目)、写真は2018年4月16日の月例経済報告関係閣僚会議(写真:時事通信)
新元号「令和」を発表した菅義偉官房長官がポスト安倍の有力候補に急浮上している。
30年前に「平成」の額を掲げて「平成おじさん」として人気者となった小渕官房長官がその後、首相の座を射止めた歴史もあり、今回も
「菅氏が次の首相になるのでは」との観測が、政界だけでなく国民の間にも広がっている。
「菅後継説」の背景にはポスト安倍候補不足
当の菅氏は記者会見で「(首相になることは)まったく考えていない」と繰り返し否定しているが、自民党内ナンバー2の二階俊博幹事長が10日発売の月刊誌で「(総裁候補として)十分耐えうる人材」などと評価した。また、岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長も8日の民放テレビ番組で、同氏が後見役となる岸田文雄政調会長を差し置く形で、菅氏を次期首相の有力候補に挙げてみせた。
ここにきて、安倍晋三首相の「総裁4選論」と同時進行の形で「菅後継説」が浮上した背景に「ポスト安倍の人材不足」(自民幹部)があるのは否定できない。ただ、二階氏の発言も含めた党内の動きを、夏の参院選後に想定される党役員・内閣改造人事に向けた政権内部の権力闘争とみる向きも多い。今後も実力者による思惑絡みの発言が続きそうだ。
4月1日正午前、首相官邸で「新元号は令和であります」と緊張した表情で発表した菅氏だが、直後に安倍首相自身が会見して新元号の典拠(出典)などを説明したことで、内外には「安倍改元」の印象が広がった。しかし、翌2日の新聞各紙1面での新元号報道では、ほとんどが「令和」の額を掲げる菅氏の写真を掲載、インターネットなどでも一気に「令和おじさん」が拡散した。
永田町や霞が関ではもともと、「首相に何かあった場合は菅氏が後継者」との観測があった。ポスト安倍を狙う石破茂元幹事長や岸田氏が決め手や迫力に欠けているため、「安倍政治を継承するなら、安定感のある菅氏しかいない」(自民長老)との見方が広がっていたからだ。だからこそ、二階氏が新元号発表にタイミングを合わせるように「菅後継」の可能性に言及したことで、メディアは一斉に「菅氏がポスト安倍に急浮上」と報じたのだ。
菅氏と二階氏はいずれも政治家秘書、地方議員を経て中央政界の実力者にのし上がったいわゆる「たたき上げ」の政治家。ともに歴史に残る首相を祖父にもつエリート世襲政治家の安倍、麻生両氏とは対照的な苦労人で、波紋を呼ぶ発言を繰り返す二階氏と違い、政権の黒子役に徹する菅氏の態度は、党内でも派閥を超えた信望を集めている。
菅氏は秋田のイチゴ農家出身の70歳。高校卒業後、集団就職で上京し、苦学して法政大学を卒業した後に政治に目覚め、自民党有力議員の秘書や大臣秘書官を経て横浜市議となった。
1996年の衆院選で神奈川2区から初当選して現在8期目だ。初当選後は当時の小渕派に入ったが、政治の師と慕う同派の梶山静六氏(元幹事長、故人)の総裁選出馬に伴い同派を退会、その後、故加藤紘一氏や古賀氏との親しさから宏池会(現岸田派)に所属したが、再び総裁選を機に退会して無派閥となった。若手を中心とした無派閥組を束ねた「菅グループ」は、大派閥に迫る30~40人規模にまで拡大しているとされる。
きっかけは統一地方選での「戦績」
菅後継説が浮上したきっかけは、7日投開票の統一地方選での菅氏の戦績だった。唯一の与野党対決となった北海道知事選は与党推薦の鈴木直道前夕張市長が圧勝したが、地元県連の異論を封じて鈴木氏擁立を主導したのは菅氏だ。対照的に、麻生氏は地元の福岡県知事選で、強引に自民推薦を取り付けた新人候補が現職に惨敗、メンツ丸つぶれとなった。また、二階氏が3度も現地入りして陣頭指揮を執った大阪府知事・市長選も、地域政党「大阪維新の会」の圧勝に終わり、政権3本柱の明暗が際立った。
しかも、菅氏は福岡県知事選では水面下で現職を支援したとされ、大阪ダブル選では大阪維新代表の松井一郎前府知事との太いパイプもあって自民擁立候補の応援を控えたため、麻生、二階両氏を苛立たせた。さらに、麻生派の塚田一郎・前国土交通副大臣の「忖度(そんたく)」発言での辞任や、二階派の桜田義孝・前五輪担当相が10日の「復興より議員」発言で辞任した際も、「事実上の更迭劇を主導したのは菅氏」(官邸筋)とみられている。麻生、二階両氏とのあつれきも目立つ一方、党内での菅氏の存在感は増している。
大手メディアの最新の世論調査での「ポスト安倍」候補の人気度でも、菅氏への支持は急上昇している。国民的人気者の小泉進次郎氏や石破氏、岸田氏に肩を並べる勢いだ。とくに、30~40代男性の支持の高さは、政権運営で菅氏が発揮してきた実務能力への評価によるものとみられている。その一方、党内で浮上している安倍首相の総裁4選論については各調査で反対が過半数を占めている。
こうした状況がポスト安倍の後継レースの不透明感にもつながり、首相が参院選後の夏から秋にかけて断行するとみられている党役員・内閣改造人事をめぐって、党内外で揣摩臆測が広がる原因ともなっている。とくに安倍首相が、麻生、菅、二階3氏に委ねてきた「政
権の骨格」を参院選後も維持するのか、それとも「人心一新」して再出発するのかがポスト安倍も絡む最大の注目点となる。
麻生、二階氏は「もはや老害」
細野豪志・元環境相の二階派入りなど、旧民主党系議員の自派取り込みなどで党内にあつれきを引き起こしている二階氏が、ここにきて「総裁4選論」や「菅後継説」を打ち上げたのも、「俺を外すと大変だぞ、という幹事長続投への強烈なアピール」(自民長老)との見方が多い。
また、統一選前半戦の直後に1万円札などの紙幣の一新を決断、発表した麻生氏も「続投に意欲満々」(側近)とされる。これに対し、菅氏周辺からは「麻生、二階両氏はもはや老害。これからは菅氏が政権運営を主導すべきだ」(無派閥若手)との声も出ている。
もちろん、「人事は参院選の結果次第」(自民幹部)でもあり、衆参同日選の有無や10月からの消費税10%の可否も絡むため、まだ流動的要素が多い。しかし、党内では早くも骨格交代を前提にした「菅幹事長、岸田財務相、茂木敏充外相、加藤勝信官房長官」といった人事構想が流布されている。「二階氏の一連の発言や、菅氏をポスト安倍に推す動きも、一皮めくれば人事をめぐる権謀術数」(首相経験者)との見方が広がる由縁だ。
一躍、渦中の人となった菅氏は、今回の騒ぎにも「新元号発表に伴う一時的現象で、すぐに収まる」と苦笑しているとされる。ただ、安倍首相が当選同期の集まりで「次は岸田さん」と発言しているのに、岸田氏に派閥を引き継いだ古賀氏があえて「菅氏は総裁候補の1人」などと発言したことも含め、「菅後継説」は当分、永田町の話題の中心となりそうだ。
岸田氏周辺からも「古賀さんはもともと菅氏を評価していて、現在も親交が続いている。宏池会出身でもあり、念願の宏池会政権作りにはまず菅首相を、と考えている」(岸田派関係者)との声が漏れてくる。
一方、ポスト安倍を狙う石破氏陣営は警戒心を強めている。新元号決定で「きちんと説明すべきだ」と注文つけるなど、昨年の総裁選以降も反安倍の姿勢を一段と鮮明にしているのが石破氏だけに、「安倍政治の継承」を前提とした菅後継説を「石破つぶしの一環」(石破氏側近)と受け止めているからだ。確かに、安倍政権の中枢を担う有力議員の多くは「ポスト安倍が石破氏となることだけは阻止したい」(細田派幹部)のが本音とされる。
5月の訪米は国際舞台での顔見世?
6年半近く、内閣の大番頭として政権の危機管理を一手に担う菅氏だが、大型連休明けの5月9日からの訪米を検討中だ。「拉致問題担当相としてアメリカ側と協議するのが目的」(政府筋)とされるが、沖縄基地問題も担当しているだけに、河野太郎外相や茂木経済産業相と並んで今後の日米交渉のキーパーソンとなる可能性もある。留守を預かる立場の官房長官の外遊は「極めて異例」(官邸筋)なだけに、政府部内でも「安倍首相も菅後継を意識して、国際舞台での顔見世を演出したいのでは」(有力閣僚)との声も出ている。
官房長官の在任期間では歴代1位の記録を更新中の菅氏は「酒も飲めず、仕事が最優先の真面目人間」(本人)とされる。自民党内に世襲議員が跋扈(ばっこ)する中、「コネも縁故もない」(自民若手)のに政界の中枢にのし上った菅氏の座右の銘は「意志あれば道あり」だ。官房長官就任時にはアメリカの国務長官だったコリン・パウエル氏の著書『リーダーを目指す人の心得』を熟読したとされるだけに、「党内から『日本のために』と請われれば、拒否するはずはない」(自民長老)との見方も広がる。
ただ、古稀を超える年齢と官邸記者会見での女性記者との感情的なバトル、さらには、各省庁の幹部人事をめぐる霞が関官僚との軋轢など「マイナス材料も少なくない」(麻生派幹部)のも事実。このため、永田町では「安倍首相が突然退陣した場合の暫定的後継はありうるが、自ら総裁選に打って出て勝負するタイプではない」(自民長老)との声も少なくない。
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https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12453297728.html
テーマ:皇位断絶、天皇制(皇室)廃止
天皇制廃止狂・日本共産党の犬・菅義偉官房長官(その1)
ー共産党員・菅義偉の言いなり、“民族系(=痴呆老人&ゴロツキ集団)のドン”安倍晋三の大罪(その1)
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天皇制廃止狂・日本共産党の犬・菅義偉官房長官(その1)
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天皇制廃止狂・日本共産党の犬・菅義偉官房長官(その1)
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共産党員・菅義偉の言いなり、“民族系(=痴呆老人&ゴロツキ集団)のドン”安倍晋三の大罪(その1)
テーマ:保守主義、中川八洋掲示板
共産党員・菅義偉の言いなり、“民族系(=痴呆老人&ゴロツキ集団)のドン”安倍晋三の大罪(その1)
―「国会は天皇を強制退位させうる」との“天皇制廃止準備法”に様変わりした「今上陛下のご譲位」特例法
凶悪コミュニスト・共産党員・菅義偉(すがよしひで)
日本破壊の急先鋒(国民だましの偽装保守)・凶悪共産主義者
共産党の犬・菅義偉
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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/06/12/142805
「国会は天皇を強制退位させうる」との“天皇制廃止準備法”に様変わりした「今上陛下のご譲位」特例法──共産党員・菅義偉の言いなり、“民族系(=痴呆老人&ゴロツキ集団)のドン”安倍晋三の大罪
2017.06.12
生前ご譲位は皇位断絶への道
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
6月2日の衆議院本会議の光景は、いったい何だ! 6月9日の参議院本会議の光景は、いったい何だ! と、唖然憮然を超えて腰を抜かした正常な日本人は、果して幾人いただろう。
上記の“光景”とは、二千年に亘って天皇を奉戴する世界に稀な由緒正しき“歴史の共同体”日本国に絶対に出現させてはならない/許してはならない、皇室や皇室典範に関わる法令に“外敵の侵略軍”共産党国会議員が賛成するという珍事態の事。すなわち、「コミンテルン三十二年テーゼ」を今も熱烈に信仰する共産党が皇室典範特例法に賛成したのは、今般の特例法が天皇制度廃止準備法になったためで、それ以外ではない。自明!
こんな当たり前の事すら見抜けなくなったのが、腐敗と劣化と堕落が著しい“二十一世紀の日本人”。今日の日本人には、愛国心などひとかけらもない。愛国心は、高級な学識と英邁な知と鍛錬された高雅な精神の三本柱が揃わなくては、形成されえない。愛国心ある政治エリートが一人もいない日本は、“非国民”たちが跳梁跋扈する、生物学的ヒトが巣喰う日本列島になったということ。
(省略)
天皇制廃止準備法にした“共産党のモグラ”菅義偉の悪企みに気付かない安倍晋三
さて、話を変える。特例法を天皇制度廃止準備法に密かに改造していくに、“共産党のモグラ”菅義偉の無数の悪だくみの功績が決定打となった。ここにその一部であれ明らかにしておきたい。菅義偉の狡猾な犯罪を暴いて置かねば、今後も、同種の犯罪が頻発する。
菅義偉の悪だくみ第一。衆議院の特例法審議担当委員会で6月1日、菅義偉・官房長官が、安倍晋三総理の政府としてなした公式答弁の恐ろしい内容がそれ。なお、この菅義偉の言動に卒倒した自民党国会議員は、一人もいない。現在の自民党国会議員は皆、弱度の共産主義イデオロギーを過剰に吸引しており、「皇室を守る」「天皇制度の護持こそ日本人の魂」等の考えは完全に消失している。法政大学夜間部在籍中から強度の狂信的コミュニストだった菅義偉は、こう言い放った。
「法案の作成に至るプロセスや、その中で整理された基本的な考え方は、将来の先例となりうる」と、先例化を明言した。今上陛下の御譲位に関する特別例外の措置法(略語となって「特例法」)が、どうして先例となるのか。特別例外は特別例外である。その本性において、先例になる筈がない。
だが、今上陛下に限っての生前ご譲位を“先例”とすれば、この「先例」が必ず将来において拡大解釈され、「国会による天皇を強制退位させる法的根拠」になるのは余りに明白なこと。そもそも天皇制廃止に向かって党一丸となって爆走する民進党は、この「国会による天皇を強制退位させる法的根拠」づくりを主目的として、“退位の先例化”を特例法賛成の代償として自民党に迫ったのである。
“成蹊大卒のお馬鹿”安倍晋三ですら、先例化は天皇の強制退位の危険性を孕んでいることを肌でひしひしと理解しており、だから安倍は必死に「先例とはならない/先例とはしない」原則死守に賢明かつ懸命に固執したのである。だが、キツネ以上に悪賢い“赤い悪漢”菅義偉は、総理・安倍晋三の代行であるにも関わらず、6月1日、安倍が委員会に出席しなかったのをこれ幸いに、共産党や“共産党の代理政党”民進党のこれまでの主張をオウム返しして、「皇室典範に退位条項を明記する」のとほぼ同等の「先例となりうる」との言質を与えた。
この「先例となりうる」の菅義偉の答弁が放った、爆弾テロのような重大深刻な危険性は、これを皇室典範の附則に追加された全く不必要なトンデモ項と合体すると、「皇室典範に退位条項を明記する」のと全く同等の法解釈が可能となる。附則に追加されたトンデモ項とは、次。
(備考) ゴチックの「この法律」とは皇室典範の事だから、“皇室典範”と素直に書けばいいものをわざわざ「この法律」とするのは、皇室典範は“皇室の家法”ではなく、国会議員の過半数でどうとでもなる単なる法律に過ぎないと、皇室典範を貶めるためである。トンデモ語句「この法律」は、正しい語彙“皇室典範”に是正されねばならない。
(つづく)
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