ロシア（ソ連）の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺（その６）
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ロシア（ソ連）の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺（その６）
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極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺とソ連軍兵士の日本女性強姦（その６）
ーー日韓請求権問題
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（１）日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害（シベリア抑留）
２０１３年２月 Ｍｉｎａｄｅ Ｍａｍｏｒｕ Ｎｏｗａｒ
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/CombineDorei1.html
日韓請求権・経済協力協定交渉の経緯
（続き）
その浦項総合製鉄が、日本の鉄鋼輸出市場を、思うままに食い荒らし、
経済成長したことは韓国国民の脳裡には存在していない。
韓国の小学校、中学校、高校、放送大学等の歴史教科書には、
朝鮮戦争後の、韓国植民地支配謝罪のための
日本の誠実な経済支援、技術支援、資金支援は、
一切、記述されていない。
つまり、韓国では、反日洗脳教育に差し支えがあるようなことは、
一切、教えていない。
韓国の中学校の歴史教科書（日本語訳本）の中、植民地時代の
【愛国活動＝反日闘争】に関する記述は７６頁である。
韓国の高等学校の歴史教科書（日本語訳本）では６５頁である。
反日洗脳を主眼とする歴史教科書の典型ともいえる記述である。
反日洗脳教育に差し支えがあるようなことは、一切、教えていない。
つまり、日本の誠実な謝罪と経済支援・技術支援・
資金支援を、韓国国民はまったく知らない
ということである。
戦後６７年間にわたる、韓国政府と、【日本憎し】に燃える韓国のマスコミ諸メディアの
日本の支援という【歴史事実隠蔽】と【反日洗脳教育】の必然的結果である。
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中央日報コラムは以上
戦後、日本が
植民地支配と強制労働・従軍慰安婦に対する
誠意ある謝罪として、
韓国に支払った膨大な賠償金
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韓国政府と、韓国マスコミは、これらの謝罪事実と、賠償金
支払い事実と、真摯な技術援助の事実を、無視すると共に、
これらの事実を、一切、
韓国国民に知らせないで、
反日洗脳と反日感情を煽ることに狂奔している。
この歴代の韓国政府と、韓国マスコミと、韓国教育界の
人道に反する反日行為は
誠意を欠いた詐欺師的行為と言わざるを得ない。
韓国最高裁の不当な判決
韓国最高裁（大法院）の２０１１年８月３０日の、
「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲である」との判決、及び、
２０１２年５月２４日の「個人の請求権は消滅していない。
日本企業は、戦時中の徴用工に損害賠償をすべきだ」との判決は、
一点の疑いもなく、明確に、
「日本の植民地支配、朝鮮人の強制労働、
従軍慰安婦に対する国及び個人の請求権を、
すべて、完全に消滅させる代償として、日本は
韓国に対して、総額８億ドル以上の賠償金を支払い、
かつ、ほとんどあらゆる製造業の分野で技術援助をする」
ことを明確にした日韓請求権・経済協力協定（１９６５年６月２２日調印）
第２条１の
「両締約国は、両締約国、及び、その国民（法人を含む)の財産、権利、及び、利益、
並びに、両締約国、及び、その国民の間の請求権に関する問題が、
１９５１年９月８日に、サン・フランシスコ市で署名された
日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて、
完全、かつ、最終的に解決されたこととなることを確認する」を
無視した不当な判決であり、日本は国際司法裁判所に提訴して、
この韓国最高裁の二つの判決は、
日韓請求権・経済協力協定に反するものであることを
国際社会に強く訴えなければならない。
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You Tube：玄葉外務大臣会見(平成24年5月25日）
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日本は、完璧な法治国家
法治国家とは言えない共産党独裁国家・中国や、犯罪軍事国家・北朝鮮、
国際条約を無視する最高裁が存在し、この２１世紀において、中世欧州の
魔女狩りと同じな親日派狩りを臆面もなく行う韓国と異なって、
模範的民主主義国家である日本は、完璧な法治国家である。
内閣が国会に提出する法案のみならず、与野党の国会議員が提出する法案は、
関係各省庁等で法案の整合性について十分に検討した後、さらに、すべて、
内閣法制局の厳しい事前審査を受けてパスしなければ、国会審議に入ることはできない。
万一、仮に、元韓国従軍慰安婦・元徴用工に対する補償に関するなんらかの法案が
提議されたとしても、日韓請求権・経済協力協定を無視する韓国最高裁とは違う、
日本の内閣法制局が、厳しい法案整合性事前審査で、ＯＫを出す可能性はまったくない。
日本政府、特に日本外務省は、
韓国従軍慰安婦問題と朝鮮人強制労働問題に関して、
解決済みという表現は一切使わず、下記のように、
具体的に数字を示して、この二つの問題に関して、
日本が誠意ある謝罪と補償を行ったことを、
何十回でも、何百回でも、何十年でも、
繰り返し、繰り返し、韓国国民と国際社会に、
低姿勢で、丁寧に、しかし、明確に説明すべきである。
説明文（筆者提案）
日本国は、朝鮮半島植民地支配、朝鮮人の強制労働、
朝鮮人従軍慰安婦に対する誠実な謝罪を行った。
この誠実な謝罪の裏付けとして、
１９６５年の日韓基本条約締結と同時に、
日韓請求権協定を締結して、
韓国の、国及び個人の、請求権を消滅させる代償
として下記の資金供与を行った。
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さらに、上記の無償・有償資金供与５億ドルの他に、
１９９８年までに、政府開発援助（ＯＤＡ）として
総額２億３,３８４万ドルの無償資金供与、
総額９億１,３７２万ドルの技術協力をおこなった。
政府開発援助（ＯＤＡ）の総額は３６億１５４万ドルに達する。
韓国の各分野の製造業を立ち上げるための技術援助も
惜しみなくおこなってきた。
たとえば、産業のコメである製鉄業を立ち上げるために
４００人もの技術者を韓国に派遣して、日本の最新の、
かつ世界最高の製鉄技術・製鉄ノウハウを供与した。
同時にＰＯＳＣＯに１億２０００万ドルの借款も供与した。
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日本から韓国への政府開発援助（ＯＤＡ）
１９７０年～１９９３年までの、
日本の韓国に対するＯＤＡ実施実績
出典：我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）白書 下巻 第５９頁～第６２頁
外務省経済協力局編 (財)国際協力推進協会 １９９４年９月発行
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１９６６年～１９９０年までの、
協定分６７７億円を含む、ＯＤＡ実施明細
「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」
01韓国鉄道設備改良事業 1966-06-08 39.6億円
02韓国漢江鉄橋復旧事業 1966-06-17 3.6億円
03韓国建設機械改良事業 1966-07-20 23.4億円
04韓国水利干拓および浚渫事業 1966-07-20 11.88億円
05韓国海運振興事業 1966-07-27 32.43億円
06韓国中小企業および機械工業育成事業1966-07-27 54.0億円
07韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
08韓国輸送及び荷役機械改良事業 1967-06-27 9.35億円
09韓国光州市上水道事業 1967-07-11 6.05億円
10韓国市外電話拡張事業 1967-07-11 3.60億円
11韓国大田市上水道事業 1967-07-11 5.90億円
12韓国産業機械工場拡張事業 1967-07-31 10.80億円
13韓国昭陽江ダム建設事業 1967-08-07 3.96億円
14韓国中小企業及びよび機械工業育成事業 1967-08-07 26.69億円
15韓国高速道路建設事業 1968-06-26 10.80億円
16韓国市外電話拡張事業 1968-10-30 6.48億円
17韓国昭陽江ダム建設事業 1968-12-28 46.98億円
18韓国高速道路建設事業 1969-04-14 18.00億円
19韓国農水産振興事業 1969-06-19 8.92億円
20韓国嶺東火力発電所建設事業 1969-09-01 6.41億円
21韓国清州市上水道事業 1969-12-04 3.24億円
22韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
23韓国昭陽江ダム建設事業 1970-02-04 27.01億円
24韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
25韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円
26韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業 1972-04-10 272.40億円
27韓国総合製鉄事業 1972-05-01 107.49億円
28韓国商品借款商品借款等 1972-09-18 77.00億円
29韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円
30韓国通信施設拡張事業 1973-04-23 62.00億円
31韓国漢江流域洪水予警報施設事業 1973-07-20 4.62億円
32韓国商品借款 1974-05-13 77.00億円
33韓国浦項総合製鉄所拡充事業 1974-05-22 127.88億円
34韓国大清多目的ダム建設事業 1974-12-26 118.80億円
35韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
36韓国浦項総合製鉄所拡充事業 1975-07-30 2.25億円
37韓国北坪港建設事業 1976-03-31 124.20億円
38韓国忠北線復線化事業 1976-11-26 43.00億円
39韓国通信施設拡張事業 1976-11-26 66.00億円
40韓国農業振興計画 1977-06-10 126.00億円
41韓国超高圧送電線建設事業 1977-11-28 40.00億円
42韓国忠B多目的ダム建設事業 1978-01-20 140.00億円
43韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
44韓国医療施設拡充事業 1978-12-25 70.00億円
45韓国農業総合開発事業 1978-12-25 140.00億円
46韓国教育施設拡充事業 1980-01-18 100.00億円
47韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 1980-01-18 40.00億円
48韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円
49韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業 1981-02-27 60.00億円
50韓国民間地域病院医療装備拡充事業 1981-02-27 130.00億円
51韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院） 1983-10-11 54.00億円
52韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川） 1983-10-11 115.00億円
53韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州） 1983-10-11 78.00億円
54韓国陜川多目的ダム建設事業 1983-10-11 204.00億円
55韓国ソウル上水道施設近代化事業 1984-08-08 29.00億円
56韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪） 1984-08-08 167.00億円
57韓国下水処理場建設事業（釜山） 1984-08-08 63.00億円
58韓国気象関連設備近代化事業 1984-08-08 42.00億円
59韓国国立保健院安全性研究センター事業 1984-08-08 24.00億円
60韓国住岩多目的ダム建設事業 1984-08-08 111.00億円
61韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス 1984-08-08 22.00億円
62韓国都市大(邱市、城南市)廃棄物処理施設建設事業 1984-08-08 4.00億円
63韓国農業水産試験研究設備近代化事業 1984-08-08 33.00億円
64韓国医療施設拡充事業 1985-12-20 123.00億円
65韓国下水処理場建設事業（釜山長林） 1985-12-20 92.60億円
66韓国下水処理場建設事業（光州） 1985-12-20 75.60億円
67韓国下水処理場建設事業（春川） 1985-12-20 32.80億円
68韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
69韓国教育施設拡充事業 1985-12-20 152.00億円
70韓国総合海洋調査船建造事業 1985-12-20 41.00億円
71韓国昭陽江ダム建設事業 1970-02-04 27.01億円
72韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
73韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円
74韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業 1972-04-10 272.40億円
75韓国総合製鉄事業 1972-05-01 107.49億円
76韓国商品借款商品借款等 1972-09-18 77.00億円
77韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円
78韓国通信施設拡張事業 1973-04-23 62.00億円
79韓国漢江流域洪水予警報施設事業 1973-07-20 4.62億円
80韓国商品借款 1974-05-13 77.00億円
81韓国浦項総合製鉄所拡充事業 1974-05-22 127.88億円
82韓国大清多目的ダム建設事業 1974-12-26 118.80億円
83韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
84韓国浦項総合製鉄所拡充事業 1975-07-30 2.25億円
85韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
86韓国忠北線復線化事業 1976-11-26 43.00億円
87韓国通信施設拡張事業 1976-11-26 66.00億円
88韓国農業振興計画 1977-06-10 126.00億円
89韓国超高圧送電線建設事業 1977-11-28 40.00億円
90韓国忠州多目的ダム建設事業 1978-01-20 140.00億円
91韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
92韓国医療施設拡充事業 1978-12-25 70.00億円
93韓国農業総合開発(韓国電力)事業 1978-12-25 140.00億円
94韓国教育施設拡充事業 1980-01-18 100.00億円
95韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 1980-01-18 40.00億円
96韓国都市下水処理施設(大邱市，大田市，全州市) 1980-01-18 50.00億円
97韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業 1981-02-27 60.00億円
98韓国民間地域病院医療装備拡充事業 1981-02-27 130.00億円
99韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院） 1983-10-11 54.00億円
100韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川） 1983-10-11 115.00億円
101韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州） 1983-10-11 78.00億円
102韓国陜川多目的ダム建設事業 1983-10-11 204.00億円
103韓国ソウル上水道施設近代化事業 1984-08-08 29.00億円
104韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪） 1984-08-08 167.00億円
105韓国下水処理場建設事業（釜山） 1984-08-08 63.00億円
106韓国気象関連設備近代化事業 1984-08-08 42.00億円
107韓国国立保健院安全性研究センター事業 1984-08-08 24.00億円
108韓国住岩多目的ダム建設事業 1984-08-08 111.00億円
109韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス 1984-08-08 22.00億円
110韓国都市廃棄物処理施設(大邱市、城南市)建設事業1984-08-08 4.00億円
111韓国農業水産試験研究設備近代化事業 1984-08-08 33.00億円
112韓国医療施設拡充事業 1985-12-20 123.00億円
113韓国下水処理場建設事業（釜山長林） 1985-12-20 92.60億円
114韓国下水処理場建設事業（光州） 1985-12-20 75.60億円
115韓国下水処理場建設事業（春川） 1985-12-20 32.80億円
116韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
117韓国教育施設拡充事業 1985-12-20 152.00億円
118韓国総合海洋調査船建造事業 1985-12-20 41.00億円
119韓国教育施設(文教部，国立科学館)拡充事業 1987-08-18 129.11億円
120韓国中小企業近代化事業 1987-08-18 77.50億円
121韓国農業機械化(全国農業協同組合中央会)事業 1987-08-18 77.50億円
122韓国廃棄物処理施設(大邱市、城南市)建設事業 1987-08-18 53.72億円
123韓国酪農施設(ソウル牛乳協同組合)改善事業 1987-08-18 38.75億円
124韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
125韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門） 1988-06-22 44.40億円
126韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 1988-06-22 44.40億円
127韓国下水処理場建設事業（済州・清州） 1988-06-22 41.59億円
128韓国教育施設拡充事業 1988-06-22 5920億円
129韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円
131韓国遺伝工学，化学研究所等の施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円
132韓国漢陽大学，高麗大学等の上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
133韓国中小企業近代化事業 1989-08-22 62.00億円
134韓国ソウル地下鉄建設事業 1990-10-31 720.00億円
135韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院） 1990-10-31 43.20億円
136韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業 1990-10-31 21.60億円
137韓国中小企業近代化事業 1990-10-31 115.20億円
138韓国肉加工施設拡充事業 1990-10-31 17.28億円
139韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円
140韓国酪農施設改善事業 1990-10-31 24.48億円
毎日新聞：２０１２年５月２５日（朝刊）第２面
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韓国との請求権・経済協力協定（全文）
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/A-S40-293_1.pdf
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