ロシア（ソ連）の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺（その５）
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ロシア（ソ連）の日本侵略の歴史ー極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺（その５）
極悪非道なスターリンのソ連の日本人虐待・虐殺とソ連軍兵士の日本女性強姦（その５）
ーシベリア抑留
ー日韓請求権問題
１２月１１日 シベリア強制抑留・日本民族奴隷の悲劇 ⑧
https://www.youtube.com/watch?v=tcpxMro3N3A
１２月１１日 シベリア強制抑留・日本民族奴隷の悲劇 ⑨
https://www.youtube.com/watch?v=qXxCfgykKGY
シベリア抑留 歌声に救われた戦友たち４
https://www.youtube.com/watch?v=uPuHLK9kz2c
シベリア抑留 望郷の歌
https://www.youtube.com/watch?v=XO1xLqg8gyY
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（１）日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害（シベリア抑留）
２０１３年２月 Ｍｉｎａｄｅ Ｍａｍｏｒｕ Ｎｏｗａｒ
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/CombineDorei1.html
８．日ソ戦争を記述しない歴史書
（続き）
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シベリア抑留の｢正史｣作り 急げ
シベリア抑留の経験者らによる会合「特措法制定から2年－l国の取り組み・
民間の取り組みはどこまで進んだか?」がこのほど、東京都内で開かれた。
元抑留者や遺族らによる「シベリア抑留者支援・記録センター」が呼びかけた。
元抑留者7人と、遺族、研究者やシベリア特別措置法制定(2010年6月)を
推進した国会議員ら約30人が出席した。
2012年度の国の事業として、死亡者の身元特定や遺骨帰還の推進などの
拡充や、ロシアでの抑留関連資料調査について新たに民間団体の協力を
求める方針などが報告された。【栗原俊雄】
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太平洋戦争時における朝鮮人の強制労働問題の根因：
１９４１年１２月８日、日中戦争が泥沼化し、まったく解決の目途がなかったのに、
あまりにも愚かであった旧大日本帝国政府は、陸海軍の高級参謀たちと、
最高指導者たちに引きずられて、無謀にも、新たに太平洋戦争を始めた。
兵力の大量動員を余儀なくされた。
１９４０年（昭和１５年）には１５７万人であった陸海軍現役軍人数は、
１９４４年（昭和１９年）には５４０万人へと急増する。
太平洋戦争を始め、しかも、あまりにも愚かなことに、
戦場を限りなく拡げていった。
戦闘物資の補給を考えなかった。食糧の補給すら考えなかった。
対米開戦により、新たに３８３万人の徴兵を余儀なくされた。
日本の産業界は、総ての分野で、深刻な労働力不足の直面した。
満州においてさえ、日本人の１３歳～１６歳の女子中学生までが、
学徒動員（女子挺身隊）で、工場労働に狩り出された。
狩り出された多くの女子中学生が、冬の満州の厳寒時の慣れない工場労働と、
栄養失調と、寄宿舎生活で、当時、不治の病といわれた肺結核に罹り死亡した。
旧大日本帝国陸軍版 『ああ野麦峠』である。
旧大日本帝国陸軍は、自国の１３歳～１６歳の少女を強制労働で殺していた
のである。
極めて当然のことながら、旧大日本帝国政府が、あまりにも愚かであった
旧大日本帝国陸海軍の高級参謀たちに引きずられて、
あまりにも無謀・無策・無責任な侵略戦争をずるずると続けたことが
朝鮮人強制労働問題の根源であることを忘れてはならない。
日韓請求権・経済協力協定交渉の経緯
日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権・経済協力協定の交渉の過程で、
日本政府は、元従軍慰安婦、元徴用工に対する個人補償は日本政府が行う
と提案した。
しかし、この提案を韓国政府は拒絶した。
韓国政府は、
国全体及び個人に対する日本の賠償金は、韓国政府が一括して受け取り、
韓国政府が、元従軍慰安婦、元徴用工に対する個人補償を行うと主張した。
日本政府は、韓国政府の主張を受け入れ、日韓請求権・経済協力協定の第２条aに、
「両締約国は、両締約国、及び、その国民（法人を含む)の財産、権利、及び、利益、並びに、
両締約国、及び、その国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日に、
サン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて、
完全、かつ、最終的に解決されたこととなる
ことを確認する」と明記した上で
無償資金３億ドル、有償資金２億ドル、
及び民間借款3億ドル、計８億ドルの
賠償金を支払った。
ししながら、韓国政府が行った元従軍慰安婦・元徴用工に対する個人補償は
非常に小規模なものであった。
日本が支払った合計８億ドルのものぼる膨大な賠償金は、
金日成の戦争犯罪で徹底的に破壊された韓国国土のインフラ整備と
韓国を農業国から工業国に転換させるための製造業の立ち上げに使われた。
この、日韓請求権・経済協力協定の交渉過程について、
２００９年８月１４日、韓国外交通商部は、
「日本から受け取った無償資金３億ドルの中には、元従軍慰安婦・元徴用工に
対する補償金が含まれている」との公式文書をソウル行政裁判所に提出した。
それまで、韓国政府は、日韓請求権・経済協力協定の内容と交渉過程を、
韓国国民には、一切、知らせていなかった。
現在時点でも、韓国外交通商部の高級官僚たちは、李大統領や金外交通商相に
このことを知らせていないようである。
日本政府は、１９６５年の日韓請求権・経済協定締結以前においても、
元徴用工に対する未払い賃金の支払いと補償を行えよう企業に要請している。
元徴用工に対する未払い賃金を裁判所に供託するよう企業に要請している。
元徴用工７０万人・元従軍慰安婦２０万人・
計９０万人１人当たりの日本の賠償金額
以下、賠償金額は公式のものである。計算は筆者の個人的な考察である。
１．
１９６５年の日韓基本条約、及び日韓請求権・経済協力協定において、
無償で３億ドル、有償で２億ドル、合計で５億ドルを払っている。
この他に、民間借款を３億ドル以上供与している。
総計で８億ドルに達する膨大な賠償金である。
２．
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
３億ドルの無償分のみに絞っての計算である。
①
（円換算）
３億ドル×３６０円（当時１ドル＝３６０円）＝１,０８０億円
②
（物価換算）
２０１２年の大卒初任給２０万４,７８２円÷１９６５年の大卒初任給２万３,０００円＝８．９
１,０８０億円×８．９＝９,６１２億円
③
(賠償対象者)
強制労働徴用工７０万人＋従軍慰安婦２０万人＝９０万人
④
（一人当たり賠償金額）
９,６１２億００００万円÷９００,０００人＝１０６万８,０００円
④
（ドイツとの比較）
韓国の反日団体は、ドイツは、戦後、戦争被害を与えた国に、
十分な補償をしている。ドイツを見習えと言っている。
ドイツの、戦争被害国の強制労働者への賠償金額は、
現在価値換算で、１人当たり、３０万円～８０万円である。
最高額といわれるユダヤ人の奴隷労働者への賠償金額は８０万円である。
⑤
（膨大な賠償金額）
３億ドル分だけで１人当たり１０６万８,０００円になる。
当時の韓国の国家予算の２．３倍に相当する
無償、有償、民間借款、あわせて合計８億ドルで計算すると
１人当たり２８４万８,０００円になる。
日本が韓国に払った賠償金が、いかに膨大な金額であったかが分かる。
⑥
日本が韓国に支払った賠償金は非常に高い水準であった。
⑦
（韓国政府の賠償金転用）
日韓請求権・経済協力協定締結の後、韓国政府は、日本からの賠償金を、
個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために転用した。
「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が、韓国国民の努力とともに、
この日本が支払った膨大な賠償金と、最新製鉄技術供与に代表される
製造業の、ほとんどの分野における日本の真摯な技術支援によることは
疑問の余地がない事実である。
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出典：読売新聞(朝刊)２０１２年５月２６日第１２面
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（続く）
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