日本国民は1000兆円近くを日銀に貸している、超金持ち国民であるー日本財政破綻の大嘘
左翼官僚・財務省、左翼マスゴミの流すーー日本国民は1000兆円の借金をしているの大嘘。
日本国民は1000兆円近くを日銀に貸し付けている超リッチな国民(債権者)である。
財政破綻を騒ぐ連中は、日本の弱体化、日本の解体を狙う左翼、反日者たちである。
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2017/10/30 (月) 7:40
【三橋経済新聞】 mag2 0001007984 <mailmag@mag2tegami.com>
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2017/10/30
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「財務省が日本を滅ぼす」
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
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明日(10月31日)発売になる小学館「財務省が日本を亡ぼす」
では、1997年の「財政構造改革法」成立以降(それ以前から)、
財務省が緊縮財政至上主義を採り、
我が国を亡国に追いやろうとしている、
その全てを解説しています。
財政構造改革法の直後、
大蔵省が財務省に変わる「財務省設置法」が成立します。
財務省設置法以前、大蔵省設置法において、
大蔵省の任務は法律で以下の通り明記されていました。
『第3条 大蔵省は、次に掲げる事項に関する
国の行政事務及び事業を一体的に遂行する
責任を負う行政機関とする。
一 国の財務 二 通貨 三 外国為替 四 造幣事業 五 印刷事業』
大蔵省の役割は、財務や通貨、為替の管理、貨幣の印刷等の
「業務」に限定されていたのです。
それが、99年の財務省誕生に伴う
財務省設置法により、以下の通り変わります。
『(任務)第三条 財務省は、健全な財政の確保、
適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、
国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び
外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。』
お分かりでしょう。
大蔵省時代は単なる「業務」だった役割が、
財務省設置法から「価値観」が
含まれるようになってしまったのです。
特に、「健全な財政の確保」という文言は問題です。
何しろ、健全な財政とは、
非常に抽象的な表現で、いかようにも解釈できます。
PB黒字化が「健全な財政だ」と定義すれば、
現在の財務省の緊縮財政路線は
「適法」ということになってしまうのです。
なぜ、大蔵省が財務省に変わる際に、
「任務」が大きく変わってしまったのか。
ここに、現在の日本の緊縮財政路線を
理解するための鍵があります。
果たして、誰が財務省の「任務」に
「健全な財政の確保」を付け加えたのでしょうか。
(答えは「財務省が日本を亡ぼす」に書いておきました)
ところで、財政構造改革法では、
「財政赤字対GDP比を、毎年3%未満にする」
と、どこかで見たような「財政赤字の制限」が
定められました。なぜ、3%なのでしょう。
財政構造改革法の成立は、1997年。
そして、EUの基本条約である
マーストリヒト条約の発効は1993年になります。
マーストリヒト条約の中に、
「財政赤字が対 GDP 比で3%、
債務残高が対 GDP 比で 60%を超えないこととする」
という、政府の負債(及び財政赤字)に
関する数値目標があるのは、ご存知の通り。
結局、我が国の緊縮財政路線は、
「グローバリズム」の影響を大きく受けていることが分かります。
現在、財務省は猛烈な勢いで
緊縮財政を強要してきています。
安倍政権は、全く抵抗していないように見えます。
消費税率10%への引き上げ。
介護報酬、診療報酬の同時削減。
会社員の給与所得控除の見直し。
出国税導入。たばこ税引き上げ。
教育無償化対策への企業に対する
3000億円の負担要請などなど。
怒涛のごとく進む緊縮財政路線から決別するためには、
日本繁栄の前に立ちふさがる「壁」の一つである
PB黒字化目標を破棄(の閣議決定)に持ち込むしかありません。
正直、絶望的な戦いですが、
それでもできる限りのことはしたいと思います。
というわけで、10月31日に
「財務省が日本を滅ぼす」が小学館から刊行になります。
---発行者より---
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