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『ビットコイン①』三橋貴明 AJER2017.10.24
https://youtu.be/DZlNjsT05aA
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昨日に引き続き、財務省の攻勢について。
なぜ、財務省がこのタイミングで攻勢をかけてくるのかといえば、もちろんしばらく選挙がないためですね。
「しばらく選挙はないのだから、緊縮財政で国民を痛めつけ、支持率が少々下がっても構わないだろ」
というお話。
もっとも、現在の日本国民のレベルでは、政府が増税を含めた緊縮財政を強行し、 自分たちが貧困化したとしても、
「政府はムダなカネを使うな！」
と、緊縮路線に賛成しそうな気がいたしますが。
『財政黒字化「20年代早期に」 諮問会議、民間議員提言へ 歳出拡大をけん制
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22645630U7A021C1EE8000/
政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を「2020年度以降できるだけ早期に黒字化を達成すべきだ」と提言する。高齢化で膨らむ社会保障費をはじめ歳出抑制を深掘りするよう訴える。衆院選後すぐに健全化の必要性を強調し、「人づくり革命」などを名目にした歳出拡大の動きをけん制する。（後略）』
とういわけで、伊藤元重ら経済財政諮問会議の民間人（民間議員ではない）たちは、
「（ＰＢ黒字化を）２０２０年度以降できるだけ早期に黒字化を達成すべきだ」
「消費税率１０％のもとでＰＢ黒字化を実現すべきだ」
「現段階から取り組みをさらに強化していくべきだ」
「補正予算の編成は必要最低限にとどめ、必要な予算はメリハリをつけて当初予算に計上すべきだ」
などなど、政府の歳出拡大やＰＢ黒字化目標先送りをけん制しています。
特に問題なのは、間もなく発売になる小学館「財務省が日本を滅ぼす
」
でも取り上げたのですが、社会保障費の自然増を５千億円におさえるという目安です。目安は１８年度までなのですが、もちろんそれ以降も適切な自然増（１．２兆円）など許されず、ありとあらゆる手段を使い、財務省は社会保障支出の伸びを圧縮しようとしてくるでしょう。
昨日も取り上げましたが、来年（１８年度）は診療報酬、介護報酬の同時改訂年度です。財務省は、すでに「同時マイナス改訂」のために動き出しています。
『入院から在宅へ ６年に１度の医療・介護の同時改定 マイナス改定が焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22706120V21C17A0EA1000/
財務省と厚生労働省は25日、2018年度予算編成を巡り、診療報酬と介護報酬の改定の検討に入った。６年ぶりの同時改定により、団塊の世代が75歳以上になる超高齢化社会を前に、効率的な医療・介護の体制を整える。両省は入院から在宅へ誘導する考えだが、社会保障給付費の抑制にどこまでつながるか。持続可能な社会保障制度に向け調整を急ぐ。（後略）』
現実には、診療報酬、介護報酬を強引に削減すると、医療サービス、介護サービスの提供が不可能になり、社会保障制度は寧ろ「持続不可能」になるわけですが、財務省は意に介しません。
とにかく、削減、削減、削減。
カネ、カネ、カネ、と、医療や介護の現場で働く人々の所得を「減らす」政策を強行してくるわけで、このままだと普通に我が国の医療、介護は「発展途上国化」するでしょう。
現在の財務省の財政ポリシーは、
〇 高齢化で拡大せざるを得ない社会保障支出は、可能な限り伸びを抑制する
〇 公共投資、科学技術予算、教育費、防衛費、中小企業対策費、地方対策費、行政費、食糧関係費などは、前年を上回らないようにする
〇 どうしても支出が増えるならば、増税する
と、９７年の財政構造改革法の精神を引き継いでいます。ＰＢ黒字化目標は、財政構造改革法をより具体化したものなのです。
とにかく、政府が支出を拡大するのは「NG!」というわけで、小国化路線そのものです。
心底から情けないのは、デフレで、経常収支黒字国で、政府の負債が１００％日本円建てで、日銀が国債買取を続け、金利が抑制されている以上、ＰＢ赤字が続こうとも「何の問題もない」にも関わらず、政治の世界に（恐らく日本社会にも）、
「ＰＢを黒字化しなければ、クニノシャッキで破綻する～っ！！！」
という、根本から間違った情報が流布してしまっている点です。
むしろ、現在の日本がＰＢを強引に黒字化しようと図ると、デフレが深刻化し、名目ＧＤＰ成長率が抑制され、財政は却って悪化することになります。
存在しない問題に足を引っ張られ、より重大な事態を招く。まさに、財務省が日本を滅ぼす
のです。
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