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Minade Mamoru Nowar
http://www.page.sannet.ne.jp/mhvmhv/ShowaWar.html
昭和戦争の惨禍の責任
２０１２年７月
（続き）
１０．ポツダム宣言即時受諾反対が
原爆投下と日ソ戦争（ソ連の対日参戦）を招いた
無知で愚かであった旧大日本帝国軍部の最高給指導者たちと
大本営陸軍部の高給参謀たちは、
サイパン島戦や沖縄戦で１０数万人の住民が
日本軍の牢固たる【玉砕】思想で死亡したことを
いささかも反省することなく、
連日、主要都市が米軍機数百機による無差別焼夷弾爆撃で焼き尽くされ、
釜石、室蘭が艦砲射撃を受け、青函連絡船４隻が撃沈され、
都市住民の食糧が尽き果て、
戦争を遂行するための軍需物資も尽き果て、
原爆が投下され、
ソ連が対日参戦して、
日本国民皆殺しが刻一刻、現実味を増しているというのに、
陸軍省の地下壕の中から、国民義勇隊の創設、原始時代の
竹槍による【本土決戦＝１億総玉砕＝無理心中作戦】を叫び続けた。
無知で愚かであった旧大日本帝国軍部の最高指導者たちは、
【戦うための武器を持たない】（大本営陸軍部河辺参謀次長の言葉）
大政翼賛会を再編成した国民義勇隊に、原始時代の竹槍による
【刺し違いの戦法】で本土に侵攻する米軍を迎え撃てと叫んでいたのである。
『昭和史８ 終戦の悲劇』研秀出版 １９８０年発行：
大本営陸軍部は、【挺身斬込み】を実行するための、『国民抗戦必携』という
小冊子を作った。竹槍で敵兵の腹部をひと突きすることから、ナタ、ゲンノウ、
出刃包丁、トビ口などの使い方を詳しく図入りで説明したものである。
軍需工場で強要労働に従事していた女子挺身隊員、勤労動員中学生、さらには
一般主婦にまで竹槍によるゲリラ戦の訓練を強要した。
今井清一著『ドキュメント 昭和史５ 敗戦前後』 平凡社 昭和５０年５月発行 第１０５頁
サイパン島戦や沖縄戦で現実に起きた通り、
もし【本土決戦】が行われたならば、
おびただしい数の住民が戦闘中の殺戮や
日本軍の【玉砕】思想で死亡したり重傷を負って
日本全土は文字通り地獄と化していただろう。
米軍の死傷者の増大を防ぐため、米国は【本土決戦】という
事態になればソ連軍と共同で北海道・本土侵攻作戦を
行うことになった思う。
ＮＨＫ日ソプロジェクト著『これがソ連の対日外交だ 秘録・
北方領土交渉』（日本放送出版協会 １９９１年７月発行）の第６頁及び
第１６頁は、「もし本土決戦において、ソ連の対日参戦がなければ、
米軍の犠牲者数は、１００万人～１５０万人に達すると推測されていた」
と述べている。
ソ連軍が北海道や本土に侵攻してきた場合、
１９４５年８月以降に、満州・北朝鮮で現実に起きた通り、
凶暴・凶悪なソ連軍兵士の
レイプ（強姦）・殺戮・暴行・略奪・奴隷狩りで
日本全土は文字通り地獄と化していただろう。
日本全土を地獄にして、国民全部を道連れにしょうとした
旧大日本帝国陸軍の【玉砕】思想に基づく
【本土決戦＝一億総玉砕】を
【無理心中作戦】として筆者が強く非難する理由である。
海外諸国に多大の惨禍を引き起こし、
日本民族を滅亡の淵に陥れた
旧大日本帝国軍部の最高指導者たちと
大本営の高級参謀たちの
無知と愚かさは、
時代を超えて、
徹底的に非難されなければならない。
旧大日本帝国軍部の最高指導者たちと
大本営の高級参謀たちは
東京裁判で裁かれるまでもなく、
加害者として、海外・国内において
昭和戦争の惨禍を引き起こし、拡大させ、戦争終結を遅らせた
指導者責任を負わなくてはならない。
旧大日本帝国軍部の最高指導者たちと
大本営の高級参謀たちは、
東京裁判で裁かれるまでもなく、
ヒロシマ・ナガサキ・シベリアの惨禍を招いた
指導者責任を負わなくてはならない。
旧大日本帝国軍部の最高指導者たちと
大本営の高級参謀たちは、
東京裁判で裁かれるまでもなく、
【１億総玉砕＝無理心中作戦】を最後まで叫び続けた
彼らの無知で愚かな命令に従う他に道はなかった
レイテ島、硫黄島、沖縄、カミカゼ特攻隊、
戦艦大和などの犠牲者たちに対する
指導者責任を負わなくてはならない。
良心不在のウソつき組織
半藤一利編著『歴史探偵団がゆく 昭和史が面白い』（文藝春秋９７年１月発行）第１２５頁より引用
高木＝高木俊朗氏・作家、著書『インパール』、『陸軍特別攻撃隊』など
岩田＝岩田正孝氏・元陸軍省軍務局軍事課課員
放置されたままの大阪造兵廠の焼け跡：１９４７年撮影
旧大日本帝国海軍は、太平洋戦争中においてすら、昭和天皇や、内閣や、
陸軍に対して発生した事実の正確な報告をしなかった。ミッドウェイ海戦の
大敗北やマリアナ沖海戦の壊滅的敗北の事実を徹底的に隠ぺいした。
国民に発生した事実を正確に知らせるなどという考えは、
旧日本帝国海軍の指導者たちの頭のなかにはひとかけらも存在しなかった。
責任ある立場、公的な立場にある者が、事実を隠ぺいすることは
犯罪であるという意識は全くなかったのである。
読売新聞（朝刊）２００６年５月２７日第１５面、『検証・戦争責任 第２部』は
「ミッドウェイ海戦惨敗の実情を、海軍軍令部は、首相である東条にさえ隠した」
と述べている。
新井喜美夫著『転進瀬島龍三の「遺言」』（講談社 ０８年８月発行）第２６頁には
「東条元首相は１９４４年６月のサイパン戦の直前までミッドウェイ海戦
（１９４２年６月５日～７日）で日本海軍が惨敗した実情を知らなかったと
瀬島龍三が語った」と書かれてある。
ミッドウェイ海戦で、日本海軍は、主力航空母艦4隻を撃沈、撃破され失い、
その全艦載機と多数の優秀なパイロットを失った。日本海軍が
中部太平洋における制空権、制海権を失ったこの大敗北の実情を
海軍は徹底的に隠ぺいしたのである。
上記のように岩田正孝・元陸軍省軍務局軍事課課員は「終戦まで
ミッドウェイ海戦惨敗の実情を知らなかった」と語っている。
当然、山本五十六の責任は不問に付された。米国であれば、
ここで山本五十六は連合艦隊司令長官を罷免されていたはずである。
総理大臣兼陸軍大臣であり、一時は陸軍参謀総長まで兼任していた
東条英機をはじめ、大本営陸軍部や陸軍省の幹部たちが
ミッドウェイ海戦の大敗北の実情を全く知らずに
数々の重要な軍事行動の意思決定を行った
という事実に戦慄せざるを得ない。
海軍が、ミッドウェイ海戦やマリアナ沖海戦の壊滅的敗北の事実を
昭和天皇や、首相ら閣僚たちや、陸軍に正確に報告せず、
そのために、その後、誤った判断・意思決定・軍事作戦で、
海外、国内で数百万人が戦争の惨禍で亡くなった。
艦隊派の海軍の最高指導者たちと高級参謀たちの罪は万死に値する。
まぎれもなく、彼らは、日本という国を滅ぼした【不忠の輩（やから）】あり、
国民を騙し（だまし）続けた【無知で愚かで無責任な】指導者集団であつた。
詐欺師たちによる洗脳教育と兵士を盲従させるための
リンチの日常化
旧大日本帝国陸軍と海軍の最高指導者や高級参謀たちは、
昭和天皇の【意思＝統帥権】を無視しておきながら
口先では「天皇陛下バンザイ」と唱え、
国民に対しては、
「お国のために死ね」、
「天皇陛下のために死ね」
という徹底した洗脳教育を行い続け、
国民を騙し、
数百万の善良な国民を死地に追いやった。
旧大日本帝国陸軍と海軍の最高指導者や高級参謀たちは、
兵士の【人命尊重】という考えはひとかけらもなく、
【おまえたちは１銭５厘（徴兵令状の郵便葉書１枚の値段）の
消耗品だ】（高杉一郎著『シベリアに眠る日本人』第１９９頁）と
言い続けていた。
筆者は、旧大日本帝国陸海軍は徴兵令状１枚で徴兵された新参兵にとっては
【奴隷収容所】そのものであったと思っている。
日本経済新聞２００４年９月８日第４０面の『私の履歴書』で、エコノミストの
金森久雄氏は１９４４年陸軍に招集され、陸軍二等兵として８ヶ月過ごした体験を
「兵隊の思い出はあまり語りたくない。夜は私的制裁がはじまる。初年兵を並べて、
スリッパでほっぺたを殴るなどは日常茶飯事である」と述べている。
読売新聞２００４年９月２８日第１３面の『時代の証言者』の中で、漫画家の
水木しげる氏は｢日本の軍隊じゃ､兵隊はいつも殴られてるんですから｣
と述べている。
１９５８年放送された、フランキー堺さん主演の名作テレビドラマ
『私は貝になりたい』は、旧日本帝国陸軍の不条理なタテ社会で、
上官の不条理な命令に忠実に従った、赤紙で招集された一人の理髪店主が、
戦後の戦犯裁判で絞首刑になるという哀れな悲しい物語である。
日本経済新聞２００５年５月４日第２８面の『私の履歴書』で、
加藤寛千葉商科大学長は「（軍隊では）案の定、苛められっ放しだ。
軍人勅諭が暗唱できない、糧秣の米俵が担げない、あれができない、
これができない。で、【この国賊】と殴られる。口から流れる血の赤を見ると
興奮して凶暴になる上官もいて、本当に痛い目をみた」と述べている。
日本経済新聞２００６年８月１１日第３２面の『私の履歴書』で、遠州茶道宗家の
小堀宗慶氏は「軍隊の理不尽さ思い知る」との見出しで次のように述べている。
「最も理不尽に感じたのは靴の紛失事件だった。ある日、風呂から上がると
私の靴が片一方しか見あたらない。片方だけ履いて山田中尉に報告に行ったが、
そこからの中尉の対応は想像を絶するものだった。兵舎の二階の長い廊下の
端に立たされ、いきなりバーンと殴りつけられた。
ばたつと倒れるが、倒れたままになっていられない。素早く立ち上がり、
直立不動の姿勢に戻らなくてはならない。軍隊とはそういうところである。
また、バーンと横殴りに殴られる。立っては殴られ、立っては殴られ、
長い長い兵舎の廊下を端から端まで移動した。
誰が靴を持っていたのかは問題にしない。無くした私に落ち度があるという
おかしな理屈で罰せられるのだ。挙げ句の果てに、「今度はお前が盗ってこい」
という我が耳を疑う命令が下された。生まれてこの方、人のものを盗るなど
考えたこともない。それを、人に教える立場の教官が命じるのである。
軍隊とは、ここまで人の道とかけ離れた常識がまかり通る世界
なのかと、改めて思い知った。」
読売新聞（朝刊）２００６年９月２６日第１２面で、
山岸章連合初代会長は次のように述べている。
「海軍甲種予科練習生に志願しました。入隊する時に先任下士官が
【おまえたちは第１種消耗品】と言うんだ。第１種消耗品とは３年以内に
戦死する兵隊だな。軍隊は、食事は保障するけれども命を保障しない。
軍人精神注入棒で毎日のように殴られる。暴力と権威で押さえ込むだけ。
自主的な正義感、団結、闘争心などはない。死んだ方がましだと思うまで
追い込むんだ。」
日本経済新聞２００６年１２月５日第４４面の『私の履歴書』で、
渡邉恒雄読売新聞主筆は旧日本帝国陸軍での軍隊生活に
ついて次のように述べている。
「古参兵によるびんたは当たり前。理性的な判断や合理的な思考が
存在する余地すらない。不条理な精神主義と陰湿な制裁が横行していた。
あるとき、一等兵の誰かが丸太を並べた上に何時間も正座させられていた。
江戸時代の拷問のようだった。私も毎日、【上靴（じようか）】と呼ぶ
皮のスリッパで頬を張られた。」
読売新聞（朝刊）２００７年３月２４日第１面『編集手帳』は
「志願して１７歳で海軍に入った城山三郎さんは、朝から晩まで
殴られずくめの絶望を味わった」と述べている。
日本経済新聞２００７年５月１６日第４０面の『私の履歴書』で、
映画監督・脚本家の新藤兼人氏は、「苛酷な私的制裁が待っていた。
隊の玄関には野球バットをひと回り大きくした【直心棒】が掲げてあった。
これで兵隊のケツを殴るのだ。暗闇の営庭で整列し、【軍人は忠誠を
尽くすを本分とすべし】と股を開いてケツを突き出すと上級水兵
（＝上官）の【直心棒】が唸りをあげてとんでくる。踏ん張りが悪いと
吹っ飛ぶのである。５回殴られる。殴られたケツは紫色になる。
【直心棒】による私的制裁は毎夜続いた。
私たち海軍二等水兵は、アメリカと戦争するのではなく、
日本帝国海軍と戦争だと思っていた」と述べている。
不忠の輩（やから）による洗脳教育
旧大日本帝国陸軍は
神がかりの天皇制崇拝思想（国体思想）という詐欺手段を使って、
日本の社会から言論の自由を駆逐してしまった。
言論の自由を駆逐した上で徹底した洗脳教育を行ったのである。
昭和天皇の思いを徹底的に無視しておきながら、
「中国への軍事侵略は国のためである」という洗脳教育を行った。
さらには「大東亜戦争は聖戦である」ということまで言い出したのである。
この洗脳教育の影響及び反動が、良し悪しは別にして、
現在は少数派の昭和ヒトケタ以前の世代には根強く残っている。
靖国神社の遊就館の展示は洗脳教育の遺産である。
昭和天皇に対する真の忠誠心があったとは信じられない事実が
あまりにも多すぎる。逆に、旧大日本帝国軍部は、畏れおおくも、
昭和天皇を傀儡として利用していたと思える。
司馬遼太郎氏は「昭和６年（１９３１年）以降の日本は、
もはや天皇が統治する法治国家ではなくて、
旧大日本帝国軍部が占領していた国家であった」
（『「昭和」という国家』（NHK BOOKS １９９９年３月 発行
第１６頁～第１７頁、第９８頁～第９９頁）と述べている。
筆者が旧大日本帝国陸軍及び海軍の最高指導者たちと
大本営の高級参謀たちを
【不忠の輩（やから）】と非難するゆえんである。
太平洋戦争敗戦後、日本に奇跡的な経済繁栄をもたらした
国際平和主義堅持の通商国家という思想は
昭和戦争敗北以前には無かった。
旧大日本帝国軍部（陸軍＆海軍）の最高指導者たちは、１９４５年８月の
昭和天皇の降伏の決断まで、末期ガンが体内に広がるのを
防げないのと全く同様に、広大な中国大陸から広大な東南アジア・
太平洋の島々へと戦線が果てしなく拡大・拡散するのを防げなかった。
旧大日本帝国軍部（陸軍＆海軍）の最高指導者たちは、誰一人、
大義名分を欠く不正不義の中国戦線の拡大・拡散を防ごうともしなかった。
当時の新聞を見ると、マスコミも【皇軍の赫々たる戦果（戦禍？）】を
大きく報道し、日中戦争バンザイであった。
中国において、当初はドイツ・チェコの最新武器で、その後は、
ソ連と米国の最新武器で、善良な日本軍の兵士たちが続々と戦死
しているにもかかわらず、命がけで不正不義の中国戦線の拡大・拡散を
阻止しようとした旧大日本帝国軍部の最高指導者は一人もいなかった。
ましてや戦禍を蒙った中国国民の惨状を考えた旧大日本帝国軍部の
最高指導者は一人もいなかった。
加藤陽子・東大教授は、著書『戦争の日本近現代史』（講談社新書）
第２８３～４頁で、「１９４０年初頭の数字によれば、この時中国にいた
支那派遣軍は８５万人の規模に膨れあがり、太平洋戦争開戦前、
すでに２０万人もの戦死者を出していた」と述べている。
これら旧大日本帝国陸軍と海軍の最高指導者たちと、大本営の高級参謀たちは、
戦場に出て戦死することなく、国内でぬくぬくと生き残って、
戦後も【指導者責任】を追究されることもなく、
【加害者】であったにもかかわらず、逆に【犠牲者・被害者】であると装い、
国民を騙し続け、年額、５００万円～８００万円という、
信じられないような超高額の軍人恩給を貰い続けた。
「全狂乱」だった日本陸海軍の
最高指導者たちと高級参謀たち
１９４１年４月、英国首相チャーチルは、「誠心誠意及び善意をもって日本国民に
友誼的メッセージを送る」とし、「日本帝国政府及び国民の注意に値すると思われる
若干の質問をあえて示唆したい」と、ソ連訪問中の松岡外相に対し、駐ソ連大使を
通じて書簡を手交した。
そのうち工業生産に関するところは次の通りである。
１９４１年のアメリカの鋼鉄生産高は７５００万トン、
イギリスは１２５０万トン、合計９０００万トンとなる。
ドイッが前回におけると同様、敗北することがある場合、
日本における鋼鉄生産高７００万トンは、単独で戦争を行なうのには不十分
ではないか。
チャーチルらしい、まことに人をくった書簡で、大本営陸軍部の機密戦争日誌は
「内容極めて不遜、憤慨に堪えず」と怒っている。
怒るのは一応もっともだが、チャーチルの指摘していることは、さらに「もっとも」で
あろう。
アメリカ空軍の重爆撃機B２９の爆撃効果を調査するため戦後来日した
「戦略爆撃調査団」は国防省に詳細な報告書を提出したが、
その結論において次のように述べている。
要するに、日本という国は、本質的に小国で、輸入原料に依存する産業構造を
持てる貧弱な国であって、あらゆる型の近代的攻撃に対し無防備だった。
手から口への、全くその日暮しの日本経済には、余力というものがなく、
緊急事態に処する術がなかった。
原始的な構造の木造都市に密集していた日本人は、彼等の家を破壊された場合、
住む家がなかった。
日本の経済的戦争能力は限定された範囲で短期戦を支え得たにすぎなかった。
蓄積された武器や、石油、船舶を投じて、まだ動員の完了していない敵に対し
痛打を浴せることはできる。
ただそれは１回限り可能だったのである。
このユニークな攻撃が平和をもたらさないとき、日本の運命は既に決まっていた。
日本の経済は、合衆国の半分の強さをもつ敵との長期戦であっても、
支えることはできなかったのである。
このアメリカ戦略爆撃調査団の報告書には、日本がアメリカに対し戦争を始めた
ことについて、次のように結論を述べている。
日本の戦争能力を一瞥（いちべつ）しただけでも、日本がアメリカとの戦争を
決意したのは、正気の沙汰だったのかという疑問がすぐ浮んでくる。
公文書に「正気の沙汰ではない」とは、ずいぶん思いきった叙述だが、
調査団のアメリカ人将校たちも、ほかにいいようがなかったのであろう。
元首相若槻礼次郎は、終戦のころの陸軍は「半狂乱」だったと書いているが、
終戦時に限らず、陸軍は、そして海軍も、いつも「半狂乱」どころか「全狂乱」、
すなわち正気ではなかったのである。
そう認めるよりほか、この旧式兵器しか持っていない資源の乏しい貧弱な工業国が、
世界を相手に戦争をしかけるなどという、ありうべからざる現象を説明しようがないと
思われる。
出典：若槻泰雄著 『日本の戦争責任（上）』 第４１・４３・４５・６３頁
原書房１９９５年７月発行
あまりにも無謀な
新規徴兵３８３万人による労働力不足
日中戦争が泥沼化し、まったく解決の目途がなかったのに、
あまりにも、愚かで、無知であった旧大日本帝国陸海軍は、
無謀にも、新たに太平洋戦争を始めた。
兵力の大量動員を余儀なくされた。
１９４０年（昭和１５年）には１５７万人であった陸海軍現役軍人数は、
１９４４年（昭和１９年）には５４０万人へと急増する。
太平洋戦争を始めたため、新たに３８３万人の徴兵を余儀なくされたのである。
無謀としか言いようがない！
一方で、軍需物資の増産を迫られた産業界では、
３８３万人新規徴兵による労働力不足が深刻化した。
旧大日本帝国陸海軍は「国民徴用令」なる法律を作って、
女性・学生を勤労動員して、産業界の労働力不足を補おうとした。
朝鮮人の強制連行は、産業界の労働力不足対策の一環として行われた。
１９４２年（昭和１７年）の国民動員計画１９６万人のうち、１３万人の、
１９４３年（昭和１８年度）の国民動員計画２３９万人のうち、２０万人の
朝鮮人強制連行が、計画に織り込まれた。
１９４４年（昭和１９年）には、国民徴用令を朝鮮にも適用し、１９４５年の
敗戦までには、８０万人にものぼる朝鮮人を、日本国内の炭鉱、鉱山、
建設現場などに強制連行して労働させた。
志村英盛訳文 ポツダム宣言
-日本に要求内容を全部受け入れる降伏 （the Unconditional Surrender）を
求める米国、中華民国、英国の声明－
ベルリン（ポツダム）時間：１９４５年７月２６日午後９時２０分発表
（日本時間：１９４５年７月２７日午前４時２０分発表－
発表と同時にトルーマン大統領は、あらゆる手段を使って、
この要求内容（A statement of terms ）を日本国民に知らせるよう指令した。）
１
我々－アメリカ合衆国（米国）大統領、中華民国政府主席、及び
グレートブリテン国（英国）総理大臣は、我々の数億の国民を代表して
協議の上、日本に対してこの戦争を終結する機会を与えることに意見が
一致した。
２
米国、英国、及び中華民国の巨大なる陸軍軍事力、海軍軍事力、
空軍軍事力は、欧米諸国より数度にわたる増強を受け、日本に対して
【止めを刺す】態勢を整えた。この軍事力は日本が抵抗を止めるまで
戦争を遂行するという連合国の決意に支えられ、かつ鼓舞されている。
３
立ち上がった世界の自由諸国の国民の力に対する、ナチス・ドイツの
不毛、かつ無意味な抵抗の結果は、日本国民に対する極めて明白な
先例をに示すものである。
現在、日本に対して集結された軍事力は、ナチス・ドイツに対して
集結された軍事力より、さらに測り知れないほど強大であり、
我々の軍事力の最高度の使用は、日本の軍隊の不可避、かつ
完全なる壊滅、日本国民の国土、産業、及び生活手段等、全ての
完全なる破壊を意味する。これは日本の完全なる破滅を意味する。
４
日本は、無分別な打算により日本を破滅の淵に陥れた自己中心的な
軍国主義指導者が引続き支配するのを認めるのか、あるいは
理性にかなった進路を選択するのかの、いずれかを決定しなければ
ならない。
５
我々の戦争終結のための要求内容(terms)は以下の通りである。
我々は以下の要求内容(terms)を変えることはない。
以下の要求内容(terms)に代わる要求内容(terms)は無い。
我々はこの要求内容(terms)の受諾の遅延を認めることはできない。
注：terms ＝The details, specifications, obligations,
requirements, and conditions of an agreement, or contract.
６
我々は、無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまで、
平和、安全、及び正義の新秩序はあり得ないことを主張する。
それ故に、日本国民を騙して、世界征服戦争に駆り立てた
軍国主義はこの世界から永久に取り除かれなければならない。
７
上記の如き新秩序が建設され、かつ日本の戦争遂行能力が
破壊されたことが確証されるまでは、日本の諸地点は、我々の
指示する基本的目的の達成を確保するため、連合国が占領する。
８
カイロ宣言の条項は履行される。日本の主権は本州、北海道、
九州、及び四国、並びに、我々の決定する諸小島に限定される。
９
日本の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰して
平和的、かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。
１０
我々は、日本人を民族として奴隷化する、又は、国民として
滅亡させる意図は無い。しかしながら、我々の捕虜を虐待した
者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加える。
日本政府は、日本国民の間における民主主義的傾向の復活強化に
対する一切の障碍を除去しなければならない。
言論、宗教、及び思想の自由、並びに基本的人権の尊重が確立
されなければならない。
１１
日本は、その経済を維持し、かつ公正なる実物賠償の取立を
可能ならしめる産業を維持することを許される。ただし、日本が再軍備を
することができるような産業はこの限りではない。産業維持のための
原料の入手は許される。
日本は、将来、世界貿易への参加を許される。
１２
上記諸目的が達成され、かつ日本国民の自由に表明せる意思に従い
平和的傾向を有し、かつ責任ある政府が樹立されたならば、連合国
占領軍は直に日本より撤収する。
１３
我々は、日本政府が直に全日本軍の無条件降伏を宣言し、
かつ、上記行動における日本政府の誠意について、適当、かつ、
充分なる保障を提供することを日本政府に要求する。
上記以外の日本の選択肢は迅速かつ完全なる破壊のみである。
以上
関連サイト：
①太平洋戦争戦跡地 戦没者の６０％強１４０万人は餓死であった
②ヒロシマ・ナガサキ・シベリア
③ナガサキの原爆惨禍
④本土決戦 １億総玉砕－国民を道連れに無理心中！
⑤日本戦争経済の崩壊-The United States Strategic Bombing Survey
⑥ノモンハン戦争から学ぶべきこと
⑦陸自の海外派遣に反対
以上
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