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中川八洋掲示板
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/02/04/214438
後藤／湯川両名を殺害された“未熟児国家”日本の国家再生は、戦時国際法の“復仇reprisal”を旗幟に、「イスラム国」軍事殲滅への参戦を選択すること。
2015.02.04
カテゴリ：イスラム国人質事件
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
──安倍晋三よ、「ヨルダンのパイロット帰還」を祈願する政府主催国民集会を（武道館で）直ちに開催せよ。お世話になったヨルダン王国への感謝と友情は、言葉でなく行動で示すのが外交の神髄──
湯川遥菜氏と後藤健二氏のご冥福を心からお祈りしつつ本稿を書いている。追悼文である。
国家としての両名への追悼はまた、日本国が“普通の主権国家”に回帰することである。その道は第一に、直ちに凶暴なテロ組織「イスラム国（IS）」軍事的殲滅への参戦を決断し、第二に、今般の悲劇を教訓に諜報機関なき“未熟児国家”を戦後七十年間も続けた堕落と腐敗から覚醒して、世界と同水準の“人員三万名規模の諜報機関”を早急に創設することである。
だが、この二名の日本人の悲劇を体験して尚、日本は国あげて、世界標準の健全な主権国家に自己改造しようとの国家再生の道を探ろうともせず、女子供レベルの絶叫スローガン「テロは許さない」を、読経の経文の如くに繰り返すばかりである。
現に、「イスラム国」という巨大かつ凶暴なテロ集団から、具体的に、
①その殲滅までの数年間（主に中東・北アフリカ在住の）日本国民の生命をどう守るかについても、
②巨大テロ集団「イスラム国」を具体的にどう可及速やかに撲滅するかについても、
日本は、政府も国民も、何一つ考えようとはしない。だから、“馬鹿の一つ覚えスローガン”「テロを許さない」「テロに屈しない」を国民あげて大合唱して、それ以外は思考停止して恥じることが無い。
このことは、後藤健二氏が殺害された直後の２月１日、立て板に水に怒気あらわな安倍晋三の記者会見の内容の空無さにも垣間見えていよう。安倍には、なぜ湯川／後藤救出に失敗したかの、反省をバネに敗因を研究しようとする姿勢も発想もない。
上記の①と②に関し、今後の日本国が、どのような実効ある政策を採るべきかについて安倍晋三は、“どうしていいかわからない”から“無為を決め込む”態をあらわにした。明らかに、①②について「考えないことにしよう」と決めている。「実効策を考えなければならない／実行しなくてはならない」の、主権国家意識が無いのである。
このような無学・無知からの思考停止が“成蹊大卒の滑舌芸人”日本の総理・安倍晋三の実像だが、安倍ばかりを責めるのは酷だろう。なぜなら、安倍晋三とは、知力劣化著しく動物化する日本国民すべてに共通する“一億脳内空洞化”現象、つまり“世界の奇観”日本病を代表して、それを発症しているにすぎないからだ。
空爆交戦国で人質解放仲介国として最不適ヨルダン国の友情に、ただ感謝
まず、後藤健二氏殺害後に、日本が真っ先にすべき事は、彼の解放に国家の揺るぎという危険を冒してまで（日本との友情を意気に感じ）尽力した、ヨルダン国のアブドウツラーⅡ世国王陛下とその国民の厚い友情と暖かい交誼への感謝を表明することだ。この拙稿を読んだ読者は是非とも、次の住所に、ヨルダン国王陛下とヨルダン国民への感謝の手紙を送っていただきたい。
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〒150-0047 東京都渋谷区神山町39-８
日本駐箚ヨルダン王国大使館付け
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そして未だ救出されていないヨルダン王国のカサスベ空軍中尉の奪還・帰環を祈願する、最大規模の日本国民集会を政府主催で開催すべきである。たとえば、皇居北の丸にある武道館をカサスベ空軍中尉の数万枚の写真で埋めようではないか。
バラマキ福祉が信条の小学校卒の田中角栄型を継承する人気至上主義政治家・安倍晋三よ、注意しておく。ヨルダン国への今般の感謝をヨルダンへの経済援助増額で済まそうとしているようだが、そんな行為は、外交として低級至極、蔑視されるのみ。感謝の心は、武士道のごとく、美徳という高雅な精神の香りに包まれていなくてはならない。そして、これこそが真正の外交だし、外交の神髄である。
そもそも、湯川／後藤両人の奪還仲介の直接交渉国にヨルダンを選んだ安倍晋三の無知と安直には驚かざるを得ない。ヨルダンは、「イスラム国（IS）」にとって空爆交戦国であって、交渉相手国にはならない。「イスラム国」とは、戦時国際法の交戦団体だから、それへの空爆国は「イスラム国」からすれば、“第一級敵国”である。
空爆参加国は、欧米の八ヶ国（米英仏蘭豪に、カナダ／デンマーク／ベルギー）に加えて、中東のアラブ諸国から四ヶ国。サウジアラビア、UAE、バーレーン、ヨルダンである。つまり、日本人人質奪還の秘密交渉に、ヨルダンは最不適国家の一つ。
では、日本はどこに“秘密covertの現地対策本部”を置くべきだったか。それは、「イスラム国」に関する諜報情報量の多寡と能力を比較すれば、自ずから定まる。中東地区に一定レベル以上の諜報網を有しているのは、英仏イスラエルの三ヶ国が最も優れているし、これに米国（CIA）とトルコが次ぐ。ヨルダンの諜報網は、弱小国であることもあって極めて脆弱で、これら五ヶ国に比すれば無きに等しい。
日本が人質奪還秘密交渉を依頼する国家とすれば、それは、空爆国ではないトルコしかないのは世界の常識だったが、安倍晋三はそれはわからない。外務省は外交官の役所であって諜報機関ではないことが、安倍には理解できないから、“諜報部門の超ズブの素人”外交官の駄言・害言に耳を傾けて墓穴を掘ることになった。
外務省は外交官が集合する官庁であって、日本には不在の、在外諜報員／諜報分析官からなるJCIA（諜報機関）の代替機能をいっさい有さない。つまり、外務省は、１月２０日、湯川／後藤両人の殺害予告動画が出たすぐ、「ヨルダンではダメだから、トルコに依頼すべく、（イスラエルにいた）安倍首相よ、直ちにトルコに飛んでいってもらいたい、トルコに非公然／秘密の現地対策本部を設置するしかありません」と、安倍に助言しなければならなかった。だが、そんなイロハ的常識をもつ外交官が一人もいなかったのは当然である。
日本の外交官の本業の外交能力についてはここでは論じないが、彼らの諜報に関する能力や知見が“アホバカ間抜け”レベルなのは当たり前で、それを批判する方が失当である。だから、秘密であるべき現地対策本部をアンマン（ヨルダンの首都）の日本大使館に設置した旨を公然と世界に宣言し、大使館周辺をマスメディアだらけにした世界に失笑を買った非常識も、外務省の諜報活動における“アホバカ間抜け”振りがあらわな、幼児的行動の一端だった。
話をヨルダンに戻せば、こんな日本国の（諜報や秘密交渉のイロハも知らない）バカ総理やアホ外務省に真摯かつ誠実に付き合ってくれたヨルダン王国に対して、日本は国民あげて最高の感謝の意を捧げるべきである。日本国民は、何びとたりとも、ヨルダン国に足を向けて寝てはならない。
スペイン空母「ファン・カルロスⅠ世」を借用し、日本は「IS」空爆を決行せよ
さて、話を、低級かつ唖然とする、日本のお粗末国会に変える。２月２日の国会で、首相の安倍晋三は、「日本は、イスラム国（IS）殲滅への軍事的参加については、後方支援を含めて、いっさいありえない」と明言した。本心でもあろう。
だが、軍事的参加をせず、どうやって「テロを許さない」「テロに屈しない」が、できるというのだろう。また、軍事的参加をせずに、日本人二名の生命を奪った犯罪者の“処罰”はできず、テロ犯罪者を無罪放免するのと同じだから、安倍晋三とは、明らかにテロに屈している。テロの暴逆に尻尾を巻いて逃走し、それを許している。
だが、安倍晋三は、「避難民に対する人道支援を通じて、テロとの戦いに参加している」という。すなわち安倍の言い分に従えば、非軍事的な参加形態において、日本は有志連合の「第二級参加国」（イスラム国からすれば「第二級敵国」）になっているのだから、テロとの戦いに参加しており、テロとの闘いから逃げてはいない、と。
これを、二枚舌の詭弁という。なぜなら、湯川／後藤奪還交渉において、安倍は「日本の二億ドルは人道支援だから、＜イスラム国＞を敵視したものではない＝＜イスラム国＞と戦ってはいない」と、外務省のホームページを使って、イスラム国にそうメッセージを送った。安倍晋三の見苦しさは、ここにある。あるときは「戦っている」、あるときは「戦っていない」の二枚舌など、キャバ嬢との会話に限定するぐらいの理性と知性はないのか。
戦時国際法の戦争において一方側への人道支援は、交戦への参加であり、日本国は「第二級参加国」として「米国主導の有志連合」に加担したのである。この種の人道援助は、津波・地震で被害を受けた国の被害者救済やエボラ出血熱での伝染防止への人道援助とは、国際法においても国際政治の現実においても、全く異次元。
そして、「有志連合の第二級参加国」になることを、カイロにおいて安倍晋三は世界に宣言したのだから、そして、これによって日本人二名が報復で殺害されたのだから、今後の日本の選択肢は躊躇したりするまでもなく、「有志連合の第一級参加国」になることを決断することだろう。後戻りはもはやできない。
具体的には、安倍にリードされる日本国は、アラブ諸国を除く、空爆参加国の第九番目の国家になることを選択する以外に道はない。ただ、日本には、空母が無いし、航空自衛隊に対地攻撃機が無い。地中海からの「イスラム国」経空攻撃には、空母を借り、空母艦載のSTOVL機も借り、これに航空自衛隊のベテラン・パイロットに離艦・着艦の訓練をほどこして、実行するほかない。
この着艦・離艦訓練には、いかにベテランとはいえ、一年ほどはかかるが、「イスラム国」殲滅に有志連合が今後三年かけるとすれば、日本は二年間の空爆参加ができる。
この方法の場合、軽空母をその操船のため海軍士官丸ごと一緒に借りるとすれば、スペイン海軍の軽空母「ファン・カルロスⅠ世」（満載排水量2万8千トン、スキージャンプ甲板）がベストだろう。イタリア海軍の軽空母「カブール」（満載排水量2万7千トン、スキージャンプ甲板）が、次に検討されるべきだろう。いずれも、AV-8BハリヤーⅡを１２機以上搭載でき、ハープーン・ミサイルや爆弾の対地攻撃が可能である。
テロとの戦いにも、尖閣諸島の防衛にも、日本は軽空母の保有が喫緊に急がれる。また、対地攻撃能力を、現在に至るも、日本の自衛隊は有していない。今般、安倍のカイロでの演説が瓢箪から駒となって、「イスラム国」の殲滅のための空爆参加が日本国にとっての至上命令となった事は、“神の見えない手”の導きによるようだ。なぜなら、日本が空爆参加する事は、日本の自衛隊に軽空母運用と対地攻撃の能力が形成されることになり、尖閣／宮古島／沖縄防衛に直結して役に立つからである。
また、日本人は、極左しかいない大学で赤く洗脳教育を受けたため、戦時国際法という、国際社会の平和秩序維持の“法”知識を剥奪されてしまった。現代日本人は、「無知の囚人」と化している。戦時国際法は、武士道的な倫理道徳をしっかと組み入れており、この故に“reprisal 復仇”を、主権国家の権利だと定めた。
しかも、外務省の外交官も劣化しただけでなく赤く洗脳されているから、戦前の戦時国際法は一九四五年をもって死文化したと思い込んでいる。“復仇”と聞くと、「中川八洋先生は吉田茂の時代の化石のようだ」と笑い出す。何という無知だろう。
一九八六年四月十五日の、レーガン大統領が鶴の一声で実行させた、米国の対リビア空爆は、この“復仇の権利”の履行だと米国は闡明したではないか。米国の黒人兵士二名が西ベルリンのディスコ「ラ・ベル」で、リビアのカダフィ大佐の手下のテロで殺されたことに対して（四月五日）、「カダフィ大佐を“復仇”において殺す」とレーガンは宣言して、第六艦隊の三隻の空母と在英国の米空軍・爆撃機F-111を出撃させた。
カダフィは、家族全員、夜は庭にテントを張って寝るので、夜は公邸の建物内に一人もいないが、この事実を知らなかった米国は、カダフィ公邸にミサイルと爆弾を集中的に投下して、作戦は無に帰した。が、“復仇”の戦時国際法が生きていることを世界に知らしめた功績は大きい。
安倍晋三には、レーガン大統領の、この復仇の軍事行動に倣って、湯川／後藤二名の“弔いの復仇”を空爆で実行する責任がある。美しき封建時代の倫理道徳がいまだ消えずに華咲いている戦時国際法を、日本は遵守し実行しようではないか。
第一次世界大戦でトルコ帝国滅亡後の、“アラブの平和秩序”構築はこれから
「イスラム国」勃興の原因を、「９・１１」後に米国が主導したサダム・フセイン政権打倒の戦争に転嫁する“何でも米国が悪い”の、いつもの反米論調が日本のマスメディアで声を次第に大きくしている。ご都合よろしく恣意的な事実の摘み食いの、悪質な歴史歪曲である。
イラクの独裁者サダム・フセインが、１９９０年に、クウェートに侵攻し、サウジアラビアやUAEの油田地帯を占領せんとしたために発生した、第一次イラク戦争（湾岸戦争）は、すべてソ連のゴルバチョフ共産党書記長の差し金であった。
ソ連は財政破綻から崩壊の危機に際し、起死回生の方策として石油の値段を一気に四倍にせんものと、サダム・フセインにクウェート侵略を頼んだ事は歴史学的に確定している事実だろう。このとき、サダム・フセインを直接説得したKGB高官の工作員がプリマコフであることも、確定した歴史事実である。
サッチャー英国首相と米国のブッシュ（父）大統領による大規模軍事的反撃で、翌１９９１年、サダム・フセインがクウェートから撤退し、石油価格の大幅吊り上げが不可能となり、ソ連邦は不可逆の崩壊へと走り出した（1991年12月25日、クリスマスの日を選び、ソ連はロシアに回帰）。
一九四五年以降、中東に絶えざる紛争を持ち込むのはソ連で、それをもぐら叩きのように、絶えず火消しして回る割の悪い役回りを強いられているのが米国である。そして、皮肉なことに、中東をめぐる“米ソ間の火付けと火消しのいたちごっこ”がなくなった一九九二年以降、中東は、第一次世界大戦による（敗戦国ドイツに連座して敗戦国となった）トルコ帝国崩壊後の群雄割拠の戦国時代へと回帰した。シリアもイラクも、第一次世界大戦まではトルコ帝国の植民地だった。
日本の戦国時代を髣髴とさせる中東の不安定は、百年前のトルコ帝国解体に始まったもので、ここ百年の中東史を精通していなければ、反米イデオロギーから捏造された嘘と偽情報の中東論に騙されることになる。「アラブの平和秩序構築は、＜イスラム国＞打倒後に、漸く始まる」ことを拳拳服膺し、中東に関する偽情報や嘘宣伝に惑わされない事がまずは肝要である。 （２月２日記）
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中川八洋
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