韓国現地法人 西川支社長(仮名) | ソウルの達人の「進撃の韓国商談マスター」

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2010年から韓国と日本のビジネスアシストやサポートを行っている日本人です。こう見えても法人です。(^^♪お気軽にメッセージ下さい。株式会社クリエイトボックス ☎0120-019-498

 

韓国現地法人・海外事業部でお悩みの方々へ

 

 

会社からの辞令で、韓国の現地法人支社長に任命された西川支社長。英語が得意と言う事で支社長に任命されました。ところが分からない事ばかりで、商習慣は違うし、言葉は分からない、日本語が話せる社員は1人しかいない・・・それでも何とか会社を形にする事から始めました。

 

 

 

JOBKOREAで女子社員を3人ほど雇用する事にしました。最初の2か月間は教育期間。折り合いが合えば正社員にするという流れで進めました。日本語の出来るスタッフを中心に社内教育からスタート。建材を扱う会社と言う事もあり、商品説明を一生懸命教育するのですが、全く伝わらず、専門用語を分かりやすくするまでに4か月掛かりました。

 

 

ある日、うちの会社のトイレに5本の歯ブラシと各コップが並べられていました。『これは?』と聞くと、各個人の歯ブラシだというのです。会社のトイレに歯ブラシ(笑)。まあこの文化は韓国なんだな~とそのままスルーしました。

 

 

正午を過ぎた12時5分。会社に1本の電話が掛かってきました。

しかし・・・・誰もその電話を取らないのです。

私は、「電話出て!」と女性社員の李さんに伝えると、「お昼休み時間ですから・・・・」と。

 

まあこの文化も韓国なのかな~と泣く泣くスルーしました。

 

 

これが一番つらかった・・・・

 

日本とは税制が全く違う事です。

付加価値税は消費税に似てるので何となく理解はできるものの、税金計算書って何なんだよ!って感じでした。基本的にほとんどの商取引は国税庁が管理するため?か分かりませんが、取引の際に国税庁発行の電子領収書「税金計算書」を相手方に発行しなければなりません。

 

またそれを3か月ごとに国税庁に申告しなければいけないので、基本的には毎月会計士費用が掛かります。

 

 

まずはABC商事KOREAは、営業経費を押させるために代理店を募る事から始めました。かなり日本でも売れているアイテムを持っているため、かなりの代理店希望社が集まりました。ところが口をそろえて要求されるのが「韓国での総販売権利(チョンパン)」でした。自社だけで販売したいという希望です。

 

これについては、本社とかなりミーティングをしましたが、総販売代理店の提供はしないとの事。平等に販売契約を代理店と結びました。しかし一向に売上が上がらないのです。

 

 

 

 

 

西川社長は知らなかった。韓国の大衆に溶け込んでいるお酒の文化の事を。

一度も代理店と食事をしたことが無かった。それが一番の問題だとは思いもよらなかった。

韓国では従業員との食事会も、週に一回は行う事が多い。

従業員すら食事会は一度もしたことが無かった。

 

それだけコミュニケーションが重要だと言う事だ。

それに気づいた西川社長は、各代理店の社長と毎晩のようにコミュニケーションを深めていった。

 

 

 

  これから韓国に事業を拡大する方々へ

 

韓国に現地法人を作る事はとても簡単です。

  1. 資本金を銀行に預ける
  2. 法人登記をする
  3. 事務所を借りる
たったこれだけです。
 
しかし、その会社をきちんと運営するのは、至難の業。
思いもよらないトラブルや、商習慣の違いに苦しむでしょう。
かくいう私も、2010年、韓国に進出した時はすごく苦労しました。
 
変な奴は寄ってくるし、詐欺クンみたいな輩もたくさんやって来ました。
韓国から撤退した日本の一部上場企業の子会社も撤退したところは山ほどあります。
気を張っていないと軌道に乗せるのは至難の業です。
 
 
韓国の事なら何なりとお申し付けくださいませ。
 
 
☎0120-019-498 株式会社クリエイトボックスのソウルの達人までお気軽に