野々村元県議宅など捜索＝政務費の不明朗支出問題―兵庫県警

兵庫県の野々村竜太郎元県議（47）の政務活動費の不明朗な支出問題で、県警捜査2課は18日、虚偽公文書作成・同行使容疑で、同県西宮市の元県議の自宅などを家宅捜索した。押収した資料などを分析し、詐欺容疑も視野に捜査する方針。
　元県議は、3年間で約340回の日帰り出張を繰り返し、計約800万円の交通費を政務費から支出したとする収支報告書を提出。報告書の内容が報道されたことを受け、今月1日に記者会見を開き、号泣しながら釈明した。
　県議会事務局は9日と11日、元県議を聞き取り調査。しかし、元県議は「（出張に）間違いなく行った」との主張を変えず、客観的に証明できる資料も提出しないまま、11日に辞職した。　





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博士号「取り消し該当せず」＝調査委、草稿誤提出と認定―早大・小保方氏論文

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文について、早大の調査委員会（委員長・小林英明弁護士）は17日、文章や実験画像の流用は誤って草稿が提出されたことが原因で、博士号の取り消し規定に該当しないとの調査報告書をまとめた。
　早稲田大の鎌田薫総長は記者会見で「報告書の結論を慎重に吟味するが、そのまま学位論文として存続させることは困難」と述べ、取り消しや取り下げ、審査のやり直しなどを検討する考えを示した。
　報告書の概要によると、博士論文には序章部分の流用や実験画像の間違いなどがあったが、この論文は小保方氏が11年1月に指導教授らによる公聴会に臨む前の草稿が誤って製本され、大学に提出されたものだった。
　調査委は小保方氏から「当時完成版として提出しようと思っていた」とする論文を提示され、流用などの部分を過失と認定した。
　早大は学位取り消しの要件を「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」としており、調査委は小保方氏の行為は規定に該当しないと結論付けた。
　博士論文は、今年1月末に英科学誌ネイチャーで論文を発表し今月2日に撤回されたSTAP細胞研究の基礎となる内容。
　小林委員長は、博士論文の実験内容は小保方氏が米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室に留学中に行われ、米科学誌ティッシュ・エンジニアリングに論文が掲載されたことから「実在性はあると認定した」と説明した。ただ、バカンティ教授の聴取はできなかったという。
　報告書は、早大に完成版の博士論文を確認する体制がないのは制度上の欠陥だと指摘。草稿であっても不正行為を指摘して修正させるべきで、「非常に重い責任がある」と指摘した。





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小5女児が行方不明＝14日下校後、帰宅せず―岡山

岡山県警は15日、同県倉敷市徳芳の小学5年、森山咲良さん（11）が14日から行方不明になっていると発表した。事件や事故に巻き込まれた可能性もあるとみて、写真を公開し情報提供を呼び掛けている。
　捜査1課によると、14日午後4時ごろ、小学校から1人で下校する咲良さんの姿を同級生が見ていた。同じころ、咲良さんから携帯電話で母親（39）に「これから帰るので迎えに来て」と電話があった。母親は都合で迎えに行けず、その後も帰宅しないため、同6時半ごろ110番した。
　母親が咲良さんの携帯の位置を全地球測位システム（GPS）で確認したところ、15日午前0時半すぎまでは自宅から学校と反対側約2キロの地域を示し、その後は電源が入っていない状態という。　



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バス痴漢で逆転無罪＝「リュック接触、勘違い」―東京高裁

バスの車内で女性の尻を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反罪に問われた中学校教諭津山正義被告（30）＝起訴休職中＝の控訴審判決が15日、東京高裁であった。河合健司裁判長は罰金40万円とした一審東京地裁立川支部判決を破棄し、無罪を言い渡した。
　一審判決は「右手で携帯電話を操作しながら左手で痴漢することは、不可能ではない」と判断していた。
　河合裁判長は、津山被告が左手でつり革をつかんでいる様子が車内のカメラ映像で確認できると指摘。被告がリュックサックを体の前に提げていたことから、「被害者はリュックが尻に接触したのを、故意の痴漢と勘違いした疑いが残る」と述べた。
　判決後の記者会見で津山被告は、取調官がうそをついて自白を迫ったり、「認めないなら出さない」と言ったりしたと述べ、痴漢事件での取り調べ録音・録画（可視化）の必要性を指摘した。　





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ベネッセ情報流出 貸与ＰＣ対策に不備、記録媒体接続でも作動

通信教育大手「ベネッセコーポレーション」から顧客情報が大量に流出した問題で、顧客情報のデータベース（ＤＢ）を管理する下請け業者に貸与されたパソコン（ＰＣ）には、ＵＳＢメモリーなどの記録媒体を接続すると作動しなくなる不正コピー防止機能がなかったことが１３日、ベネッセ関係者への取材で分かった。顧客情報は下請け業者の派遣社員がこのＰＣから記録媒体にコピーして持ち出した疑いが強く、セキュリティー対策の不備を突いた犯行とみられる。

　企業のセキュリティー対策では、機密性の高い情報を取り扱うＰＣにＵＳＢメモリーなどの接続を禁じるだけでなく、接続すればＰＣを暗号化して使えなくするなどの物理的な方法が有効とされ、警視庁などの情報機関も導入している。

　ベネッセ関係者によると、ＤＢの保守・管理を担当するグループのＩＴ関連会社「シンフォーム」が下請け業者にＰＣを貸与。アクセス権限があれば、記録媒体を接続しても作動する仕組みだった。シンフォームは東京事務所など指定された場所以外へのＰＣの持ち出しを禁じていたが、記録媒体を使えば、データの持ち出しは可能だった。

　ベネッセ側はＤＢの管理に記録媒体などの私物は原則として必要ないと判断し、下請け業者らが持ち込む私物を制限。手荷物検査を行っていたが、隠し持っていたものを見落としていた可能性がある。

　派遣社員に貸与されたＰＣはベネッセ側が保管しており、警視庁生活経済課はＰＣの任意提出を受け、記録媒体が接続された痕跡などを調べる。ＩＴ業界関係者は「記録媒体の持ち込みを禁じるだけでなく、接続すれば動作が止まるようにするなど、物理的な制限が必要だった」としている。





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