韓国企業の業績が悲惨なことになっている。４～６月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、ほかにも現代（ヒュンダイ）自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の５大産業は総崩れ状態だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている。
スマホやタブレットなど「ギャラクシー」シリーズの販売不振で営業利益を２４％も減らしたサムスン電子だが、その不調は、系列企業にも大きな打撃を与えた。
電子部品メーカーのサムスン電機の売上高は前年同期比２２％減、営業利益は９０・５％減と１０分の１以下になった。スマホ向けバッテリーなどを供給するサムスンＳＤＩも９割超の減益だった。
韓国メディアは「ギャラクシー・ショック」と呼び、人員削減などリストラが実施されるという報道も相次いだ。
電機関連ではＬＧ電子が増収増益となったものの、半導体製造会社のＳＫハイニックスが２年ぶりの営業減益となるなどウォン高に足を引っ張られた。
自動車産業も無傷ではいられない。最大手の現代自動車の営業利益は１３％減。傘下の起亜自動車は３１％の大幅減益となった。かつては“日本車キラー”と呼ばれ、米国市場などでシェアを拡大した現代自だが、ウォン安の追い風が止まったとたんに勢いをなくし、トヨタ自動車など日本メーカーに突き放された。
主力車「ソナタ」については、変速機を駐車の位置に動かしても完全に停止できず、突然動き出して事故が発生する恐れがあるとして米国で７月末にリコールとなるなど品質にも疑問符がつく。
現代自といえば労働組合が強力で、ストライキが頻発することでも有名だ。７月３１日までの賃金をめぐる労使交渉は決裂しており、今後ストに突入して生産体制を圧迫する恐れもある。
自動車大手では双竜（サンヨン）自動車もウォン高で輸出の採算が悪化、韓国内での販売も不振で、赤字に転落した。
鉄鋼業界にも陰りが見えている。技術を不正盗用したとして新日鉄住金に訴えられていることでも知られる韓国最大手のポスコは連結ベースで約７％の営業減益に。単独ベースでは約２０％の大幅減益となった。
韓国勢が席巻していた造船業界でも、最大手の現代重工業が１兆１０３７億ウォン（１１０３億円）の営業赤字となった。１９７２年の設立以来、四半期ベースで最悪の業績だ。ウォン安を背景にした韓国の安値受注で日本メーカーは水をあけられていたが、月間の受注実績は今年４月と６月、日本が韓国を上回った。
石油化学関連では、石油精製最大手のＳＫイノベーションが５０３億ウォン（約５０億円）の営業赤字、石油大手のＳオイルも５４９億ウォン（約５４億円）の赤字に転落した。
大韓貿易投資振興公社は、７～９月期の輸出の先行指標について、今年最低水準の５１・３になったと発表。価格競争力に関する指数は４・４ポイント悪化の４５・７と、景気判断の分かれ目となる５０を割り込んだ。
韓国の主力産業がウォン高で苦境に陥るなか、韓国政府は総額４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の緊急経済対策を打ち出した。
柱の一つが、不動産を取得する際の借り入れ規制を緩和だ。住宅投資を刺激し、低迷する内需を活性化させる狙いだというが、『韓国経済崖っぷち』（アイバス出版）の著書がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「住宅ローンを中心に、すでに過去最高に達している家計部門の債務が、一段と悪化しかねない」と副作用の恐れがあるとみる。
もう一つの対策が、企業が内部留保を必要以上に積み増した場合に課税するというもの。設備投資や人件費、配当に回すよう促す狙いだが、勝又氏は「一度課税された後の内部留保に、再度課税するというのは法律論からいってもおかしい」と指摘する。
「効果が疑わしい経済対策しか打ち出せず、外交的には“反日”一辺倒。朴大統領は経済オンチと外交オンチという二重の意味でリーダー失格だ」と勝又氏。朴大統領とともに韓国経済はこのまま失速してゆくのか。
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スマホやタブレットなど「ギャラクシー」シリーズの販売不振で営業利益を２４％も減らしたサムスン電子だが、その不調は、系列企業にも大きな打撃を与えた。
電子部品メーカーのサムスン電機の売上高は前年同期比２２％減、営業利益は９０・５％減と１０分の１以下になった。スマホ向けバッテリーなどを供給するサムスンＳＤＩも９割超の減益だった。
韓国メディアは「ギャラクシー・ショック」と呼び、人員削減などリストラが実施されるという報道も相次いだ。
電機関連ではＬＧ電子が増収増益となったものの、半導体製造会社のＳＫハイニックスが２年ぶりの営業減益となるなどウォン高に足を引っ張られた。
自動車産業も無傷ではいられない。最大手の現代自動車の営業利益は１３％減。傘下の起亜自動車は３１％の大幅減益となった。かつては“日本車キラー”と呼ばれ、米国市場などでシェアを拡大した現代自だが、ウォン安の追い風が止まったとたんに勢いをなくし、トヨタ自動車など日本メーカーに突き放された。
主力車「ソナタ」については、変速機を駐車の位置に動かしても完全に停止できず、突然動き出して事故が発生する恐れがあるとして米国で７月末にリコールとなるなど品質にも疑問符がつく。
現代自といえば労働組合が強力で、ストライキが頻発することでも有名だ。７月３１日までの賃金をめぐる労使交渉は決裂しており、今後ストに突入して生産体制を圧迫する恐れもある。
自動車大手では双竜（サンヨン）自動車もウォン高で輸出の採算が悪化、韓国内での販売も不振で、赤字に転落した。
鉄鋼業界にも陰りが見えている。技術を不正盗用したとして新日鉄住金に訴えられていることでも知られる韓国最大手のポスコは連結ベースで約７％の営業減益に。単独ベースでは約２０％の大幅減益となった。
韓国勢が席巻していた造船業界でも、最大手の現代重工業が１兆１０３７億ウォン（１１０３億円）の営業赤字となった。１９７２年の設立以来、四半期ベースで最悪の業績だ。ウォン安を背景にした韓国の安値受注で日本メーカーは水をあけられていたが、月間の受注実績は今年４月と６月、日本が韓国を上回った。
石油化学関連では、石油精製最大手のＳＫイノベーションが５０３億ウォン（約５０億円）の営業赤字、石油大手のＳオイルも５４９億ウォン（約５４億円）の赤字に転落した。
大韓貿易投資振興公社は、７～９月期の輸出の先行指標について、今年最低水準の５１・３になったと発表。価格競争力に関する指数は４・４ポイント悪化の４５・７と、景気判断の分かれ目となる５０を割り込んだ。
韓国の主力産業がウォン高で苦境に陥るなか、韓国政府は総額４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の緊急経済対策を打ち出した。
柱の一つが、不動産を取得する際の借り入れ規制を緩和だ。住宅投資を刺激し、低迷する内需を活性化させる狙いだというが、『韓国経済崖っぷち』（アイバス出版）の著書がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「住宅ローンを中心に、すでに過去最高に達している家計部門の債務が、一段と悪化しかねない」と副作用の恐れがあるとみる。
もう一つの対策が、企業が内部留保を必要以上に積み増した場合に課税するというもの。設備投資や人件費、配当に回すよう促す狙いだが、勝又氏は「一度課税された後の内部留保に、再度課税するというのは法律論からいってもおかしい」と指摘する。
「効果が疑わしい経済対策しか打ち出せず、外交的には“反日”一辺倒。朴大統領は経済オンチと外交オンチという二重の意味でリーダー失格だ」と勝又氏。朴大統領とともに韓国経済はこのまま失速してゆくのか。
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