新潮に275万円賠償命令＝貴乃花親方夫妻の名誉毀損―東京地裁

弟子に暴行していると報じた週刊新潮の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、元横綱の貴乃花親方夫妻が発行元の新潮社側に計1320万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。笠井之彦裁判長は「十分な取材を尽くさず告発者を軽信した記事と言わざるを得ない」として、同社側に計275万円の支払いを命じた。
　問題となったのは2012年4月発売のゴールデンウイーク特大号の記事。廃業した元弟子の話として、親方が弟子らに対して日常的に暴力を振るい、夫人も見て見ぬふりだったと報じた。
　笠井裁判長は、元弟子の話は「他の弟子らの証言内容と整合せず信用できない」と指摘。裏付け取材も不十分で、「真実だと信じる相当の理由があったとは認められない」と述べた。
　週刊新潮編集部の話　納得できない判決。内容を精査し、控訴も含めて検討する。



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露店のキュウリで食中毒か 安倍川花火大会

先月、静岡市の安倍川花火大会に出ていた露店で販売された「冷やしキュウリ」が原因とみられる食中毒患者が、今月２日までに３０人確認されている。

　静岡市保健所によると、食中毒症状を訴えている人は、先月２７日から今月２日までに３０人で、うち１２人が入院している。症状は、下痢や血便、腹痛、発熱などで、先月２６日の安倍川花火大会の露店で販売されていた冷やしキュウリが原因とみている。また、患者４人の検体から腸管出血性大腸菌「Ｏ-１５７」が検出されている。

　保健所では、原因となった冷やしキュウリを提供した露店の特定を急いでいる。





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首相車列で玉突き事故＝ブラジル

ブラジル訪問中の安倍晋三首相ら政府代表団一行の車列で1日午後（日本時間2日午前）、随員を乗せたワゴン車2台と乗用車1台が絡む玉突き事故があった。車列の中の1台がブレーキを踏み遅れたのが原因とみられる。首相を乗せた車に被害はなかったが、日本政府関係者12人が軽傷を負い、病院で手当てを受けた。
　外務省によると、事故は1日午後7時25分ごろ、サンパウロ近郊のグアルリョス国際空港から市内の宿泊先ホテルへ向かう高速道路で起きた。けがをした女性1人を含む12人は、いずれも擦り傷や打撲だという。　





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「すき家のビジネスモデルは限界」 第三者委員会が「調査報告書」を公表

「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は7月31日、調査報告書を、すき家を経営するゼンショー側に手渡した。

報告書は、社員へのヒアリング・現場スタッフへのアンケートなどに基づいて、「すき家の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していた」と、経営側の認識不足を厳しく指摘した。

報告書はさらに踏み込み、「『昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったもの」と言及。経営層の意識改革を迫った。

●「ワンオペ廃止」も提言

「すき家」は、深夜業務を一人でこなす「ワンオペ」がネットで有名になり、従業員の労働環境への疑問の声が高まっていた。全国に約2000店を展開する同チェーンだが、今年2月～4月にかけては最大123店舗で、人手不足などにより一時休業や時間帯休業を実施することになった。

報告書では、この「ワンオペ」についても、「深夜時間帯の複数勤務体制を確立すべきである」として、廃止を提言した。

一方、社内アンケートでは会社を思う多くの声があがったとして、「すき家を支えていこう、変えていこうという思いを持ったクルーや社員の存在こそが、すき家の財産である。当委員会は、経営幹部が強い決意と危機感をもって、こうした貴重な「人財」を最大限に活かす経営を実現していくことを強く願っている」と結んだ。

この第三者委員会は、従業員の負担増が深刻化したことを重く受け止めるとして、ゼンショーホールディングスが今年5月7日に発足させていた。

第三者委員会は31日16時より、この内容について、東京都内で記者会見を行う。

調査報告書は、ゼンショーのウェブサイトで公開されている。





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ブラック企業大賞、セクハラやじの「都議会」がノミネート

ブラック企業大賞実行委員会は３０日、今年の最悪の企業を選ぶ「ブラック企業大賞２０１４」のノミネート企業９社を発表し、セクハラやじ問題で揺れた「東京都議会」が特別ノミネートされた。

　同大賞は今年で３回目。実行委は選定理由で、今年６月に女性議員に「早く結婚したほうがいい」などとやじが飛んだ問題が、性的な言動で就業環境が不快になる「環境型セクハラ」に該当すると指摘。「自浄能力を発揮せず幕引きを図ろうとしており、企業ではないが、象徴的な意味合いを込めて選んだ」とした。

　ほかには長時間労働で社員が過労死した居酒屋チェーンや、社内の不正を指摘した社員が懲戒解雇された出版社など８社がエントリーされた。今後、インターネットでの一般投票などを行い、９月６日に大賞が発表される。



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