韓国の旅客船セウォル号が16日朝、南西部の珍島付近で沈没した事故で、乗客の家族の一部が記者団に対し、「船内にいる子どもから携帯電話のメッセージが届いた」と訴えた。取材に応じた家族によると、同日午後10時40分ごろ、船内に取り残されたという生徒から兄に携帯電話の文字メッセージが届いたという。生存者がおり、救出を求める内容で、「今ここは船の中、何も見えない。男子数人と女の子が泣いている。まだ私は死んでいない」と記されていたという。管轄する海洋警察庁は「確認できない」と話している。





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子どもが喫煙や飲酒をしていることを知りながらやめさせなかったなどとして、神奈川県内に住む23人の保護者が摘発された。

 神奈川県警は16日、23人の保護者や未成年であることを知りながらたばこや酒を販売したとして、たばこ販売店やスーパーのアルバイト店員らを未成年者喫煙・飲酒禁止法違反の疑いで書類送検した。このうち、鎌倉市の母親は、中学3年の長男がたばこを吸うのを黙認したほか、中学1年の二男にたばこを買い与えた疑いがもたれている。

 警察の調べに対し、「子どもが聞き入れず、あきらめた」「自分が吸うから、子どもが吸う気持ちもわかる」などと話している保護者もいたという。





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STAP(スタップ)細胞の論文問題で、論文執筆の中心メンバーである理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長(52)が16日午後3時から、東京都内で記者会見を開いた。

 笹井氏は会見の冒頭、「多くの混乱と心配をかけたことを、心からおわびする」と謝罪した。

 笹井氏は会見で、論文にかかわったのは投稿の最終段階である約2か月間に過ぎず、STAP細胞を作製した理研の小保方晴子ユニットリーダー(30)の実験の生データや、実験ノートを見る機会はなかったと証言した。その上で「(論文)全体を俯瞰する立場だった」と執筆の責任を認めた上で、論文の扱いについては「撤回することが最も適切な考え」との見解を明らかにした。

 STAP細胞の存在については「STAP現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある。検証する価値のある高い仮説だ」と述べ、理研内外の再現検証が必要だと述べた。





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ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は15日、同国東部ドネツク州で州政府庁舎や警察署などを占拠している親ロシア勢力の強制排除に着手したと発表した。


 インタファクス通信によると、同州北部クラマトルスクなどで暫定政権の特殊部隊と親ロシア勢力が衝突し、死傷者が出ている模様。また、近くのスラビャンスクに500人規模の内務省部隊が投入されたとの情報もある。流血の事態が拡大すればロシア系住民の保護を理由にロシアが軍事介入する恐れがあり、事態は重大局面を迎えた。





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痛み止めなどに使われる座薬に金属針が混入していたとして、座薬を販売するノバルティスファーマ(東京)は14日、埼玉県警に届け出たと発表した。

 包装に穴が開いたことなどから製造後に混入した可能性が高いといい、同社は「使用する前に確認してほしい」と呼びかけている。

 同社によると、同社の座薬「ボルタレンサポ」を医師から処方された患者が9日、「座薬を包んでいる金属シートに針が刺さっていた」と埼玉県内の薬局に届け出た。アルミ製のシートには穴が開いていた。使用前に気づいたため、けがはなかったという。

 同社は工場では針状の部品を使っておらず、製造工程で混入した可能性は低いとし、製品の回収などは行わないとしている。





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