沈没の原因は急な針路変更～１等航海士ら

韓国で旅客船が沈没した事故は発生から７日目を迎え、死者は１００人を超えた。こうした中、韓国の海洋水産省は船がたどった跡を分析したデータを新たに公開した。そこには３６秒間の空白があり、その間、停電していた可能性があることが分かった。韓国・珍島の港から山崎大輔記者が中継する。

　海洋警察などの救助チームは、２１日から２２日にかけて、修学旅行中の高校生が宿泊していた４階の船尾部分や３階のラウンジから多数の遺体を発見し、犠牲者は１０８人、行方不明者は１９４人となった。救助チームは、かなりの乗客が食堂にいたとみており、食堂の捜索を急いでいる。

　沈没したセウォル号について、新たなデータが公開された。セウォル号が航行した跡を分析したデータによると、これまでは２回急旋回したとみられていたが、実際はアルファベットの「Ｊ」のように動いていたことが分かった。さらに、３６秒間の空白があるという。海洋水産省は、セウォル号が停電していた可能性があるとしている。

　セウォル号はこの空白があった時間帯の直後に急旋回して、その後転覆しており、捜査当局は急旋回との関係についても調べるものとみられる。事故をめぐり、新たに逮捕状が請求された１等航海士ら４人は２２日、沈没の原因は急な針路変更によるものという見方を示した。

　乗組員「私はその場にはいなかったが、かじを反対にきった可能性もあるし、かじが故障したかもしれない」

　また、セウォル号に設置されていた救命ボートが１隻しか使われなかったことについては「船が傾いて近づくことができなかった」と主張した。





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＜韓国旅客船沈没＞韓国政府は“信用できない”の烙印 朴大統領、「危うい時期」に追い込まれる

１６日に珍島沖で起きた韓国旅客船セウォル号の沈没事故から５日。これまでに現場で多くの遺体が収容されたが、生存者はまだ見つかっていない。この事故をめぐって家族らは政府の対応に不満を募らせており、ドイツ紙は２０日、「沈没事故が朴槿恵大統領を危うい時期に追い込んだ」と指摘した。


事故では２１日午前までに６４人の死亡が確認され、２３８人が行方不明のままだ。救援活動をめぐる行方不明者の家族らの不満は高まり、抗議する人々が警官と衝突するケースが現場に近い港やソウルで相次いで起きている。

韓国・朝鮮日報は１９日の社説で、「事故への対応では安全行政部の対策本部と海洋警察、海軍、海洋水産部がそれぞれに動き、朴槿恵大統領は孤軍奮闘している様子で、責任を持って総指揮をとり、現場で大統領に代わって素早く決定を下す役割を担う人が見当たらない」と指摘。また、「事故をめぐって韓国の政府と公務員はすでに国民から“信用できない”という烙印（らくいん）を押されたようだ」と分析した。

こうした状況からドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは２０日、「沈没事故が朴大統領を危うい時期に追い込んだ」と指摘。「ある政府の運命は時に政治的な事件によって決まるが、災害もまた、韓国の反対派が朴大統領を批判する理由となる」と報じた。






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船長ら、「殺人に等しい」＝韓国大統領が叱責

韓国の朴槿恵大統領は21日、首席秘書官会議で、韓国南西部・珍島沖で起きた客船沈没事故に関し、「船長と一部乗組員の行為は常識的に容認できない、殺人にも等しい行為だった」と厳しい表現で非難した。
　大統領は、船長が乗客より先に船外に脱出したことや、すぐに乗客を退避させず、船内で待機するよう指示した点などを指摘。「船長と乗組員は、普段訓練をやっていたのか。基本的な規定さえ守っていなかったのに、会社や監督機関は何をやっていたのか。徹底して明らかにしなければならない」と強調した。
　また、発表の度重なる訂正や行方不明者家族への対応をめぐって政府に批判が集まっていることにも触れ、「国民が公務員を信じず非難するとすれば、（公務員は）責務を果たしていないのと同じで、存在理由がない」と強く叱責。「献身的に働く公務員にまで不信を抱かせる、自らの地位を守るために、上司や他人の顔色ばかりうかがう公務員は、政府から必ず出て行ってもらう」と警告した。





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他国艦に武器照準、禁止…日米中などが行動規範

海上自衛隊や米国、中国、東南アジア諸国など２１か国の海軍当局が、他国の艦艇に武器の照準を合わせるなどの危険行為を禁じる新たな行動規範の策定で合意していたことが、政府関係者への取材でわかった。

　２２日から各国の海軍トップらが参加し、中国・青島で開く「西太平洋海軍シンポジウム」で正式に採択する方針。尖閣諸島（沖縄県）や南シナ海の南沙諸島を巡って、中国が周辺国への圧力を強める中、海上での偶発的な衝突回避への第一歩となることが期待される。

　シンポは２年に１回、参加国の持ち回りで開催され、信頼関係を築くための措置などを検討する。今年は２２～２４日に中国で行い、海自からは、河野克俊・海上幕僚長らが出席する。





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尖閣の日中攻防激白「一触即発、何度も目撃」

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国の挑発が執拗（しつよう）さを増している。

　２月以降、日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）で中国海警局の船が撤収することなく１０日以上連続して航行する事態が相次ぎ、海上保安庁は警戒感を強める。海保は映像提供などの「積極広報」を控えているが、尖閣周辺で漁を行う漁業関係者は激白する。「海保と中国海警の船が数メートルほどまで接近するケースはざらだ。一触即発という場面を何度も目撃した」。いま尖閣周辺海域で何が起きているのかリポートする。

　■漁船に合わせ領海侵入

　「何もないときに中国海警の船が日本領海に侵入することはない」

　日本の最西端にあたる沖縄県与那国町漁協の中島勝治組合長は証言する。日本の漁船が尖閣周辺の領海内で漁を行うと、必ずといっていいほど中国海警の船が領海に侵入するという。

　与那国島に加え、石垣島と宮古島からも漁船が尖閣周辺へ漁に出ている。与那国島からは大型の漁船３～４隻が月に数回、尖閣周辺に向かい、日本の領海内でも漁を行っている。カンパチやハナダイがとれる良い漁場で、尖閣の岩場を風よけにして船内で宿泊することもある。

　尖閣周辺に漁に出る場合は事前に海保に連絡しておき、それを受け海保は漁船の近くで待機している。

　そこへ中国海警の船が接近してくるのだ。





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