韓国南西部の珍島沖で起きた客船「セウォル号」沈没事故は26日、発生から10日を過ぎた。船内の進入しやすい場所の捜索はほぼ終わり、収容される遺体の数も急減。潮流が速くなる時期に入ったこともあり、捜索活動は行き詰まりつつある。
 これまでに111の船室のうち3分の1の三十数カ所の捜索が終わった。死者は187人で、依然115人が行方不明。
 残された船室の多くは進入が難しい場所にあるといい、救助チームの関係者は26日、障害物にふさがれ扉を開けられず、入れない部屋もあると明らかにした。こうした部屋の捜索は、船体を引き揚げないと困難という。
 しかし、沈没直後の捜索活動が進まなかったことに不信感を強めた一部の家族は、船内の捜索を終えるまでは、引き揚げを認めない考え。救助チーム関係者は「引き揚げが決まるまで捜索を続ける」と語るが、展望は開けない。 





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札幌市北区で相次いでいるカセットコンロ用ガスボンベの爆発・爆発未遂事件で、北海道警は26日、事件に関与した疑いがあるとして、同市内に住む女の自宅の家宅捜索を始めた。女が何らかの事情を知っている可能性があるとして、事情を聴く方針。

 一連の事件は1月27日朝、札幌北署の駐車場に止めてあった署員の私有車の下でボンベが爆発したのが最初。2月20日、3月18日、同27日に同区内の商業施設でボンベの爆発や爆発未遂事件が続いた。4月3日深夜には、道警官舎1階共用玄関付近でボンベが爆発。道警が現住建造物等放火や器物損壊などの容疑で捜査していた。

 最初の事件以降、事件に関与したとする人物からの手紙が計4通、札幌北署と地元報道機関に届き、うち1通には「次は交番を狙う」という趣旨の犯行予告が書かれていた。





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ギリギリで間に合わせました。日米共同声明は、オバマ大統領が羽田空港を飛び立つ直前に発表されました。そのポイントですが、オバマ大統領が表明した「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」がしっかりと明記されました。しかし、もつれにもつれたTPP=環太平洋経済連携協定については結局、「前進する道筋を特定した」という表現にとどまり、「大筋合意」には至りませんでした。今後の見通しはどうなのでしょうか。





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日米両政府は24日、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる2国間協議での大筋合意を見送り、今後も交渉を継続することを決めた。甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表が同日午後、首脳会談の後に改めて約2時間にわたって協議したものの、対立を埋めるには至らなかった。
 甘利担当相は協議終了後、記者団に「前進はあったが、まだ課題が残されている。そう短時間で協議が進むわけではない」と語った。フロマン代表は、無言で会場を後にした。





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オバマ米大統領は23日夜、羽田着の専用機で国賓として来日した。安倍晋三首相は24日午前、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談に臨み、共同声明を発表。日米が同盟強化を通じてアジア太平洋の平和と繁栄に貢献していくことを打ち出す。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の防衛に米側の関与がどこまで明示されるかが焦点だ。大詰めを迎えた環太平洋連携協定(TPP)交渉や、北朝鮮の核・ミサイル問題も主要議題となる。





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