救助活動で韓国海軍がテレビ用に「やらせ」 休憩中ダイバーにウェットスーツを着せて水かけ、臨場感つ

韓国南西部の珍島付近で旅客船「セウォル号」が沈没した事故では行方不明者の捜索をいまだに続けている。遺族や不明者の家族が政府のやり方に様々不信感を持つ中で、テレビ用に映像の演出があったと、韓国メディアが報じた。

　休んでいた潜水士にウェットスーツを着せて水をかけ、直前まで救助活動をしていたかのように装ったという。

■「臨場感のある映像が必要」

　2014年4月24日の韓国日報の記事によると22日、海軍海難救助隊の潜水士は、びしょぬれのウェットスーツ姿で放送局のカメラに囲まれながら行方不明者の捜索状況を説明した。ところが実はこの潜水士はこの日すでに捜索を終えて、10分前まで普段着に着替えて休息を取っているところだった。

　記事では「テレビでこのインタビュー場面を見る視聴者たちはちょうど捜索を終えて船上にあがったと理解するだろう。しかし彼の髪の毛からぽたぽた落ちる水滴は、実は海水でなく真水だった」としている。

　放送局から「臨場感のある映像が必要だ」という要求を受けて、海軍関係者は潜水士にウェットスーツを着せて緊迫した現場を演出し、それでもまだ臨場感が足りないと、全身に水をかけたという。

　同日の「韓国経済」でもその取材の様子を報じた。記者からの質問に潜水士が「今日は視界が50～60センチ」と話すと、すぐに海軍関係者が「30 ～ 40 センチにすれば救助活動が困難であること伝えることができる」と割り込んで、回答内容の変更を要求する場面もあったそうだ。





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＜韓国船沈没＞乗組員15人全員逮捕＝船会社の責任者は逃亡か

2014年4月26日、中国新聞社（電子版）によると、韓国南西部・珍島沖で起きた旅客船「セウォル号」沈没事故で、韓国警察当局は同日までに乗組員15人全員を逮捕した。


米AP通信によると、25日に新たに操船担当など4人を逮捕し、これで乗組員15人全員が逮捕された。乗組員は船が沈みかけているにもかかわらず、乗客の避難誘導を怠った疑い。イ・ジュンソク船長が当初、船内放送でその場に待機するよう指示したため、乗客の多くが逃げ遅れたとみられている。

セウォル号が所属する船会社の責任者はすでに出国のため査証（ビザ）を取得したと伝えられている。





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「反日」叫びながら直接投資求める韓国の「用日＝日本を利用せよ」世論

自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だ。しかし、冷え込んだ日韓関係の場合はどうだろうか。韓国で「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。そうした言葉を使うのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえる。

　■「親米、連中、用日」

　中央日報（電子版）は韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。

　記事は、１８８０年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じている。

　その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「６０年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。同紙は９日の社説（電子版）でも「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題した社説を掲載している。

　社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。

　それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が８７・６％、日本の安全保障の役割拡大についても否定的な意見が６６・８％をそれぞれ占めた。一方で、４９・５％が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対（４０・７％）より多かった。

　また、中国の軍事拡大、北朝鮮の核問題などを念頭に、日韓の安保協力が必要だとする回答は６３・９％に及び、「日本との積極的な関係改善のために（朴槿恵）大統領が積極的に動くべきだ」とする意見は５７・８％だった。

　これらが日本を利用する、活用するという「用日」が必要だとする根拠なのだ。





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＜韓国客船沈没＞不明者装い書き込み…ＩＴ先進、モラル欠落

韓国南西部・珍島（チンド）沖での客船セウォル号沈没事故を巡り、韓国では行方不明者を装ったメッセージの書き込みや、ニュースサイトなどを偽装したフィッシング詐欺が問題化している。船中に閉じ込められているとの偽情報は、行方不明者の家族らを動揺させた。ＩＴ（情報技術）大国を自任する韓国で専門家は「急速な技術の進歩に利用者のモラルが追いついていない」と指摘する。

　◇摘発、半数１０代

　韓国未来創造科学省によると、発生翌日の１７日には沈没事故関連情報を装ったフィッシングメールが確認され、これまでに７件が見つかった。

　メールには「セウォル号沈没の真実は……」「速報　死者○人」などと書いてあり、興味を引きやすくしてある。当局は注意喚起すると同時にウイルス対策ソフトの開発にも協力。しかし「詐欺メール対策本部」を名乗るメールまで登場するなど手も込んでいる。

　また、事故当日の１６日夜、行方不明者を装った救助を求める複数の書き込みがソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて拡散。韓国警察は少なくとも１８人を摘発した。半数近くが１０代だという。

　調査会社の調べで、日本のスマホ契約数は３月で５７３０万件とみられるが、人口が約５０００万人の韓国は政府統計によると契約者数は約３８３０万人。ネット環境の整備も進んでいる。

　事故をきっかけに問題行為が顕在化した格好で、韓国・崇実大の朴彰昊（パク・チャンホ）教授（情報社会学）は、ユーザーの多さと通信環境が、情報を一気に拡散させたと指摘。「１０代の子どもたちは自分たちの行為がもたらす結果について考えず、友人とメッセージをやり取りする感覚だったのだろう。急速な技術の進歩に利用者のモラルが追いついていないのが現状だ」と語る。

　大統領直属の韓国放送通信委員会は、今回の事例をまとめ、インターネット倫理教育に活用する方針だ。一方、聯合ニュースによると、捜査本部は遺棄致死などの容疑であらたに４人を逮捕。これで操船に携わる乗員１５人全員が逮捕されたことになる。現在、確認された死者は１８７人、行方不明者は１１５人。






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日本よ、日韓関係改善には慰安婦問題解決という誠意を見せよ―韓国大統領

2014年4月26日、鄭州日報は記事「朴槿惠大統領、オバマ大統領との会談後に“日本は関係改善を望むならば誠意を見せよ”と発言」を掲載した。


朴槿惠大統領は25日、ソウルでオバマ大統領と首脳会談を行った。会談後の合同記者会見で日韓関係について質問されると、朴大統領は「日本は慰安婦問題を解決し誠意を見せることが必要だ」と発言した。

オバマ大統領は慰安婦問題は重大な人権侵害であり、元慰安婦の声を尊重し耳を傾けなければならいと指摘。また、日本は歴史と向きあい問題を解決することが必要だと発言した。その一方で日韓両国は共通の利益に基づき、歴史を振り返ると同時に未来に向き合うことが必要で、一日も早く歴史問題を解決しなければならないと提言している。






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