辺野古容認の桑江氏当選＝安倍政権、知事選に弾み―沖縄市長選

任期満了に伴う沖縄県沖縄市長選は27日投開票され、無所属新人で元自民党県議の桑江朝千夫氏（58）＝自民、公明推薦、民主、維新支持＝が、無所属新人で元副市長の島袋芳敬氏（64）＝共産、生活、社民、沖縄社会大衆推薦＝を破り、初当選を果たした。投票率は57．73％で前回を6．70ポイント上回った。
　市長選は、安倍政権が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を左右する同県知事選（12月9日任期満了）の前哨戦となった。移設に理解を示す桑江氏の陣営には、自民党の石破茂幹事長や小泉進次郎内閣府政務官らが訪れ、国政選挙並みの支援を展開。同氏の当選は、知事選で勝利を目指す政権にとって弾みとなりそうだ。
　桑江氏は「普天間の危険除去が第一」と移設を容認。昨年末に辺野古沿岸部の埋め立てを承認した仲井真弘多知事を支える姿勢を示した上で国や県と連携した地域振興を訴え、支持を集めた。
　島袋氏は「これ以上（県内に）基地を造らせない」と移設に反対。知事の埋め立て承認も批判したが、及ばなかった。　





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＜韓国客船沈没＞首相辞意で政権批判かわせるか…支持率下落

韓国の客船沈没事故で、鄭※原（チョン・ホンウォン）首相が２７日、辞意表明した背景には、事故対応への批判が、２年目を迎えた朴槿恵（パク・クネ）政権への致命傷になりかねないとの危機感が政府・与党内で高まったことがある。一方、行方不明者が依然として１００人を超す中、政府対策本部長である首相の早期辞任は、無責任だとの批判も出ているため、朴大統領は受理を先延ばしし、事故対応を最優先する姿勢を強調したとみられる。

　事故直後、韓国政府は楽観的な見通しを示したり、行方不明者数を何度も訂正したりと不手際が目立った。また、政府高官や政治家の無神経な言動にも批判が高まっている。

　当初は「無能な官僚をしっ責するリーダー」などとして朴大統領の支持率は上昇していたが、世論調査機関リアルメーターによると、２５日は５６．６％と事故前より４．５ポイント下落した。

　与党セヌリ党は朴大統領の人気に支えられている面が強く、６月４日の統一地方選を前にさらに支持率が下がることを懸念している。大統領に近い同党議員は「事態が長期化しているため、早く責任を取ることを示す方が得策と判断したのだろう」と話す。

　これに対し、旧民主党と無所属議員の一部が合流した最大野党・新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）共同代表は２７日、「今の段階での辞意表明は極めて無責任だ」と批判。「大統領の反省と謝罪がなければならない」と、朴大統領の責任を強調した。

　韓国メディアは、政権への不信払拭（ふっしょく）を狙い朴大統領が統一選後に大幅な内閣改造を実施する可能性が高いと報じている。





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韓国、旅客船沈没で「日本見習え」…最後までとどまった船長、救助率９６％

沈没で高校生ら約３００人の死亡・行方不明者を出した韓国旅客船「セウォル号」が日本で製造されたことは韓国で大きく報じられた。だが、製造責任を問う声はなく、逆に同型船の事故で、最後まで船にとどまった日本人船長らの行動に注目。日韓の救難体制の差も盛んに論じられ、「日本を見習え」との指摘が出ている。今回の事故は、はからずも歴史問題での「反日」とは違う韓国人の対日観を浮き上がらせている。

■「日本ならこんな事態には…」番組延期に謝意

　「日本なら今回の事態は起きず、高校生たちもきっと生きていたのに…ああ、恥ずかしい」

　「やっぱり日本！　本物の海洋先進国らしい。韓国より数十年先を行く理由がある」

　韓国のウェブサイトにアップされた動画について、ネットユーザーからのこんな韓国語のコメントが並んだ。日本の報道番組で放映された、客船を模した模型をプールに浮かべ、過積載で急旋回すれば、転覆する様子を実験した動画だ。

　ネットユーザーらは「こんな科学的な実験を放映するのも日本ならではだ」と称賛した上で、「認めたくはないが、わが国も海難対策について日本から学ぶべきなのは確かだ」などと書き込んだ。

　番組対応についての意外な反応もあった。テレビ東京がアニメ番組「ポケットモンスターＸＹ」の２４日の放映を「沈没した客船の場面がある」として延期したことを伝えるニュースに関し、「配慮に感謝する」というコメントに続いて「わが国のテレビ局も見習うべきだ」という書き込みが見られた。

　セウォル号が日本で製造された「中古船」だったことは、韓国で繰り返し報じられた。

　ただ、製造過程に問題があったと詮索する報道はほとんど見当たらず、「造船大国」といわれながら、効率性から商船ばかりに傾注してきた韓国の造船業界を問題視。韓国紙の朝鮮日報はコラムで「乗客が安心して乗船できる旅客船を開発できなければ、本当の造船大国とはいえない」と批判した。





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富岡製糸場、世界遺産へ…８時間労働・寮完備 女性進出に一役

富岡製糸場は、１日８時間労働や夏冬の長期休暇など、明治期の労働環境としては、女性工員にとって世界でもまれなほど恵まれていた。製糸技術を学んだ女性工員たちは帰郷後、各地で技術を伝えることにも貢献。こうした環境を、登録の事前審査を行った国際記念物遺跡会議（イコモス）も注目し、勧告に大きく影響したといえそうだ。


　女性工員の過酷な労働環境を描いた映画「あゝ野麦峠」（昭和５４年製作）などの影響で、戦前の製糸場には暗いイメージがつきまとう。だが、富岡製糸場の環境は異なっていた。

　文化庁や群馬県関係者らによると、明治５（１８７２）年の設立当初に働いていた女性工員は約４００人。労働時間は１日約８時間で、週休１日のほか夏冬に各１０日間の休暇があり、食費や寮費などは製糸場が負担していたという。

　明治２６年に民間に払い下げられてからは、労働時間が長くなるなど環境は悪化したが、「女工哀史のような過酷な環境ではなかったようだ」と文化庁関係者。教育施設も併設され、女性工員たちは辞めた後も、地元の製糸場などで指導的な役割を果たすことが少なくなかったという。

　イコモスは今回の登録勧告にあたり、配慮事項として「女性たちの指導者あるいは労働者としての役割を通じた技術移転について調査を行うこと」を求めた。文化庁関係者は、「世界でもまれに良好な当時の女性労働環境が、注目されたためだろう」としている。





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全面核対決を警告＝韓国大統領を激しく非難―北朝鮮

北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は27日、声明を出し、「言葉ではなく、力で立ち向かわなければならず、全面核対決戦による『最後の決算』しかないというわれわれの判断と覚悟は完全に正しかった」と、核実験をちらつかせて威嚇した。朝鮮中央通信が伝えた。
　「最後の決算」は、韓国の朴槿恵大統領を激しく非難する声明で言及された。
　声明は朴大統領を呼び捨てにした上で、オバマ米大統領との首脳会談などで北朝鮮の「核・経済並進路線」を批判し、人権問題の責任を追及する考えを示したと指摘。「北南全面対決を宣言した極悪非道な宣戦布告だ」と糾弾した。　





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