韓国の朴槿恵大統領は4日、珍島沖で起きた客船沈没事故現場に近い彭木港を訪れ、行方不明者の家族らと面談、「事故発生や対応について大きな責任を感じている」と語った。朴大統領が事故現場を訪れるのは2回目。
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警察官が自らに向けて拳銃の引き金を引いたのは、上司の度重なるパワーハラスメントが原因だった。警視庁蒲田署で２月、拳銃自殺した同署地域課の男性巡査長＝当時（４４）＝が自殺前日、上司だった同課係長の男性警部補（５２）から辞職するよう迫られていたことが発覚した。警部補は周囲から「仕事熱心」と評価されており、巡査長を含む約１０人の部下にパワハラを繰り返していたことは見過ごされていた。「指導」というには度を超えた振る舞いと、巡査長が遺書で残した決死の訴えとは－。
■「許せない」…遺書で実名告発、両親に相談も
前日からの雪が降り積もったままの２月１５日。東京都大田区の蒲田署１階男子トイレの個室内で午後２時４５分ごろ、巡査長が頭から血を流して倒れているのを同僚が発見した。巡査長は病院に搬送されたが、ほぼ即死状態で、間もなく死亡が確認された。
巡査長はこの日午後２時半から交番で勤務する予定だった。署内で制服に着替え、１階の拳銃保管庫で自分の拳銃を取り出し、銃弾を込めた後、トイレに向かって自ら拳銃で頭を撃ち抜いたようだ。巡査長のそばに拳銃とともに置かれていた遺書には、衝撃の告白がつづられていた。
「こんなに仕事がいやになったのは初めて」
遺書は両親にあてられたもので、上司の警部補の実名を挙げて「許せない」とも記されていた。
警視庁の監察部門が確認したところ、警部補が数日前、巡査長を含む数人に対して、職務質問による実績が上がっていないことを責め、「１年間見てきたが、おまえらは駄目だ。身の振り方を考えて家族に相談しろ」と辞職を強要する暴言を繰り返していたことが発覚した。
警部補は前日の１４日にも、「家族に身の振り方を相談してきたのか」と追及を強めた。巡査長が同じ日に実家を訪れ、両親に「実は上司からパワハラを受けている」と告白。心配する両親に「自分で何とかする」と話していたことも明らかになった。
■「仕事熱心」の評価…被害者は約１０人、休職者も
確かに、警部補が蒲田署地域課の統括係長となった平成２４年９月以降、係の検挙実績は上がっていた。
それだけに「仕事熱心」という評価を受けていたが、実績を挙げられない部下には指導が厳しいという一面もあった。警視庁幹部は「自殺した巡査長だけが狙い撃ちされたのではない」と打ち明ける。
蒲田署でのパワハラが始まったのは、昨年春ごろ。「被害者」は確認できただけでも約１０人に上る。電話をすぐに取らなかった新人は、ジュースの紙パックを口が開いた状態で投げつけられ、「お前は警察官に向いていない」と怒鳴られたという。
勤務表を間違って記載した別の部下はその紙を破り捨てられ、紙を拾おうとしたしたら頭をたたかれた。５０代の警部補は仕事の覚えが悪いとして、「降格を申し出ろ」などと迫まられた。昨年１１月には、部下の１人が警部補のパワハラが原因で休職に追い込まれたという。
警視庁は巡査長の自殺の原因がパワハラだったと判断。ほかの部下への人格否定や辞職強要の言動もパワハラにあたると認め、４月２１日に警部補を減給１００分の１０（３カ月）の懲戒処分とした。
警部補は「パワハラの認識はなかった。責任を痛感している」と話し、巡査部長への降格を申し出た上で、「係員の個性を把握した上で指導するべきだった。適正な範囲を超えていた」と後悔の弁を並べているという。
■同僚のパワハラも認定…類似事案も
統括係長だった警部補の圧力は、部下の係長だった４０代の警部補にも波及。部下数人から始末書を受け取る際、末尾に「今後、同じことをすれば辞職します」と書かせていた。
この警部補は「統括係長の前に係長が並ばされて怒鳴られたことがあった。部下がきちんとしていないと、自分が怒られるので厳しくあたってしまった」と釈明しているといい、警視庁からパワハラと認定され、訓戒処分を受けた。
また、一連のパワハラを見過ごしていた署幹部も監督責任を問われ、当時の地域課長（５４）が訓戒、署長（５８）ら７人が口頭厳重注意の処分を受けた。
警察社会のパワハラをめぐっては、大阪府警で上司からのパワハラやいじめを受けた四条畷署刑事課の男性巡査長が昨年自殺していたことが今年３月に発覚し、上司ら４人が懲戒処分を受けるなど、類似事案が後を絶たない。
神奈川県警ＯＢの小川泰平氏は「職務怠慢が人命に関わることもあるので、警察社会に厳しい指導が残っていることは事実」とした上で、「自殺に追い込んだのなら、よほど度を超えた指導だったのだろう。指導とパワハラは違う。それは本人が一番分かっていると思う」と指摘する。
処分前日の４月２０日には、蒲田署長が巡査長の実家を訪れ、両親ら遺族を前に謝罪した。上司のパワハラが原因だったことを告げると、両親らは切実にこう訴えたという。
「こんなパワハラが今後二度と起こらないようにしてほしい」
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■「許せない」…遺書で実名告発、両親に相談も
前日からの雪が降り積もったままの２月１５日。東京都大田区の蒲田署１階男子トイレの個室内で午後２時４５分ごろ、巡査長が頭から血を流して倒れているのを同僚が発見した。巡査長は病院に搬送されたが、ほぼ即死状態で、間もなく死亡が確認された。
巡査長はこの日午後２時半から交番で勤務する予定だった。署内で制服に着替え、１階の拳銃保管庫で自分の拳銃を取り出し、銃弾を込めた後、トイレに向かって自ら拳銃で頭を撃ち抜いたようだ。巡査長のそばに拳銃とともに置かれていた遺書には、衝撃の告白がつづられていた。
「こんなに仕事がいやになったのは初めて」
遺書は両親にあてられたもので、上司の警部補の実名を挙げて「許せない」とも記されていた。
警視庁の監察部門が確認したところ、警部補が数日前、巡査長を含む数人に対して、職務質問による実績が上がっていないことを責め、「１年間見てきたが、おまえらは駄目だ。身の振り方を考えて家族に相談しろ」と辞職を強要する暴言を繰り返していたことが発覚した。
警部補は前日の１４日にも、「家族に身の振り方を相談してきたのか」と追及を強めた。巡査長が同じ日に実家を訪れ、両親に「実は上司からパワハラを受けている」と告白。心配する両親に「自分で何とかする」と話していたことも明らかになった。
■「仕事熱心」の評価…被害者は約１０人、休職者も
確かに、警部補が蒲田署地域課の統括係長となった平成２４年９月以降、係の検挙実績は上がっていた。
それだけに「仕事熱心」という評価を受けていたが、実績を挙げられない部下には指導が厳しいという一面もあった。警視庁幹部は「自殺した巡査長だけが狙い撃ちされたのではない」と打ち明ける。
蒲田署でのパワハラが始まったのは、昨年春ごろ。「被害者」は確認できただけでも約１０人に上る。電話をすぐに取らなかった新人は、ジュースの紙パックを口が開いた状態で投げつけられ、「お前は警察官に向いていない」と怒鳴られたという。
勤務表を間違って記載した別の部下はその紙を破り捨てられ、紙を拾おうとしたしたら頭をたたかれた。５０代の警部補は仕事の覚えが悪いとして、「降格を申し出ろ」などと迫まられた。昨年１１月には、部下の１人が警部補のパワハラが原因で休職に追い込まれたという。
警視庁は巡査長の自殺の原因がパワハラだったと判断。ほかの部下への人格否定や辞職強要の言動もパワハラにあたると認め、４月２１日に警部補を減給１００分の１０（３カ月）の懲戒処分とした。
警部補は「パワハラの認識はなかった。責任を痛感している」と話し、巡査部長への降格を申し出た上で、「係員の個性を把握した上で指導するべきだった。適正な範囲を超えていた」と後悔の弁を並べているという。
■同僚のパワハラも認定…類似事案も
統括係長だった警部補の圧力は、部下の係長だった４０代の警部補にも波及。部下数人から始末書を受け取る際、末尾に「今後、同じことをすれば辞職します」と書かせていた。
この警部補は「統括係長の前に係長が並ばされて怒鳴られたことがあった。部下がきちんとしていないと、自分が怒られるので厳しくあたってしまった」と釈明しているといい、警視庁からパワハラと認定され、訓戒処分を受けた。
また、一連のパワハラを見過ごしていた署幹部も監督責任を問われ、当時の地域課長（５４）が訓戒、署長（５８）ら７人が口頭厳重注意の処分を受けた。
警察社会のパワハラをめぐっては、大阪府警で上司からのパワハラやいじめを受けた四条畷署刑事課の男性巡査長が昨年自殺していたことが今年３月に発覚し、上司ら４人が懲戒処分を受けるなど、類似事案が後を絶たない。
神奈川県警ＯＢの小川泰平氏は「職務怠慢が人命に関わることもあるので、警察社会に厳しい指導が残っていることは事実」とした上で、「自殺に追い込んだのなら、よほど度を超えた指導だったのだろう。指導とパワハラは違う。それは本人が一番分かっていると思う」と指摘する。
処分前日の４月２０日には、蒲田署長が巡査長の実家を訪れ、両親ら遺族を前に謝罪した。上司のパワハラが原因だったことを告げると、両親らは切実にこう訴えたという。
「こんなパワハラが今後二度と起こらないようにしてほしい」
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中国北西部の甘粛省蘭州（かんしゅくらんしゅう）市で４月中旬、水道水から安全基準値の２０倍を超える発がん性物質、ベンゼンが検出された。近くの石油工場のパイプ漏れによる工業汚染が原因で、政府発表が遅れたこともあって、市民が少なくとも１０日間も汚染された水を飲み続けたことが後に判明。大きなパニックが起きた。どの程度、健康被害が広がったかは今も不明だ。その後、蘭州をはじめ、他の化学工場近くの地域でも、ペットボトルの飲料水の買い占めで混乱が生じるなど、市民の間で水への不安と政府への不信が高まっている。
■基準の２０倍超のベンゼン
４月１１日午後２時頃、蘭州市政府は「水道水から発がん物質が検出された」と発表し「２４時間以内に水道水を飲まないように」と市民に呼びかけた。当初は、市民たちはコンビニエンスストアなどで飲料水を少し買い貯める程度で、大きな混乱はなかった。
その後、蘭州市内にある中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）系列の会社が保有する石油パイプラインから漏れた原油が水道水の配管に浸透したことが原因であることが、メディアの報道で明らかになった。蘭州市の水道工事は５９年前の１９５５年に実施されたもので配管の老朽化が進み、水道水は数年前からすでに複数の有毒物質に汚染されていた可能性が浮上した。さらに、安全基準の２０倍を超えるベンゼンが検出された汚染水のサンプルは４月２日に採取されたもので、政府が発表するまでほぼ１０日間の時間差があり、市民たちはその間、汚染された水を飲み続けたことも明らかになった。
■わずか３日後に安全宣言
蘭州市民はパニックに陥った。市内のスーパーの飲料水は一時すべて売り切れ、子供を連れて病院で精密検査する人、蘭州を離れて一時避難する人、インターネット販売で他の地域から水を大量購入する人が続出した。蘭州市は３日後の１４日に「ベンゼンの検出がゼロとなった」と水道水の安全宣言を出したが、「こんな短い時間で市内の配管を修復できるわけがない。ベンゼンがなくても他の有毒物質に汚染されているはず」と政府を信用しない市民が多い。一部の市民は「汚染水を飲まされた」として損害賠償を求め、地元政府と水道会社を訴える訴状を提出しようとしたが、裁判所に受理されなかったという。
水と政府への不信が高まる中、対策が取れるのは一部の比較的裕福な人々だけである。４人家族が必要とする飲用水は一カ月で約１５０リットルとされ、すべてをスーパーなどで購入すれば、約２００元（約３４００円）もかかり、蘭州市の労働者の月給の１割を超える。中学生の息子を２人持つ蘭州市の男性は産経新聞社の電話取材に対し「今でも生活が苦しい。政府が本当のことを言っていると思えないが、水道水を飲み続けるしかない」と話している。
■内陸部に及ぶしわ寄せ
人口３６０万人を擁する蘭州市は中国内陸部の工業都市であると同時に、貧しい地域でもある。近年、環境対策条例が厳しくなったため、沿海部で運営ができなくなった工場が蘭州などの内陸部に移ったケースが多い。
内陸部の地方政府には財政的ゆとりがないため、化学工場や水道事業者に対する監督・監視体制が他の都市と比べて不備だといわれている。北京や上海などの都市部では、水道事業の安全性を保証できる設備を１０数年ごとに更新しているが、蘭州のような街ではまず無理とされる。
ある中国人ジャーナリストによれば、水道水が汚染されている危険がある都市は蘭州だけではなく、長春、貴陽、西寧など多くある。
今回の原油漏れ事故を起こした石油工場が納める税金は蘭州市の主な収入源の１つとなっており、多くの雇用も創出しているため、事故を起こしたことを理由に生産停止を命じることはなかなか難しいという。
清華大学の張暁健教授は中国メディアの取材に対し、蘭州市における水道水汚染が「想定内のことで、いつどこでも起こりうる事態だ」と話した。
中国の環境問題の深刻さは以前から国際社会から指摘されているが、その中でも、発展が比較的遅れている内陸部にしわ寄せが行き、さらに深刻な状況になっている。
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■基準の２０倍超のベンゼン
４月１１日午後２時頃、蘭州市政府は「水道水から発がん物質が検出された」と発表し「２４時間以内に水道水を飲まないように」と市民に呼びかけた。当初は、市民たちはコンビニエンスストアなどで飲料水を少し買い貯める程度で、大きな混乱はなかった。
その後、蘭州市内にある中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）系列の会社が保有する石油パイプラインから漏れた原油が水道水の配管に浸透したことが原因であることが、メディアの報道で明らかになった。蘭州市の水道工事は５９年前の１９５５年に実施されたもので配管の老朽化が進み、水道水は数年前からすでに複数の有毒物質に汚染されていた可能性が浮上した。さらに、安全基準の２０倍を超えるベンゼンが検出された汚染水のサンプルは４月２日に採取されたもので、政府が発表するまでほぼ１０日間の時間差があり、市民たちはその間、汚染された水を飲み続けたことも明らかになった。
■わずか３日後に安全宣言
蘭州市民はパニックに陥った。市内のスーパーの飲料水は一時すべて売り切れ、子供を連れて病院で精密検査する人、蘭州を離れて一時避難する人、インターネット販売で他の地域から水を大量購入する人が続出した。蘭州市は３日後の１４日に「ベンゼンの検出がゼロとなった」と水道水の安全宣言を出したが、「こんな短い時間で市内の配管を修復できるわけがない。ベンゼンがなくても他の有毒物質に汚染されているはず」と政府を信用しない市民が多い。一部の市民は「汚染水を飲まされた」として損害賠償を求め、地元政府と水道会社を訴える訴状を提出しようとしたが、裁判所に受理されなかったという。
水と政府への不信が高まる中、対策が取れるのは一部の比較的裕福な人々だけである。４人家族が必要とする飲用水は一カ月で約１５０リットルとされ、すべてをスーパーなどで購入すれば、約２００元（約３４００円）もかかり、蘭州市の労働者の月給の１割を超える。中学生の息子を２人持つ蘭州市の男性は産経新聞社の電話取材に対し「今でも生活が苦しい。政府が本当のことを言っていると思えないが、水道水を飲み続けるしかない」と話している。
■内陸部に及ぶしわ寄せ
人口３６０万人を擁する蘭州市は中国内陸部の工業都市であると同時に、貧しい地域でもある。近年、環境対策条例が厳しくなったため、沿海部で運営ができなくなった工場が蘭州などの内陸部に移ったケースが多い。
内陸部の地方政府には財政的ゆとりがないため、化学工場や水道事業者に対する監督・監視体制が他の都市と比べて不備だといわれている。北京や上海などの都市部では、水道事業の安全性を保証できる設備を１０数年ごとに更新しているが、蘭州のような街ではまず無理とされる。
ある中国人ジャーナリストによれば、水道水が汚染されている危険がある都市は蘭州だけではなく、長春、貴陽、西寧など多くある。
今回の原油漏れ事故を起こした石油工場が納める税金は蘭州市の主な収入源の１つとなっており、多くの雇用も創出しているため、事故を起こしたことを理由に生産停止を命じることはなかなか難しいという。
清華大学の張暁健教授は中国メディアの取材に対し、蘭州市における水道水汚染が「想定内のことで、いつどこでも起こりうる事態だ」と話した。
中国の環境問題の深刻さは以前から国際社会から指摘されているが、その中でも、発展が比較的遅れている内陸部にしわ寄せが行き、さらに深刻な状況になっている。
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2014年5月2日、網易体育によると、韓国のフィギュアスケート選手、キム・ヨナの現役引退アイスショーが、5月4日から6日までの3日間、ソウルオリンピック公園体操競技場特設リンクで開催される。
4月16日に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、キム・ヨナ側はアイスショーの延期を検討。だが「外国招請選手のスケジュールもあるが、ショーを待っているファンの気持ちを裏切ることができなかった」として予定通り開催されることに決まった。チケットは先月1日に発売され、即日完売した。
ショーではソチ五輪のショートプログラム「悲しみのクラウン」を披露する。2日に行われた公開リハーサルと記者会見で、キム・ヨナは、「ソチと同じプログラムを選んだのは、五輪の結果に満足していないためか」との質問に、「（銀メダルという結果に）悔いはない。新しいプログラムを用意する時間がなかっただけ」と答えた。
セウォル号沈没事故については「私たちにできるのは、完璧な演技を披露し、演技を通じて、皆さんの心の傷を癒やすこと。一人の選手として、ショーを見てくださる方に自分の努力と思いを伝えなければならない」とコメントした。
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4月16日に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、キム・ヨナ側はアイスショーの延期を検討。だが「外国招請選手のスケジュールもあるが、ショーを待っているファンの気持ちを裏切ることができなかった」として予定通り開催されることに決まった。チケットは先月1日に発売され、即日完売した。
ショーではソチ五輪のショートプログラム「悲しみのクラウン」を披露する。2日に行われた公開リハーサルと記者会見で、キム・ヨナは、「ソチと同じプログラムを選んだのは、五輪の結果に満足していないためか」との質問に、「（銀メダルという結果に）悔いはない。新しいプログラムを用意する時間がなかっただけ」と答えた。
セウォル号沈没事故については「私たちにできるのは、完璧な演技を披露し、演技を通じて、皆さんの心の傷を癒やすこと。一人の選手として、ショーを見てくださる方に自分の努力と思いを伝えなければならない」とコメントした。
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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が大きな政治的危機に直面している。旅客船「セウォル号」沈没事故での政府の対応を非難する世論が極度に高まっているためだ。一時は７０％台だった支持率が今週は５０％を切っている。
韓国では、政治危機に際し、事態収拾のスケープゴートつまり“首切られ役”になる首相は既に辞意を表明した。「まず事故処理だ」と辞任にストップはかかっているが、民心をなだめるため、首相を含めた大幅な内閣改造は不可避だ。
政権２年目を迎えた朴政権にとって最初の危機といっていい。予期せぬ事故による予期せぬ政治危機という意味では、李明博（イ・ミョンバク）前政権１年目の米国産輸入牛肉をめぐる狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）騒ぎによる政治危機を思い出す。
あのときは「韓国人は狂牛病にかかりやすい」というテレビの虚偽報道に端を発し、最後は「政府は何をしている！」と大統領官邸に押しかけようとする数万の反政府デモでソウルの都心も政治もマヒした。
「科学的に問題ない」「輸入肉は安全」…と政府がいくら発表しても、民心は納得せず、反政府デモが荒れ狂った。今回も政府不信という根は同じだ。犠牲者の大部分が修学旅行の高校生とあって、世論は同情から感情的に激高している。
慰霊式場で焼香に訪れた朴大統領に遺族らが食ってかかったり、大統領ら政府要人の弔花を式場外に“追放”するというのはその象徴だ。
今回の悲劇をめぐってメディアや街の声など世論が「大統領は涙を見せるべきかどうか」で意見が分かれているのが興味深い。
李前大統領は在任中、北朝鮮による哨戒艦撃沈で犠牲になった将兵の追悼式で声を詰まらせ涙ぐんだことがある。これは「軍の最高統帥権者が涙を見せるとは何だ」と評判が悪かった。
ところが今回、朴大統領は一度も涙を見せていない。両親ともテロや暗殺で亡くした経験を持つ“強い女性”のイメージそのままだが、これに対し「なぜ泣かないのか」「大統領の涙が見たい」…など不満の声が聞かれる。遺族などは「結婚もせず子供を持ったことがないから、そうなんだよ」と毒づいている。
もちろん「さすが冷静、沈着、毅然（きぜん）として立派だ」「大統領に必要なのは涙ではなく指揮、指導力だ」など反論もあるが。
この期におよんで「大統領の涙」がなぜそんなに重要なのかと思うが、韓国世論はそれほど感情的、情緒的ということかもしれない。朴大統領は涙を見せないことで“力強い指導者”を世論に印象付けようとしているようだが。
朴大統領は大災難への危機管理体制の不十分さを痛感したに違いない。大統領１人では物事は動かない。やはり組織、人材が重要なのだ。対日外交もそうだが肩の力を抜いて衆知を集めることだ。
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韓国では、政治危機に際し、事態収拾のスケープゴートつまり“首切られ役”になる首相は既に辞意を表明した。「まず事故処理だ」と辞任にストップはかかっているが、民心をなだめるため、首相を含めた大幅な内閣改造は不可避だ。
政権２年目を迎えた朴政権にとって最初の危機といっていい。予期せぬ事故による予期せぬ政治危機という意味では、李明博（イ・ミョンバク）前政権１年目の米国産輸入牛肉をめぐる狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）騒ぎによる政治危機を思い出す。
あのときは「韓国人は狂牛病にかかりやすい」というテレビの虚偽報道に端を発し、最後は「政府は何をしている！」と大統領官邸に押しかけようとする数万の反政府デモでソウルの都心も政治もマヒした。
「科学的に問題ない」「輸入肉は安全」…と政府がいくら発表しても、民心は納得せず、反政府デモが荒れ狂った。今回も政府不信という根は同じだ。犠牲者の大部分が修学旅行の高校生とあって、世論は同情から感情的に激高している。
慰霊式場で焼香に訪れた朴大統領に遺族らが食ってかかったり、大統領ら政府要人の弔花を式場外に“追放”するというのはその象徴だ。
今回の悲劇をめぐってメディアや街の声など世論が「大統領は涙を見せるべきかどうか」で意見が分かれているのが興味深い。
李前大統領は在任中、北朝鮮による哨戒艦撃沈で犠牲になった将兵の追悼式で声を詰まらせ涙ぐんだことがある。これは「軍の最高統帥権者が涙を見せるとは何だ」と評判が悪かった。
ところが今回、朴大統領は一度も涙を見せていない。両親ともテロや暗殺で亡くした経験を持つ“強い女性”のイメージそのままだが、これに対し「なぜ泣かないのか」「大統領の涙が見たい」…など不満の声が聞かれる。遺族などは「結婚もせず子供を持ったことがないから、そうなんだよ」と毒づいている。
もちろん「さすが冷静、沈着、毅然（きぜん）として立派だ」「大統領に必要なのは涙ではなく指揮、指導力だ」など反論もあるが。
この期におよんで「大統領の涙」がなぜそんなに重要なのかと思うが、韓国世論はそれほど感情的、情緒的ということかもしれない。朴大統領は涙を見せないことで“力強い指導者”を世論に印象付けようとしているようだが。
朴大統領は大災難への危機管理体制の不十分さを痛感したに違いない。大統領１人では物事は動かない。やはり組織、人材が重要なのだ。対日外交もそうだが肩の力を抜いて衆知を集めることだ。
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