女性客に利尿剤入り菓子＝容疑のタクシー運転手逮捕―大阪府

女性客に利尿剤入りの菓子を食べさせ、車内に閉じ込めたとして、大阪府警門真署は7日までに、暴行と監禁の疑いで同府四條畷市砂、個人タクシー運転手西利彦容疑者（41）を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「我慢する女性のしぐさに興奮した。40～50件やった」と供述しているという。
　逮捕容疑は昨年10月29日夕、門真市一番町の運転免許試験場で乗車した20代女性に利尿剤を混ぜたクラッカーを食べさせ、故意にタクシーを高速道路に進入させ、大阪市内に入るまで降車させなかった疑い。
　同署によると、西容疑者は女性をトイレに行かせず、「我慢できないなら車内でしてもいい」と介護用吸水シートを渡した。女性は降車後、府警に被害を相談。食べ残した菓子から利尿作用のある「フロセミド」が検出された。西容疑者宅や車内からは、フロセミド計約120錠や複数の女性を撮影した動画が見つかった。　





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元JTB社員を業務妨害容疑で逮捕＝遠足バス手配忘れ―岐阜県警

JTB中部（名古屋市）の男性社員が岐阜県立東濃高校（同県御嵩町）の遠足バスを手配し忘れた問題で、同県警可児署などは5日、同校に遠足中止を求める手紙を届けたなどとして、偽計業務妨害容疑で、同社多治見支店勤務だった城谷慧容疑者（30）＝同日付で解雇、名古屋市千種区朝岡町＝を逮捕した。同署によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は4月24日、東濃高校の遠足に当たる「全校校外研修」を中止させるため、生徒を装い自殺をほのめかすような手紙を作成。同校に届け、教職員らに全校生徒317人の安否を電話で確認させ、業務を妨害した疑い。　





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東京・千代田区で震度5弱＝伊豆大島近海が震源―大きな被害情報なし

5日午前5時18分ごろ、伊豆大島近海を震源とする地震があり、東京都千代田区で震度5弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約160キロ。地震の規模（マグニチュード）は6．0と推定される。この地震による津波の心配はない。
　東京都千代田区の震度5弱は、東日本大震災が起きた2011年3月11日の本震の際、震度5強を観測して以来の強さ。本震の約30分後に起きた余震の際には東京都江戸川区で震度5弱を観測した。
　横浜市消防局によると、落ちてきた時計や額縁が当たるなどして男女4人が軽傷を負った。警視庁や東京消防庁によると、午前6時現在、都内で地震による被害情報はない。
　JR東日本によると、上越新幹線と長野新幹線は始発から、大宮―熊谷駅間で速度を落として運転するため、遅れが出る見込み。
　原子力規制庁によると、茨城県の日本原子力発電東海第2原発や東京電力の福島第1、第2原発、新潟県の柏崎刈羽原発に異常はない。
　東京ガスによると、午前6時現在、被害の情報はない。
　主な各地の震度は次の通り。
　震度4＝東京都港区、調布市、栃木県鹿沼市、群馬県安中市、さいたま市、千葉県市原市、横浜市
　震度3＝東京都八王子市、宇都宮市、前橋市、埼玉県行田市、千葉市、神奈川県藤沢市、福島県白河市、水戸市、新潟県刈羽村、山梨県富士吉田市、長野県佐久市、静岡県伊豆市。





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子育て苦労も「シェア」＝シングルマザーが共同生活―専用ハウス人気・川崎

母子家庭のみ入居でき、子育てを互いに助け合えるシェアハウスに人気が集まっている。川崎市高津区の「ペアレンティングホーム高津」には現在、8世帯17人の母子が入居。ベビーシッターが定期訪問するサービスもあり、仕事と育児の両立に悩むシングルマザーの大きな助けになっている。
　居間や台所、浴室などは共用で、8部屋ある個室は満室。家賃のほか共益費が2万5000円掛かるが、火・金曜日の夕方にベビーシッターが訪問し、子どもの世話や夕食の準備をしてくれる。住人には「シッター代や光熱費が共益費に含まれていてお得」「夕食を作らなくていい日があるだけで本当にありがたい」と好評だ。
　育児とシェアハウスの相性の良さに着目した1級建築士秋山怜史さん（32）が、保育園経営者や不動産業者らと事業を企画。200件以上の問い合わせが寄せられるなど反響は大きく、空き部屋が出てもすぐに埋まる状態が続いているという。
　「ここではみんなが助け合って、明るく前向きに暮らしている。つらくて暗い母子家庭のイメージと全然違った」。昨年春に5歳の長女と入居したIT企業社員の女性（41）は、リビングできょうだいのようにはしゃぎ回る子供たちを眺め、目を細めた。夫と別居し、仕事と育児に追われる毎日になったのが入居のきっかけという。
　残業の日に保育園のお迎えを代わってもらったり、お返しに料理をシェアしたり。生活は一変し、最近は友人との外食やジムに出掛ける余裕もできた。「シングルになって欠けてしまった部分を、みんなに埋めてもらった」と笑顔を浮かべた。　





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理研、論文の自主点検指示＝対象研究者2800人余

理化学研究所が現職の全研究者2800人余りを対象に、過去の論文に不正がないか自主点検するよう求めていたことが4日、理研への取材で分かった。新型万能細胞として注目を集めた「STAP（スタップ）細胞」の論文問題などで不信感が高まっていることを受け、野依良治理事長が指示した。
　理研広報室によると、野依理事長は4月25日、研究室や研究グループをまとめる立場の研究者らに対し、文書で指示。データの取り扱いに間違いがないか、盗用などの問題がないかなどを自ら点検し、報告するよう求めているという。
　理研では年間約2500本の論文を出しているが、指示文書では、どの時点までさかのぼって点検するかは明示していない。　





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