人気女優、仲間由紀恵(34)が新たなハマリ役を見つけた。放送中のNHK連続テレビ小説「花子とアン」(月~土曜午前8時ほか)で、気品を備えながらも不幸のどん底にいる伯爵令嬢・蓮子役で登場し、視聴率に貢献している。

 蓮子の不幸ぶりがクローズアップされた先週の「花子とアン」は視聴率がうなぎ上り。9日放送で視聴率24・8%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)と、これまでの最高を記録した。これまで「TRICK」シリーズ、「ごくせん」シリーズなど、クセの強い役柄を得意としてきた仲間の、薄幸演技ぶりが視聴者の関心を引きつけた。

 一方で、2006年の大河ドラマ主演作「功名が辻」など、正統派の作品にも出演を重ねてきた。芸能評論家の肥留間正明氏は、「頭がよく努力家なうえ、珍しい個性を持つ女優」と仲間に評価を下す。

 その理由の1つに、03年のNHK大河ドラマ「武蔵」で、佐々木小次郎の恋人役で出演したときの美しさを挙げる。「最大の魅力はきれいな目と、どんな役、例えば汚れ役でも失われない気品。それから進化して、『花子とアン』では令嬢の気品、葛藤を見事に表現している」と、成長ぶりを絶賛する。

 同じ9日には、フジテレビ系スペシャルドラマ「森光子を生きた女」が放送。大女優になりきる挑戦だった。視聴率は7・8%と伸び悩んだが、「下町ムード漂う森さんの庶民的イメージの役は、正統派美人の仲間には難しいと思ったが、なかなかのモノだった。相当分析し、自分なりに解釈し、なり切ったのだろう。頭が良くまじめな努力家でないとできない芸当」と奮闘を評価する。

 ドラマ評論家の田幸和歌子氏は「現段階で演技は決してうまいわけではない。いうなれば、器用に顔を変える技能系でも、瞬時にさまざまな仮面をかぶる憑依系でもなく、どの作品でも同じ“ハンコ演技”」と芝居については辛口だが、「画面に映るだけでキラキラを放つ主役オーラと瞳の力が、かつての銀幕スターをほうふつさせる」と指摘する。

 「細かな演技をあまりしなくとも、潤んだ深みのある瞳の力で、視聴者は引き込まれ、魅了されるのでは」と考察。

 さらに田幸氏が指摘するのは、独特の仲間ボイスだ。「コメディーの時は破格なおかしさになり、正統派演技をすると貫禄が出る」と指摘。沖縄出身らしいエキゾチックなルックスとあわさって醸し出す“異世界感”が、「等身大な普通の女性役より、圧倒的ヒロインなら輝ける女優だと思う」と話す。

 気がつけば仲間もアラサー女優の最終章。「これまで男性の噂も少なく、ここにきて無色透明が若干、裏目に出ている。米倉涼子のような色気や破天荒さが必要かもしれない」と、肥留間氏は不安も口にする。女優は年齢を重ねるごとに役柄が狭まり、芝居のハードルが上がる。薄幸ヒロイン役で得た“数字”を武器に、今後も芸能界で花を咲かせ続けることができるか。





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田村憲久厚生労働相は11日、高齢者の判断で公的年金の支給開始年齢を最大70歳まで繰り下げる代わりに1カ月の支給額を増やせる制度を改正し、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることについて「一つの方法論だと思う」と述べ、前向きに検討する考えを示した。一方で、「強制的に今、67、70(歳)なんていうのは難しい」と述べ、支給開始年齢の一律引き上げは中長期的な課題だと強調した。NHKの番組に出演後、都内で記者団に語った。
 支給開始年齢は、国民年金が原則65歳。厚生年金は男性が2025年度、女性が30年度までに段階的に65歳に引き上げることになっている。厚労相は番組内で、高齢化の進展に伴い支給開始年齢をさらに引き上げることに関し、「国民の反発は非常に大きい」と指摘。その上で「自分の働ける環境を見ながら、(支給年齢を)選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べ、選択制の拡充を検討する意向を示した。





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東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会合が10日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれ、緊張が増す南シナ海情勢について、「深刻な懸念を表明し、全ての当事者に平和的な解決を求める」とする声明を発表した。
 最近の南シナ海情勢を受け、ASEAN加盟国が一致した見解を発表するのは初めてで、中国をけん制する内容。ベトナム国営メディアによれば、会合ではベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相が中国を批判したものの、公表された声明では中国を名指しで非難することは避けるなど、一定の配慮ものぞかせた。
 南シナ海をめぐっては、ベトナム船と中国船が西沙(英語名パラセル)諸島付近で衝突、ベトナム側に負傷者が出たほか、南沙諸島沖ではフィリピンが中国船を拿捕(だほ)するなど緊張が高まっている。
 外相会合は声明で、関係する全ての当事者に対し、国連海洋法条約などの国際法の原則に従い自制し、平和的手法により紛争を解決するよう求めた。
 その上で、南シナ海問題で各国の行動に法的拘束力を持たせる「行動規範」を中国と早期に策定するため、迅速な行動を取る必要があるとの認識で一致した。会合後、インドネシアのマルティ外相は「会議の大半は南シナ海問題に費やされた」と語った。 





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「考えられない」「改めて戸籍の取り扱いの意識を高める」-。大阪市で判明した戸籍情報への不適切なアクセスに、他自治体の関係者は驚きをみせた。

 神戸市では個人情報の取り扱いを厳重にするため、平成23年度から年に1度、戸籍情報システムへの不正アクセスが行われていないかサーバーの抜き打ち調査を実施。調査が抑止効果になっているのか、不正は確認されていないという。

 それでも担当者は大阪市の状況を耳にすると「戸籍の取り扱いに対する職員の意識を高めていかなければならない」と話した。

 情報流出が事件につながったケースもある。神奈川県逗子市で平成24年、女性=当時(33)=が元交際相手の男に殺害された事件では、男に依頼された調査会社経営者が、女性の夫を装って市納税課から住所を聞き出していた。

 逗子市では事件以降、個人情報の管理態勢を強化。申請者に対する厳重な本人確認の方法などを記載したマニュアルを作成し、今年度中には戸籍情報システムなどへのアクセスに指紋認証を導入する。

 戸籍の担当者は大阪市のケースを聞くと「考えられない」と話す。ただ、これらの策は部外者の不正を防ぐためで、アクセス権限を持つ担当者が適正な運用をするかどうかは、モラルに委ねられているのが現状だ。





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財務省は9日、2013年度末の「国の借金」が前年度末より33兆円増えて1024兆9568億円となったと発表した。高齢化に伴う医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、借金は過去最大を更新。今年4月1日時点の人口推計(1億2714万人)で割ると、国民1人当たり約806万円を背負う計算となる。
 国の借金は、国債や借入金、さらに円売り介入を行う際の資金調達手段である政府短期証券の残高の合計額。13年6月末に初めて1000兆円を突破した。財政健全化が進まず、「大変厳しい状況になっている」(麻生太郎財務相)ことが改めて裏付けられた。 





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