Ｇ７、中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す

ベルギー・ブリュッセルで４、５両日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが１日、分かった。自由と価値観を共有するＧ７が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。

　Ｇ７にロシアを加えた１９９８年以降の主要国（Ｇ８）時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。１７年ぶりにＧ７で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」（政府関係者）に浮上した。

　政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。

　これに５月２８日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にＧ７の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。

　Ｇ７は首脳宣言で、ウクライナ問題に関して３月にウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアを「国際法違反」として改めて批判し、ロシアに返還を求める方針で一致している。このため、同様に「力による現状変更の試み」を海洋で繰り広げる中国に対する非難を宣言に明記することが不可欠との判断に傾いたとみられる。

　安倍首相は、ロシアのクリミア併合を受け、３月下旬にオランダ・ハーグで開かれたＧ７緊急首脳会議でも、中国を名指しして「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したが、成果文書のハーグ宣言には盛り込まれなかった。





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平和路線から外れようとする日本、堅持する中国＝中国高官が日本批判―中国メディア

2014年5月31日、新華網は記事「傅瑩：近年の海上問題は他国の挑発に起因、中国側は強い反応を見せるべき」を掲載した。

30日、シンガポールで第13回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が開幕。安倍首相が基調演説を行った。基調講演の前に香港フェニックステレビと国際戦略研究所（IISS）が主催するテレビ討論会が開催された。中国からは論客として知られる中国全国人民代表大会（全人代）外事委員会の傅瑩（フー・イン）主任が出席した。

傅主任はアジアの安全保障は今、従来通りの対話と協力の道を堅持するのか、それとも冷戦的な対立に進むのかの選択を迫られていると指摘。日米が目指す対中国の安全保障枠組みを批判した。

また、日中関係については、もはや事は尖閣諸島にとどまらず、日本が平和的発展の道を堅持するかどうかが問われていると主張。安倍首相が日本軍国主義による侵略の罪を否定しているが、中国をはじめアジア諸国は警戒を強めていると述べている。米中関係については、米国はかねてより中国を敵視してきた、この態度を改め新型大国関係を築くべきだと提言した。

最近、頻発する中国関連の海上主権問題については、傅主任は他国の挑発が引き起こしたものと強調。中国は紛争の平和的解決という方針を放棄することはないが、挑発に対しては強く反発すると警告した。





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「勉強教えて」母親に頼まれ、女子高生宅でみだらな行為 ３２歳男を逮捕

動画サイトで知り合った女子高生とみだらな行為をしたとして、奈良県警桜井署は３０日、県青少年健全育成条例違反容疑で、大阪府柏原市大県（おおがた）、無職、梅本晶彦容疑者（３２）を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は今月４日、動画サイトを通じて知り合った奈良県立高校２年の女子生徒（１６）が１８歳未満と知りながら、女子生徒の自宅でみだらな行為をしたとしている。

　梅本容疑者は平成２４年、動画サイトで女子生徒と知り合い、母親の了承を得て約半年間交際。今年に入り、女子生徒から「遊びに連れて行ってほしい」といわれ母親に相談したところ、母親が「どうせなら家で勉強を教えて」と頼んだため自宅を訪れた際、犯行に及んだという。

　母親から今月中旬、同署に相談があり発覚した。





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「女子中学生に見せたかった」ズボンくりぬき局部露出、逮捕３度目の男

女子中学生らに見えるように局部を露出したまま自転車を運転したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は公然わいせつ容疑で、東京都墨田区八広、会社員、今津亮容疑者（３５）を逮捕した。同隊によると、「今年に入って１０回やった。セーラー服姿の女子中学生に見られるとうれしかった」と容疑を認めている。

　今津容疑者は局部の部分だけをくり抜いたズボンをはき、コートを着て自転車で走行。登下校中の女子中学生らとすれ違いざまにコートをめくって局部を見せていた。これまでに同様の容疑で２回逮捕され、平成２４年８月に有罪判決を受けて犯行当時は執行猶予期間中だった。

　逮捕容疑は４月２１日午前７時４５分ごろ、江戸川区平井の路上で、登校中の女子中学生ら不特定多数の人に見せる目的で、局部を露出したまま自転車を運転したとしている。





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北朝鮮、拉致包括調査を約束＝政府、制裁一部解除へ―安倍首相「全面解決へ期待」

政府は29日、スウェーデンのストックホルムで開かれた日朝協議で北朝鮮が日本人拉致被害者と、拉致された疑いがある特定失踪者について、包括的、全面的な調査を約束したと発表した。北朝鮮が特別調査委員会を設置する。一方、調査開始時点で日本側は、対北朝鮮制裁のうち(1)人的往来の規制措置(2)送金などに関する規制措置(3)人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置―を解除する。
　北朝鮮は2002年9月の日朝首脳会談で拉致を認めて謝罪。日本政府が被害者に認定した17人のうち5人は帰国したが、横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝ら12人の安否は不明のままだ。日本側が働き掛けていた再調査で具体的な成果が上がり、被害者の帰国につながるかが焦点となる。
　安倍晋三首相は29日、「拉致被害者の調査がスタートする。安倍政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題の一つだ。全面解決に向け、第一歩となることを期待したい」と記者団に述べた。
　菅義偉官房長官は同日、先の日朝協議の合意事項を発表した。それによると、北朝鮮が日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明。調査状況を随時日本に通報し、生存者が発見された場合は帰国させる方向で協議する。
　一方、日本は、北朝鮮に対する人道支援の実施を検討。日本側は「日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思」を改めて北朝鮮に伝えた。
　菅長官はまた、調査の開始時期について、「今後3週間前後」との見通しを示すとともに、北朝鮮側が特別調査委の具体的な組織、構成、責任者について、日本側に通報することを明らかにした。北朝鮮側は、調査に合わせ、日本側関係者の北朝鮮滞在、関係者との面談、関連資料の日本側との共有―を行う。　





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